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「核兵器の人道的影響に関する共同声明」へ日本政府が賛同を見送ったことに対する市長コメント(2013.4.25)

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NPT再検討会議第2回準備委員会において、南アフリカ等が行った「核兵器の人道的影響に関する共同声明」について、日本政府は賛同を見送った。

日本政府が共同声明への賛同を見送ることが明らかになった段階で、スイス・ジュネーブにおいて、急きょ長崎市長とともに天野万利軍縮会議日本政府代表部特命全権大使に面会し、遺憾の意を伝え、その経緯と理由について説明を求めた。

大使からは、我が国の安全保障体制を踏まえ関係国と調整を続けたが、最終的に時間切れで整わなかったため賛同には至らなかったとのことだったが、核兵器は「絶対悪」であると訴え続けてきたヒロシマとすれば、到底納得できるものではない。

このたびの共同声明は、これまでの日本政府の核兵器廃絶に向けた取組と基本的に方向性を同じくするものであり、今後、声明に賛同した国々との連携を継続するとともに、同様の共同声明への参加については前向きに検討いただきたいと考えている。

 

平成25年(2013年)4月25日

広島市長 松 井  一 實

このページに関するお問い合わせ先

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電話:082-242-7831 /  FAX:082-242-7452
メールアドレス:peace@city.hiroshima.lg.jp