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2013年6月11日記者会見「平成25年第2回市議会定例会提出案件について外2件」

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■市からの発表案件■

【平成25年第2回市議会定例会提出案件について】

市長 本日、平成25年第2回広島市議会定例会を招集しました。開会は6月18日火曜日です。今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など18件です。

まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の「平成25年度6月補正予算の概要」のとおり、全会計で、75億3,782万2千円となっています。

その内訳としては、まず、サッカースタジアム検討協議会運営補助についてです。

サッカースタジアムに係る諸課題について、有識者が議論し、解決策を取りまとめ、提案するための協議会が今月設立されたことから、同協議会に対し、その運営費の一部を補助します。

次に、黒い雨体験者相談・支援事業についてです。事業内容及び本年10月から事業開始することについて国と協議が整ったことから、黒い雨を体験したことによる住民の健康不安の軽減を図るため、保健師や専門医等による相談、健康診断の自己負担に対する助成等を行います。

次に、中小企業支援に係る一次相談窓口の設置についてです。本年3月の知事・市長会談の結果を受けて進めていた関係者間の協議が整ったことから、広島県及び本市の中小企業支援センター、広島商工会議所並びに広島県商工会連合会が連携して、各機関の支援メニューについて、利用者がいずれの機関においてもワンストップで情報収集でき、アドバイスが受けられる「一次相談窓口」を設置します。

次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業についてです。広島県の補助金の活用が可能となったことから、次の2事業を行います。一つ目の事業は、新成長ビジネス等雇用推進・人材育成事業についてです。新成長ビジネス等を営む起業後10年以内の市内企業を対象に、人材供給を推進する観点から、その新規雇用と人材育成の支援に係る本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

二つ目の事業は、街ナカキャリアセンター運営事業についてです。学生等の就職と中小企業の人材確保を支援するため、学生等が経営者等との交流を通じて中小企業への理解を深める場の提供に係る本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

次に、「瀬戸内しまのわ2014」への参画についてです。広島県及び愛媛県が来年3月開催に向けて推進してきた「瀬戸内しまのわ2014」が、本市の瀬戸内海地域としての 魅力の発信にも資することから、これに参画することとし、その経費の一部を負担します。

次に、広島大学本部跡地の有効活用の促進についてです。本年4月に旧理学部1号館及びその敷地を無償取得したことから、その保存・活用の検討を行うため、建物の劣化状況調査を行います。

次に、旧広島市民球場跡地の活用についてです。今月、サッカースタジアム検討協議会における議論が開始されたことを踏まえつつ、本年3月に公表した旧市民球場跡地の活用方策に係る施設の規模・配置の概略、概算事業費、絵図面など、その基本計画を構成する素材の検討に着手します。

次に、開発事業基金への積立金についてです。この度、西部開発臨海埋立地の売払いに伴う剰余金が見込まれることから、開発事業特別会計において、開発事業基金への積立金を計上しています。

次に、新交通インフラ外部施設設備改修補助についてです。国の補助内示があったことから、広島高速交通株式会社が実施するアストラムライン駅舎設備の改修に係る費用の一部を国と協調して補助します。

最後に、退職手当の減額についてです。労使間の合意が得られたことから、国及び他の地方公共団体における措置との均衡等を考慮し、職員の退職手当を減額します。

次に、予算以外の議案としては、職員の退職手当に関する条例等の一部改正案など条例案7件、その他の議案8件、専決処分承認案1件を提出します。以上が今議会に提出する議案の概要です。

最後に追加提出予定案件について説明します。副市長の選任の同意についてです。

佐々木副市長が6月30日をもって退職します。このため、新しい副市長の選任同意議案を提出したいと考えています。私からの説明は以上です。

記者 旧市民球場跡地の活用についてですけれど、市長は今年度中に基本計画を策定したいとおっしゃっていましたが、今回、基本計画を構成する素材の検討に着手すると。これは要するに基本計画に着手するということなんですか、それともその前段階のプロセスということなんですか。その辺をご説明いただけますか。

