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広島市児童福祉施設設備基準等条例

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広島市児童福祉施設設備基準等条例

(趣旨)

第1条 この条例は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号,第21条の5の15第2項第1号(法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。),第21条の5の18第1項及び第2項,第24条の9第2項(法第24条の10第4項において準用する場合を含む。),第24条の12第1項及び第2項並びに第45条第1項の規定に基づき,児童福祉施設の設備及び運営の基準等を定めるものとする。

(基準該当通所支援事業の人員,設備及び運営の基準)

第2条 法第21条の5の4第1項第2号の条例で定めるものは,児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準省令」という。)第54条の2から第54条の7まで及び第71条の2から第71条の4までに規定する基準とする。

(指定障害児通所支援事業者の指定に係る対象者)

第3条 法第21条の5の15第2項第1号(法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は,児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の34第1項に規定する者とする。

(指定通所支援事業の人員,設備及び運営の基準)

第4条 法第21条の5の18第1項及び第2項に規定する条例で定める基準は,次項から第6項までに規定するもののほか,指定通所支援基準省令第3条から第54条まで,第55条から第71条まで及び第72条から第82条まで並びに附則第2条及び第3条に規定する基準とする。

2 指定障害児通所支援事業者は,当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の人権の擁護,虐待の防止等のため,その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに,その従業者及び管理者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

3 指定障害児通所支援事業者は,その運営規程に障害児に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を定めなければならない。

4 指定障害児通所支援事業者は,その管理者に対し,その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

5 指定障害児通所支援事業者は,非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう,日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

6 指定障害児通所支援事業者は,その提供した指定通所支援に関する障害児及び通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に対応するために,その従業者及び管理者以外の者を関与させるよう努めなければならない。

(指定障害児入所施設の指定に係る対象者)

第5条 法第24条の9第2項(法第24条の10第4項において準用する場合を含む。)において準用する法第21条の5の15第2項第1号の条例で定める者は,児童福祉法施行規則第25条の21の2第1項に規定する者とする。

(指定障害児入所施設等の人員,設備及び運営の基準)

第6条 法第24条の12第1項及び第2項に規定する条例で定める基準は,次項から第4項までに規定するもののほか,児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員,設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号)第3条から第57条まで並びに附則第2条及び第3条に規定する基準とする。

2 指定障害児入所施設は,非常災害に備えるための訓練を行うに当たっては,昼間を想定した訓練に加え,夜間を想定した訓練を行うよう努めなければならない。

3 指定障害児入所施設は,非常災害時の水,食料等の不足に備え,障害児,従業者,管理者等のための水,食料等を備蓄するよう努めなければならない。

4 第4条第2項から第6項までの規定は,第1項の条例で定める基準について準用する。この場合において,これらの規定中「指定障害児通所支援事業者」とあるのは「指定障害児入所施設」と,同条第6項中「指定通所支援」とあるのは「指定入所支援」と,「通所給付決定保護者」とあるのは「入所給付決定保護者」と読み替えるものとする。

(児童福祉施設の設備及び運営の基準)

第7条 法第45条第1項に規定する条例で定める基準は,次項から第7項までに規定するもののほか,次に掲げる規定に規定する基準とする。

 (1) 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第2条から第85条まで及び第87条から第88条の4まで

 (2) 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第15号)附則第2条

 (3) 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第51号)附則第2項

 (4) 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第71号)附則第2条,第3条及び第5条

 (5) 児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第110号)附則第2条

 (6) 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第17号)附則第2条から第4条まで

2 児童福祉施設(保育所,児童厚生施設,障害児入所施設,児童発達支援センター及び児童家庭支援センターを除く。)は,入所している者が日常生活を営むために必要な金銭の管理等を入所している者に代わって行う場合は,その管理等を適切に行うために必要な事項に関する規程を定めなければならない。

3 児童福祉施設(児童厚生施設及び児童発達支援センターを除く。)は,その職員,財産,収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿のうち,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める費用に係る帳簿及びその根拠となる記録について,その費用を受領した日の属する年度の末日の翌日から5年間,これを保存しなければならない。

 (1) 助産施設及び母子生活支援施設 本市が支弁する法第50条第6号の3に規定する費用

 (2) 乳児院,児童養護施設,障害児入所施設,情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設 本市が支弁する法第50条第7号に規定する費用

 (3) 保育所 本市が支弁する法第51条第5号に規定する費用

 (4) 児童家庭支援センター 本市が支弁する当該児童家庭支援センターの運営のための費用

4 児童福祉施設(保育所及び児童厚生施設を除く。)は,その行った援助に関する入所している者及びその保護者等からの苦情に対応するために,その職員以外の者を関与させなければならない。

5 保育所の乳児室の面積は,乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

6 児童館等屋内の児童厚生施設には,静養することができる場所を設けなければならない。

7 第4条第2項及び第5項並びに前条第2項及び第3項の規定は,第1項の条例で定める基準について準用する。この場合において,第4条第2項中「指定障害児通所支援事業者」とあるのは「児童福祉施設」と,「当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の人権の擁護,」とあるのは「入所している者の」と,「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と,同条第5項中「指定障害児通所支援事業者」とあるのは「児童福祉施設(児童厚生施設を除く。)」と,前条第2項及び第3項中「指定障害児入所施設」とあるのは「児童福祉施設(保育所,児童厚生施設,児童発達支援センター及び児童家庭支援センターを除く。)」と,「障害児,従業者,管理者等」とあるのは「入所している者,職員等」と読み替えるものとする。

附 則

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

2 第4条第3項(第6条第4項において準用する場合を含む。)の規定は,平成26年4月1日から適用する。

3 この条例の施行の際現に存する保育所(この条例の施行の日以後に増築され,又は全面的に改築されたものを除く。)については,第7条第5項中「3.3平方メートル」とあるのは,「1.65平方メートル」とする。

 


 本条例中で引用する介護保険法等の関係法令については、次の「外部リンク」から法令データ提供システムでご覧ください。

 

外部リンク

○ 児童福祉法(昭和22年法律第164号

○ 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号

○ 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号

○ 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号)

○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)

 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 障害福祉部 障害自立支援課
電話:082-504-2148 /  FAX:082-504-2256
メールアドレス:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp