1. 緊急災害情報サイト
  2. 防災(防災情報メール)
  3. 避難場所
  4. 救急当番医
  5. 組織別分類から探す
  6. サイトマップ

本文の開始

平成25年度当初予算

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

平成25年度当初予算

 

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 平成25年度当初予算編成の基本的な考え方

 平成25年度当初予算は、市税収入が2年連続で減収となる見込みなど、大変厳しい状況にあることに加え、土地開発公社解散に伴い無利子貸付金が皆減となったことから、前年度比3.2%減となりました。
 そうした中、公共事業費については、国が「15か月予算」の考え方で緊急経済対策を実施することに対応して、平成25年度当初予算が平成24年度2月補正予算と一体的に実施されるものとして編成した結果、その規模は4.6%増と、2年ぶりに前年度を上回ることとなりました。

 また、平成25年度当初予算は、本市の基本コンセプトの実現に向けた、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえ、「世界に誇れる『まち』の実現に向けた取組を加速させるための予算」と位置付けています。

 まず、「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けて、平成25年度には、広島高速3号線・東広島バイパス・可部バイパスや二葉の里土地区画整理事業などが完了し、また、広島駅南口周辺地区市街地再開発事業や白島新駅の整備が本格化するなど、まちの姿が目に見えて変わっていきます。さらに、西風新都の全体計画や公共交通体系づくりの基本計画など、将来のまちづくりの設計図を描くこととしています。

 次に、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けて、雇用や福祉、教育などの市民生活に身近な分野での政策を一層充実していきます。具体的には、組織体制を充実した上で、国等と連携した雇用政策の推進を図ります。また、市民が自らの住む地域に愛着と誇りを持ち、将来にわたって安心して暮らせるまちを実現していくためには、住民の心が通い合う地域社会を再生していくことが不可欠です。そうした観点から、高齢者が安心・安全に暮らせる仕組みづくりや子ども・子育て施策の充実強化、さらには、いじめに関する総合対策などを推進します。

 最後に、「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて、平和市長会議総会を開催するとともに、ニューヨーク、ジュネーブに続き、国連ウィーン事務所においても、被爆の実相を伝える常設展示を行うこととしています。

 このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組みつつ「選択と集中」を推し進めることで、現在の広島市に真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。

 

(2) 予算規模  全会計 1兆1,473億5,217万4千円 (対前年度当初予算 ▲0.8%)

            一般会計  5,697億2,689万5千円 (対前年度当初予算 ▲3.2%)

                                                               (単位:%)

区分

平成25年度
当初予算額(A)

平成24年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

5,697億2,689万5千円

5,885億9,536万7千円

▲188億6,847万2千円

▲3.2

特別会計

3,792億9,674万4千円

3,641億5,507万7千円

151億4,166万7千円

4.2

企業会計

1,983億2,853万5千円

2,036億2,556万5千円

▲52億9,703万円

▲2.6

全会計

1兆1,473億5,217万4千円

1兆1,563億7,600万9千円

▲90億2,383万5千円

▲0.8

 

・ 一般会計の当初予算規模は、対前年度3.2%で、2年連続マイナス予算となった。

・ 特別会計については、公債管理特別会計の増などにより、対前年度4.2%の増となった。

・ 企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度2.6%の減となった。

・ 全会計の予算規模は、対前年度0.8%の減で、2年連続で減となった。

 

(参考)当初予算伸び率の推移

                                                                             (単位:%)

区分

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

広島市

一般会計

▲3.2

▲3.3

2.8

0.2

0.9

1.3

0.9

0.2

▲2.6

一般会計

2.5

▲2.2

0.1

6.6

0.2

4.0

▲3.0

0.1

0.4

うち一般歳出

4.2

▲4.2

1.2

9.4

0.7

1.3

1.9

▲0.7

0.1

地方財政計画

0.1

▲0.8

0.5

▲0.5

▲1.0

0.3

▲0.0

▲0.7

▲1.1


2 公共事業費(一般会計)