市長 基本計画を今年度に策定するというような言いぶりは、私自身はしてないつもりです。3月に発表した活用方策を丁寧に読んでいただいてないんじゃないかなと思います。

この文面を見ていただくと分かりますように、これも市議会で議論がありましたときに、皆さん方のさまざまな解釈が入り乱れてよく分からないというふうになった経過があるように思うんですけれども、「今後のスケジュール」というところに書いておりましたけれど、平成25年度は「基本計画(整備スケジュールの作成、具体的な機能や規模の確定、事業費の見積、専門家による絵図面の作成など)」というのを、この場合での基本計画と定義しておりますけれど、その「策定に取り組むこととする」。策定に目がけて作業を始めるという意味ですね、取り組む。完了するとは言っていません。

「したがって、この活用方策に係る基本計画に基づくエリアごとの基本設計等」をもっともっと具体化する作業というのは、当然「平成26年度以降に逐次着手することとなる」と、こう申し上げております。

その後に「『スポーツ複合型機能』(サッカースタジアムを含む。)については、協議会において球場跡地を適地とする具体案が取りまとめられた場合に、その時点で改めてこの活用方策に係る基本計画との比較検討を行い、導入対象とするか否かを判断する」。

ですから、基本計画の策定に向けて取り組みを始めるということは申し上げていますね。同時に、それぞれの、皆さんが分かるようなものを、議論をしっかりしていただいて、それぞれが比較可能になった状況で比較して、やる。

しかし3月段階では、スポーツ複合型機能については、市民の間にさまざまな意見がある中で、4月以降立ち上げることが見込まれるサッカースタジアム建設に向けた協議会での議論を経た上でなければその具体像を確定することが困難な状況にあることから、3月の時点、現時点では球場跡地への導入対象から除外して考える。そういう意味で3月時点では仮置きで、サッカースタジアムを度外視して、除外して跡地の活用を考えていくようにしたいと言っていました。

それを着実にやっていこう、その辺の概念がしっかりしてないということを、議会等の議論を通じて、問題意識があるということが分かりましたので、今回の説明は、あえて言葉を噛み砕いて、本年3月に公表した旧市民球場跡地の活用方策に係る施設の規模、配置の概略、概算事業費、絵図面などその基本計画を構成する素材の検討に着手しますと整理したつもりです。

記者 基本計画を構成する素材の検討に着手するというのは、基本計画づくりを始めるという形で・・・。

市長 それに向けて必要な作業を始めていくと。

記者 向けて。

市長 最終的にはサッカースタジアムになるかも分かりませんからね。どこかの時点で絞り込まなきゃいけません。ですけど、どっちがいいかなということが判断できる程度のものはそれぞれ市民の方に見ていただきながらやらなきゃいけませんから。作業をしないわけにはいけません。

記者 基本計画の完成自体は来年度になる可能性もあるということですか。

市長 もちろん、今年度末の中間報告の段階で比較できるようなものができれば、そこで手際よくやって、次のステップに行きますし、まとまらなければ、少なくとも来年度の秋までにやっていきたいと思います。26年度に目がけてやっていく可能性があります。25年度中に終えるかどうかは検討状況次第になると思います。そういった一連の作業に今回着手していくということだと思います。

記者 来年の3月に、サッカースタジアムの中間報告と、跡地の文化芸術を基本とした計画の方向性がそれぞれ出ていれば比較検討することも可能ということで、その認識は変わっていないわけですか。

市長 もちろん変わっていません。それぞれ議論の成熟度が同じようなもので、片方がしっかりしていて片方が全然分からないというのじゃ比較できませんから、双方の進捗状況を見ながら、対応する要素についてどちらが優れているか比較できる状況に持っていくことがまず大切。だからといって拙速な議論は困りますからしっかりした議論をしていただくということが当然大前提ですけれど。

記者 先ほどの球場跡地活用の補正予算ですけど、説明文がやや奇異に思えるのは、はじめに本年6月のサッカースタジアム検討協議会における議論を踏まえつつとありますけど、それよりも3月に公表した市民球場の跡地、そこの後段の部分から説明文があっていいと思うんですけど、なぜそちらのほうを前に持ってきたか。推察するに、サッカースタジアム検討協議会の議論に過大なる配慮をしているのかなと思います。

また、基本計画について、先ほどそのような事は言ってないと言われましたが、これまで、こちらの方の認識の間違いかも分かりませんが、市長はトーンダウンしているのではないかとそのように映ります。

この「基本計画を構成する素材の検討」という非常に分かりにくい表現にしたのはなぜでしょうか。その点について教えてください。

市長 分かりにくいという評価は、読み手の評価ですから、私は分かりにくいとは思っていません。むしろ、3月時点で発表した内容とその後の皆様方の議論状況を踏まえて、これを着実に進めていくためにどういう説明をするのが一番分かりやすいかなということを考慮して発表したのが先ほどの文章です。

具体的にサッカースタジアムの協議会の議論が始まったのは事実ですから、そういった状況を加味することなく今後の球場跡地の活用方策は考えられないというのは、3月に発表したときの今後のスケジュールの中でも申し上げたとおりです。

それは、活用方策の検討の一連の流れの中でスポーツ複合型の機能については、あの時点では具体像が、さまざまな意見がある中で確定できてないから、とりあえずそのアイデアは導入対象から除外しておいて、進められる考え方、つまりこういった機能を中心に議論をしたいと申し上げました。

そして、その活用方策を考えていくときには、多くの方が当然作業がいるだろうということで、基本計画というものが何かあるだろうということで思われていますから、基本計画は何かというと、文章で書いております整備スケジュールの作成、具体的な機能や規模の確定、事業費の見積、専門家による絵図面の作成などということで、ここで言う基本計画というのはこんなものが要素としてあるんではないかということを記述し、その策定に取り組むということで、完成するということではないんです。その策定に向けての取り組みをやっていくということです。

そういう手順から考えると、次のステージである基本設計など、より具体化するための手順というのは、平成26年度以降に逐次着手することになると書きました。

そして、スポーツ複合型機能については、(サッカースタジアム検討)協議会の場でこの跡地を適地とする具体案、これもやはり基本計画のようなものでしょう。比較できるようなものがまとめられた場合に、その時点で改めて比較検討して、どのような対処をするかどうか考えると申し上げたんですけれど、それの考え方について、議会の特別委員会の中での議論を見ると、跡地についてすでにスタジアムを除外して決定したのにまた議論するのはおかしいじゃないかとか、疑問が出たのは事実です。そういう質問が出ました。

逆に、サッカースタジアムのほうが署名が多くなって、ここまで議論が出たんだから、跡地への建設に向けたアイデアをすぐ作って、もう1回(跡地の)機能についての議論をすべきだと。どっちが先か分からない。だから、市長がリーダーシップを決めて、両方まとめて議論するほうがいいじゃないかという議論が特別委員会で出ました。

ですから、そういった誤解といいますか、誤解とまでは言わないけども、理解が十分まだしていただけてないんじゃないかなということをおもんばかって、間違いなく協議会との議論の設定ということを頭に置きながら、今年3月に言った、あの考え方というのは、基本設計、ここに言うそれまでの素材について検討を始めるんだと、取り組むということは完成じゃないんだから、それについてやる。

そして、後ろについて、この段階でも具体的な期限を示してなかったんですけど、サッカースタジアムの建設を急がれる方々が、その後ろを示さないでやると、結局なんの議論をするかも分からないということがありましたから、四者協議の場で、できたら年度末までに中間まとめをするように皆さんでお願いして、協議会を立ち上げようじゃないかということを合意して、そのミッション(使命)を託して、協議会を立ち上げ、遅くても秋まで(に結論を出す)。

このように、3月に発表したまとめを中心にしながら皆さんの議論をいただいて、私としてはより精緻にと言いますか、進化させているつもりなんです。

ですから、今言われた分かりにくくしたというコメントをいただくと、すごくがっかりいたします。分かりやすいように解説してきているつもりなので。ぜひご理解いただきたいと思います。

記者 黒い雨体験者事業の件で、改めて市が求めていた地域拡大というのとは違う形での事業ですけれど、これについての受け止めと、今後市として指定地域の拡大についてはどのようにしていくかというのをお聞かせください。

市長 この受け止めということからまいりますと、黒い雨体験者の相談支援事業、これは間違いなく昨年7月の国の検討会で出た結論、これは言わばネガティブ(消極的)なものでした。

私は、そういった結論に対して、検討会の結論を超えた政治的な判断をぜひお願いしたいということで、自分の考え方を表明したつもりです。

そして、その後の展開を見ていただきますと、今年度から新たに黒い雨体験者の相談支援事業という形で、一定の事業展開が図られるようになりました。そういう意味では、一歩は前進したと受け止めたいと思っています。

したがって、当面この事業を着実に進めること、これをやっていかなければいけないと思っていますし、その過程ですね、つまり事業実施をしていく中で、いろんな意見、要望が出てくると思いますが、そういうことを踏まえて、事業の充実ということもやるべく対応していきたいと思います。

そして、もう一つはこの事業実施により、把握できるさまざまな実態もあろうかと思います。その中で、当初から言っております、被爆地域拡大の検討ということについては、引き続き国に対して要望していくということをやっていきたいと思います。

その際、私自身重視しておりますのは、政治的判断を、ということを言った成果と言いますか、それに沿った方向が出ているということを非常に喜んでおりまして、自民党の原子爆弾被爆者救済を求める議員連盟、ここでいろんな活動をしていただいていると思っています。この政治的な動きに大いに期待を寄せているところです。

記者 確認ですけど、指定地域拡大については。

市長 国に対して引き続き要望していきたいと思います。

記者 広島大本部跡地のことで、この理学部1号館に関わらないんですけど、先日この跡地の再開発に向けた、公募型プロポーザル方式による公募が始まりましたけど、これについてのお考えと、選定にあたる委員会ですけど、これを非公開で続けていくことについて、選定の透明性が保てないのではないかという危惧があります。この点についてご説明下さい。

市長 広大本部跡地についての話ですか。その公募型が?

記者 跡地事業についてです。跡地の再開発事業の事業者公募が先日始まりました。

そこでは事業者の選定の方式も、おおまか明らかになったわけですけど、その公募型プロポーザル、要するに向こうの提案状況によって、市と広島大学がどの事業者を選ぶかという方式になっていると思うんですけど、今後そのスケジュールの進め方において、都市整備局の方は、その選定状況というのを開示しないと。結果確定後に公表すると。事業者を公表することによって、透明性が確保できるという言い方ですが、これについて、選定の透明性をどのようにして保っていけるのか、そこについて危惧があるんですけど、その点についてお考えを聞かせてください。

市長 今お聞きした範囲で、公募型というものが公平性を欠くのではないかということですか。

記者 いえ、選定の委員であったりとか、開催時期であったりとか、そこらへんについて、基本的な情報を開示すべきでないかという意見です。

市長 隠しているのではないかということですか。

記者 最低限の情報がオープンにされれば、それについてとやかく言うことじゃないんですけど、選定委員くらいの名前とか、開催時期については、なぜこれが開示できないのか分からないんですが。

市長 開示の手続き的なものは、まったく公表しないというのは確かに不信感を募る要素はあると思うんですが、委員の方々の固有名詞は、出さないと公平性が欠けるということにはならないんじゃないですか。そのいろんな属性がありますから。

記者 そうですか。

市長 出す事と出さない事で、出さないから公平性を欠くというように一律の問題ではないような気がします。基本的な手続きを全然出さずにやるというのは確かに・・・。

記者 中の協議の内容をオープンにしてくれと言っているわけじゃなくて、委員をどのような基準で、まちづくりであったりとか・・・。

市長 どんな先生かとかね。

記者 その点については、基本情報を開示してもよろしいんじゃないかと思うんですが。

市長 なるほど。固有名詞とか、具体的にどのようになるかで、公募する方がこの先生だからこのようにするほうが通り易いという、事前の判断材料をやるのがいいのかどうかというようなレベルだと思いますので、言われたその基本的に出した方が公平性を外から見て保てる情報があるというのであれば、それは私も、言われたように公表した方がいいと思いますので、どこまでやるかちょっと検討させてください。まったく隠してやるということはしないと思います。

記者 それについてはまたお伺いします。お伺いしたいのは、開発事業、先に決まった業者が破たんしたりとかして、ずっと宙に浮いてきた計画ですけど、本部跡地、やっと事業者選定の手続きまで入ったということで、これについての期待感とか、事業の見通しであったりとか、そこについての所感をいただけますか。

市長 おっしゃる通りですね、あそこの跡地については、かつて一部開発して、その民間業者がその後継続不能になってしまって、手続きが停滞してとか、いろんな作業が停滞しているというところで私自身が関与し始めたんですけどね。

今回に関しては、最終目的、当時掲げた中での「知の拠点」にするという、そういう目的意識を広大と市がしっかり共有できたと思うんですね。そのためにそれに向けてそれぞれどういった対応が必要なのかということを今一生懸命担当部局で協議しながらやってきた成果だと思うんですね。