 公共事業については、国の緊急経済対策のフレームを踏まえ、国の「15か月予算」に対応して、平成25年度当初予算と平成24年度2月補正予算を一体のものとして編成した。
 また、国の緊急経済対策における地方への財政措置を踏まえ、財政規律にも配慮しながら、「選択と集中」の考え方に基づき真に必要な事業を計上した。 

区分

国の「15か月予算」に対応する予算(A)

 

平成24年度
当初予算額(B)

差し引き
(A-B)

 

平成25年度
当初予算額

平成24年度
2月補正予算額

伸率

公共事業費

872億227万3千円

736億7,942万5千円

135億2,284万8千円

833億6,688万1千円

38億3,539万2千円

4.6%

 ・国の「15か月予算」に対応して、当初予算と2月補正予算とを合わせた規模は、対前年度4.6%の増となった。

 ・当初予算と2月補正予算を一体として編成しているが、そのうち2月補正予算には、国の緊急経済対策の要件に合致する事業を計上した。

 (緊急経済対策として計上した主な公共事業)
  道路新設改良、街路整備、国施行道路整備事業負担金、白島新駅の整備、広島駅自由通路等の整備、広島駅南口周辺地区市街地再開発(Bブロック)、京橋会館の更新、学校の校舎耐震化対策・空調設備整備


3 財源措置(一般会計)

(1) 市税 1,965億5,702万5千円(対前年度当初予算 ▲0.3%

                                                          (単位:%)

区分

平成25年度
当初予算額(A)

平成24年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

681億7,239万6千円

690億129万6千円

8億2,890万円

▲1.2

法人市民税

205億4,242万5千円

214億3,474万4千円

▲8億9,231万9千円

▲4.2

固定資産税

766億1,375万円

761億8,953万3千円

4億2,421万7千円

0.6

その他

312億2,845万4千円

304億4,514万9千円

7億8,330万5千円

2.6

1,965億5,702万5千円

1,970億7,072万2千円

▲5億1,369万7千円

▲0.3

・ 個人市民税 給与収入の減少などにより、1.2%の減となる見込み。

・ 法人市民税 法人税率の引下げにより、4.2%の減となる見込み

・ 固定資産税 土地分は地価下落により減収となるが、家屋分が新築及び増築により増収となる見込みであることなどから、、固定資産税全体で0.6%の増となる見込み

・ その他 市たばこ税が税率引上げにより増収となる見込みであることなどから、、2.6%の増となる見込み

 

(2) 地方交付税 365億円(対前年度当初予算 ▲7.6%

                                               (単位:%)

区分

平成25年度
当初予算額(A)

平成24年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(720億円)
350億円

(715億円)
380億円

(5億円)
▲30億円

(0.7)
▲7.9

特別交付税

15億円

15億円

0

(735億円)
365億円

(730億円)
395億円

(5億円)
▲30億円

(0.7)
▲7.6

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策及び平成24年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、365億円を見込む。

 

<平成25年度の地方財政対策>

 平成25年度の地方財政対策においては、平成24年度に引き続き、従来、地方交付税で補てんされていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補てんされることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される

 

財源不足に対する補てんのスキーム(25年度)

地方の財源不足額

約23兆2,756億円

 

臨時財政対策債

約6兆2,132億円

地方交付税

(特例加算分)

約3兆6,045億円

地方交付税

(別枠加算分)

約9,900億円

地方交付税

(ルール分)

国税5税の法定割合等

約12兆4,679億円

 

 

 3) 国庫支出金 1,171億188万円(対前年度当初予算 +1.0%)

                                                                                                                             (単位:%)

区分

平成25年度
当初予算額(A)

平成24年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

公共事業

120億396万円

118億5,382万1千円

1億5,013万9千円

1.3

高齢者・障害者・児童福祉等

339億3,046万2千円

330億291万6千円

9億2,754万6千円

2.8

生活保護

353億9,094万3千円

345億1,814万2千円

8億7,280万1千円

2.5

原爆被爆者援護

332億4,580万8千円

340億4,581万9千円

▲8億1万1千円

▲2.3

その他

25億3,070万7千円

25億137万5千円

2,933万2千円

1.2

1,171億188万円

1,159億2,207万3千円

11億7,980万7千円

1.0

(主な増減要因

公共事業

 道路・街路整備の増 32億9,556万1千円
 市街地再開発事業補助金の減 ▲13億205万3千円
 安佐南工場建替の皆減 ▲11億3,585万7千円
 リサイクル施設整備の皆減 ▲4億1,402万6千円 

高齢者・障害者・児童福祉

 障害者自立支援給付費負担金の増 8億3,476万4千円

生活保護

 受給世帯数の増 8億7,280万1千円

原爆被爆者援護

 健康管理手当の受給者数の減 ▲10億2,462万4千円

 医療特別手当の受給者数の増 2億3,010万5千円

 

(4) 市債 657億3,230万円(対前年度当初予算 ▲3.0%

                                                                                                                                           (単位:%)

区分

平成25年度
当初予算額(A)

平成24年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

230億8,720万円

282億1,610万円

▲51億2,890万円

▲18.2

退職手当債

30億円

30億円

0

-

行政改革推進債

17億円

17億円

0

-

臨時財政対策債

370億円

335億円

35億円

10.4

合併特例債

9億4,510万円

13億5,310万円

▲4億800万円

▲30.2

657億3,230万円

677億6,920万円

▲20億3,690万円

▲3.0

1 伸び率 対前年度当初予算 ▲3.0%

(要因)

・臨時財政対策債 35億円
・民間老人福祉施設整備補助金 9億8,400万円
・中工場灰出設備等改修 6億5,360万円
・ごみ処理施設整備 2億6,700万円
・道路・街路整備 ▲33億3,050万円
・安佐南工場建替 ▲21億7,230万円
・リサイクル施設整備 ▲7億7,500万円
・消防施設整備 ▲4億1,670万円
・庁舎等整備 ▲3億5,840万円  

2 依存度 11.5%〔地方財政計画13.6%〕

3 市債残高見込み

                                                                                                                                         (単位:%)

区分

平成25年度末残高(a)

平成24年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆919億6,485万7千円

1兆751億5,843万8千円

168億641万9千円

1.6

 

臨時財政対策債
残高等控除後残高

7,334億3,369万9千円

7,480億8,772万9千円

▲146億5,403万円

▲2.0

 (注) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である

 

(5) 基金繰入金 54億円(対前年度当初予算 ▲34.1%

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 40億円(平成24年度当初予算 74億9,848万7千円)

財源対策として今回特別に取り崩す基金

 土地開発基金繰入金 14億円(平成24年度当初予算 7億円)

 

各基金の年度末残高の状況

区分

平成25年度末残高(A)

平成24年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

56億200万円

95億7,200万円

▲39億7,000万円

土地開発基金

42億100万円

56億1,100万円

▲14億1,000万円

98億300万円

151億8,300万円

▲53億8,000万円

 

(参考)

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

平成23年度末残高(出納整理期間を含む)

130億6,400万円

平成24年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

11億2,000万円

運用益

2,100万円

11億4,100万円

取崩し

当初予算

▲74億9,800万

9月補正予算

▲9億8,900万円

12月補正予算(取崩の減)

2,300万円

2月補正予算(取崩の減)

38億3,100万円

▲46億3,300万円

平成24年度末残高(出納整理期間を含む)

95億7,200万円

平成25年度中増減

運用益積立

3,000万円

取崩し

▲40億円

平成25年度末残高(出納整理期間を含む)

56億200万円

 

 

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

財政局 財政課 予算係
電話:082-504-2075 /  FAX:082-504-2099
メールアドレス:zaisei@city.hiroshima.lg.jp