そして、旧理学部1号館の扱いも被爆建物であると、しかし元々市の所有に入っていない、それらについてどう扱うかということを、他者の支配権に置きながら議論するんじゃなくて、1回自分の、市の所有権というか、そのコントロール下に引き付けてしっかり保存活用を考えるということをやりましょうとやりながら、その余の区域の整理については、知の拠点にふさわしい内容になるような命題を与えて、それらをしっかり咀嚼(そしゃく)した上で、市と広大、それから財(務)経(営)センターが一緒になって、しっかりした考え方の下に開発してもらえるであろう業者を探すこと、その業者も以前の状況等をかんがみて継続的に事業ができるような方を公募していくと、そういう意味でその公募条件とかの基本的な部分はしっかり打合せしたいと思います。

そのやり方の中で、どこまで皆さんにお示しし、周知するのが公平性を保てるかということでのご指摘だったと思いますので、必要な部分は開示いたしましょう。そして、以前、問題が起こったようなことにならないように、事業の継続性とか、「知の拠点」にふさわしい大学の思い、市としての思いをちゃんと受け止めて開発していただけるような方を選定するための作業をやっていきたいと思っています。

記者 補正で上がった球場跡地の基本計画の素材の検討という位置付けなんですが、ちょっとこれに関連して、商工会議所の移転の話について少しお尋ねしたいと思っていて、先だって深山会頭が「市からの要請があれば、移転を検討する」ということを明確に言われているわけなんですけれども、市として何か要請というアクションを起こされるご予定はありますでしょうか。

市長 要請があればという言い方はちょっと古いんじゃないでしょうか。その後、いろいろやり取りしていて、今みたいな状況になっているから、商工会議所としても移転というようなことを頭に置いて考えていくと言われたと私は認識していますけども。そういう環境が出来上がった中でね。

記者 じゃあもう、これで移転に向けて・・・。

市長 同時的に皆さんがそれぞれ考えていくという状況になったと私は受け止めていますけども。

記者 動き出した環境になったというふうにうかがえるということですね。

市長 協議会が立ち上がり、我が方の跡地の活用方策について予算をお願いして、それで検討を始めると、あのエリア全体に市の活性化のためにどうするかという議論が立ち上がるわけですから、当然そこにおられる施設群ですね、その中でも考えを巡らせていただくという状況ができたんじゃないかと思っていますけどもね。

記者 そうすると、どうしても費用負担とか、そういったことにもつながってくるんですけども・・・。

市長 それは将来的には出てくるんじゃないでしょうか。だから、そこはどういう作りにそこをするかによりましてね、出てきましょうし。

それと商工会議所の方はどこに移るかということも含めてね、移転の費用も要りましょう、新しい施設を作るときに、どういう形で作るかによって、さまざまな費用負担の方もありましょうから、そこで商工会議所として、さまざま考えられる案に対応して、それに対する費用負担がどうなるかという、そういう話じゃないかと思うんですけどもね。

記者 例えば、商議所がですね、文化施設、市が基本計画で今一義的に位置付けている基本計画の中の文化施設というところに、例えば商議所が入るとしたらですね、その際は市の費用負担というのは何かお考えはありますか。

市長 まだそこまで考えておりませんから、その一つ案を追求して、仮定で議論するということはできなくもありませんけども、さまざま議論がまだまだ展開される予定というか、どういう議論になるか分かりませんから、現段階では私自身のコメントは控えたいと思います。

いろんなやり方があるだろうとは想定していますけどもね。

記者 基本計画の前段になっている今回の素材の検討という中で、商議所の扱いについても何か位置付けるお考えはありますか。

市長 基本計画そのものは、例えば、商工会議所を取り込んだ形での基本計画になるのか、商工会議所がない場合での基本計画なのか、それもまだ未定ですから、何とも申せません。そういったことも含めて、いろんな要素を含めた議論をまず先行させた上で、個別の費用負担などについての考えは示すべきだと、まだ時期尚早じゃないかと思いますけどもね。

記者 サッカースタジアムの関連なんですけども、先日、協議会がスタートしましたが、市長は常々組織を離れて個人の意見をということで、そんな意見をと何回も強調されていたかと思うんですけども、前回の議論を聞いていますと、どうしても組織を代表して、市民球場跡地にサッカースタジアムをということを念頭に意見を述べていらっしゃる方がいらっしゃったんですけれども、その辺は今回の最初の議論について、どう受け止めていらっしゃるか、考えをお伺いしたいんですが。

市長 直接、組織を代表するという立場でないということで、ご了解いただいて、四者で協議会を立ち上げたんですね。ですけど、今言われるのは、そういうことは分かっていながらも、議論する際には、組織というか、自分の思いを強く言われる方がおられるというのは事実でしょう。

ですけど、いろんな市民の立場、個人の立場としていろんなことを言われる中で合議体といいますか、協議体として、まちの活性化のためにどういったものにするのがいいんだろうと、ですからまず全体のありようから考えて、そして手順を尽くして議論をしようじゃないかと会長はまとめていただいと聞いています。

ですから、さまざまなお立場、意見がある中で、手順を踏んで皆さんの理解の行くような形での議論展開が期待できる協議会になっているんじゃないかなと私は思っておりますけどね。

記者 前回の議論を聞いていますと、最後に委員長が、「いろんな思いは分かるけれども、手順を踏んでやっていきましょう」と言ったことによって、次からは、また一からきちんと議論が聞けるんじゃないかと・・・。

市長 思いを持っている方は、いろんな過程で言われるでしょう。それは、世の中で議論するときのごく普通のありようですからね。だけど、その合議体といいますか、多くの方々のそういう意見も交えながら、きちっとした議論をして、全体として考え方をまとめていくという、このプロセスこそ重要だと思うんですね。

そういう意見を排除して決めてしまうということじゃなくて、おられる中で、その方々にどう納得していただくかとかいうことを連帯でやりながら、やっていただくと、そして初めて一つのまとまったものができるんじゃないないでしょうかね。やっぱりそこら辺をオープンにしていますからね、しっかり、私は逆に報道していただきたいと思いますよ。

記者 私も前回の議論というか、以前のものについては出席していないので様子が分からないんですけども、かなり意見を強くおっしゃっていたので、前回の組織を代表していうような形の議論と今回一部の方が強く意見をおっしゃっていたというと、どういうふうに違うのかなとちょっと思ったものですから。

市長 私自身も広島市民118万人おられて、お一人お一人の意見を聞けば、さまざまな意見になりましょうね。ですから、皆の意見を聞く、市民の意見を聞くというときに、一人一人、これどうですかということをやるのが理想ですけど、なかなかできるものじゃありませんね。

しかし、全体の、よく言うんですけども、鳥の目、蟻の目と言いましてね、全体のためにどういうふうにするかという議論と、よく知っているから、蟻の目、こういう専門だし、ここがいいんだというご意見、それぞれの立場からすると、間違ってはいないんでしょうけど、それをどう調和させるかという議論こそ重要でありましてね、どこでも、いろんな視点の対立とか、利害対立がある中で一つの結論を出すための一番まっとうなやり方はそういった議論をちゃんと出していただいて、ダメになる方の考え方がなぜダメになったんだろうということを皆に周知していただく、そして納得度を高めて次の作業に進むということをしたいんですね。

ですから、そのもめている状況をやはりちゃんと見せていただいて、そしてもめた状況で整理ができれば、なぜ整理できたんだろうということをやっぱり皆に理解してもらうというふうにしたいんです。それでいいと思っているんです。だからそういう意味では、大いに議論が出てくること自体は一向に構わない、むしろその方が皆さん方の議論というか、問題意識についてのアプローチがしっかりしてくると思うんですけどね。

【平成24年広島市観光客数及び広島県デスティネーションキャンペーン期間中の広島市の主な取組について】

市長 平成24年における広島市への入込観光客数を算出いたしましたのでお知らせいたします。お手元に資料がございます。

1の概要につきましては、平成24年の入込観光客数は、対前年比で1.9%増加して過去最高の1,087万3千人となりました。

また、参考として記載しておりますように、観光地点及び行祭事・イベントにおける入込観光客数は対前年比3.1%増の917万1千人となりました。

続きまして2ページ目、2の観光動向でありますけども、一般観光客は、大河ドラマ「平清盛」を活用した観光振興事業などにより、観光客の増加に努めた結果、対前年比1.3%増の1,019万7千人となります。

修学旅行生は、東日本大震災の影響によりまして広島への修学旅行先の変更に伴う来広修学旅行者数の増加状況も収まりまして、修学旅行先を元に戻す学校が増えたというようなことがあるんでしょう、対前年比の4.3%減、31万3千人ということです。東日本大震災前の平成22年とほぼ同じ水準になっています。

外国人観光客、これは中国運輸局や広島県と連携いたしまして、フランス・韓国・中国・米国等を対象に、旅行業者等への誘客・PR活動を展開する、そして、外国人旅行者の受入環境整備を図りましたことから、外国人の観光客、積極的な誘致をやってきたという結果かと思っています。

こうした取組の結果、国によるビジット・ジャパン事業の強力な推進もありました。さらには東日本大震災の影響からの回復もあったということです。対前年比31.0%増、過去最高36万3千人であります。

参考として記載していますが、大河ドラマ「平清盛」の効果が大きいと考えていますけれども、宿泊客数、対前年比12.8%増で410万3千人、観光消費額これは、対前年比の14.7%増、1,713億円で、ともに過去最高です。

こうした平成24年の成果をベースにしながら、7月から取り組む広島県デスティネーションキャンペーンなどによりまして観光振興を図って、さらに成果を上げていきたいと考えているところです。

続けてもうひとつは、7月から9月までの、全国のJR6社と地元が協力して実施します「広島県デスティネーションキャンペーン」についてです。

取り組み事業を順を追ってご説明いたします。

まず、(1)「安芸ひろしま武将隊の実施」であります。広島城、お城を観光資源として活性化するために、二の丸において武将隊のアトラクション等を実施いたします。内容は、観光PR武将隊「安芸ひろしま武将隊」の演舞等のパフォーマンス、記念撮影、そして武将茶屋の運営を行います。実施は、7月7日、日曜日から来年3月31日、月曜日までということで、土、日、祝日と来年1月1日から3日までということです。

次に、(2)の「広島おもてなしパスの拡充」です。広島電鉄の「路面電車フリーパス」と観光施設等の「優待券」、これをセットにした「広島おもてなしパス」を、本年の1月から販売していますけども、7月1日からは新たに中国JRバスの広島市内循環バス「ひろしまめいぷる~ぷ1日乗車券」と「優待券」をセットしたバージョン、これも販売します。

三つ目、「広島湾ナイトクルージング」です。瀬戸内海の魅力を生かした夜型の観光メニューとして、広島湾のナイトクルージングを引き続き実施いたします。

今年度は、デスティネーションキャンペーンに合わせまして、実施期間を倍に伸ばしています。7月1日から9月30日まで。それから昨年度から2航路増やしておりまして、8航路で運航するという内容になっています。

四番目、「広島湾の宝しまクルーズの運航」です。瀬戸内海の魅力を観光メニュー化していくために、近隣の市町と連携いたしまして、新たに広島-呉-江田島-宮島を周回する広島湾の周遊航路を運航いたします。江田島・宮島間で初めての運航となります。広島・呉航路、フェリーも含めてですけども、定期航路に乗り放題になるという広島湾宝しまクルーズパスというのも販売します。

五番目、「神楽による観光振興」であります。まず、「ア」にありますように、「湯来での神楽観光メニュー化」ですけれども、デスティネーションキャンペーンの期間中は毎週土曜日に、湯来ロッジで神楽の定期公演を行います。

そして観光客利便のために、駅からこの場所まで神楽観光バスを無料で運行いたします。そして神楽観光バスの中で神楽の魅力とか当日の演目などの紹介をするということを予定しています。

次に、「イ」でありますが、「旧日本銀行広島支店における夜神楽の公演」です。中心部での観光客に気軽に神楽を鑑賞していただきたいというためにやるものです。

なお、実施日につきましては、昨年度までは実は11月・12月という期間帯でやっておりましたが、今年度は(ア)にありますように、デスティネーションキャンペーンの期間に合わせまして、9月に開催いたします。

以上、デスティネーションキャンペーン期間中の主な取り組みでありますが、このような多彩な取り組みというものを観光客の皆様に利用していただきたい、広島の魅力を堪能していただきたいと思っています。

また、この取り組みをきっかけに、キャンペーンした後にも観光客の方が恒常的に増加するようなことを期待しておりまして、引き続き「お招きの広島」をやっていきたいと思いますので、是非とも報道機関の皆様のご協力をお願いしたいというものです。以上です。

記者 宿泊客数410万3千人、最高記録でした。通過型から滞在型への来客というのは広島観光としても変えたいかと思いますが、この数字をどう評価されるかというところ、さらに先ほど市長ご自身もおっしゃっていましたが、今年DC(デスティネーションキャンペーン)等もあるわけでして、さらに滞在型への強化というところはどういったふうにお考えでしょうか。

市長 滞在型が伸びたということは、狙い通りと言いますか、本当に一連のお招きの方策が間違っていないなと思っています。

実際こられた方に広島のいろんなイベントとか施設を盛りだくさんに用意すれば、1日では回れなくなりますね。ですから日にちを分けて、そして日にちをとればじゃあ市内だけじゃなくて少し広島周辺も回ってみていろんなものを見て回ろうじゃないかというふうになると思うんですね。

そうするといろんなところで広島に対する思いというか、一過性で過ごす感想から、ここもよかった、人とのお付き合いでこんなところでいい発見があったとか、そして旅館でのサービスもよかったとか、いろんなチャンスが出てきます。

そしてそれと同時に最終的にはやはり地元に落ちるお金というか経済効果も見込めるわけでして、お金を狙ってやるというんじゃなくて、市域全体、市域を含めた広いエリアでなるべく多くの方が長く広島を見ていただく、少し時間をかけて見ていただくという催し物が自然にできるようになり、本当にごく自然に長期滞在型になっていくというのがベストだと思うんですけどね。

ただそれを仕掛けるための動機づけというのは今度のデスティネーションキャンペーンとか、皆さんが一体となって取り組むということでその成功体験を味わうことで、やはり皆で連携して関係機関が一生懸命やろうじゃないかということになると思うんですね。その盛り上がりをいかに維持していくかということが今後の課題になっていくんじゃないかなと思っています。

【今回の補正予算に安佐市民病院の建て替えに関するものが計上されていないことについて】

記者 予算関連でもいいですか。すいません聞き逃したんですが。今回補正予算に安佐市民病院の基本計画のことが上がってないんですけど、もっといえば建て替えの、現在地建て替えか移転かっていうこともまだ結論が出ていないわけですけど、これは両論がある中でじっくり今後の、住民なり市議会の議論を見極めた上で進めていこうという市長のお考えなのでしょうか。それと関連して今後のスケジュールについて今どういうご検討してらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。

市長 これも市としては大きな課題だと思っておりまして、病院を現地で建て替えるか移転で建て替えるかということについて、必ずしも十分な情報が皆さまに行き渡らない中で、いいだの悪いだのという議論になりかねなかったところなんです。

地域の方々に移転するとすればどういうことになる、移転しないとどういうことになるということをお示しする中で、じゃあ移転しないところのいろいろハンデがあるといったようなものを解消するために地元でどうしようかというようなことも議論が進んだりして、今ある市民病院の南側の土地なんかも提供するということも加味して、もういっぺん比較してくれっていうような議論もまさに今進んでいます。

ですから、地域全体で本当に移転について、これをきっかけとして今までの経緯もありましょう、これから地域をどういうふうにしていこうかということを皆が真剣に考えていただいている成果だと私は思っています。

その状況がまだ十分整理しきれてない、皆さま方がそういった情報を得てどう判断するかということを、もう少ししっかり地域全体で考えていただくという整理ができた段階で、それに必要な予算をお願いしようかなと思ったわけであります。

この議論がもう少し早めにいくかなと思いながら、6月時期とかいうことを思った時期もあるんですけど、いろんな追加案と言いますか、それならこうしてみようじゃないかというふうな提案がありましたので、やはりその提案をしっかり議論していただいて、十分な議論をした上で決めていくという方がいいだろうと。いろんな意見を皆さんが吟味していただく、それをしっかりやった後で方向性を出すということにしたいということで今回は出しておりません。

記者 そうは言っても耐震性の問題とかあって、対応、建て替えなり移転なり避けられないわけですけど、その結論を出す、場所を決める、まずこれが第一だと思うんですけど、その結論を出すタイミングというのは今・・・。

市長 それはできれば早くっていうのはいつもありますから、その次の議会のタイミングでっていうことはいつも思いながらやっています。それは当然そこで議論されている方々も、もともとが病院の耐震性などを考えて早く建て替えをということをスタートされているわけですから、そこでの議論の仕方も、もともとの議論のスタートの原点を考えながら、まちづくりをどうするかということを考えていただければ、おのずと出てくると思います。

 

※  (  )は注釈を加えたものです。

 

 

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