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広島市障害者自立支援法施行条例の一部改正について

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広島市障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例

 広島市障害者自立支援法施行条例(平成18年広島市条例第33号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

   広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例

 第1条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

 第5条を削り,第4条を第13条とし,同条の次に次の1条を加える。

 (委任規定)

第14条  この条例に定めるもののほか,法及びこの条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

 第3条を第12条とし,第2条の次に次の9条を加える。

 (基準該当事業所の人員,設備及び運営の基準)

第3条 法第30条第1項第2号イの条例で定めるものは,障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準省令」という。)第44条から第48条まで,第94条から第95条まで,第125条の2,第125条の3,第163条,第164条,第172条,第173条及び第203条から第206条までに規定する基準とする。

 (指定障害福祉サービス事業者の指定に係る対象者)

第4条 法第36条第3項第1号(法第37条第2項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は,障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の21第1項に規定する者とする。

 (指定障害者支援施設の指定に係る対象者)

第5条 法第38条第3項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)において準用する法第36条第3項第1号の条例で定める者は,障害者自立支援法施行規則第34条の24の2第1項に規定する者とする。

 (指定障害福祉サービス事業の人員,設備及び運営の基準)

第6条 法第43条第1項及び第2項に規定する条例で定める基準は,次項から第10項までに規定するもののほか,指定障害福祉サービス基準省令第3条から第43条まで,第49条から第93条まで,第114条から第125条まで,第126条から第162条まで,第165条から第168条まで,第169条の2から第171条まで,第174条から第202条まで,第207条から第213条まで及び第215条から第223条まで並びに附則第5条,第6条,第7条第2項及び第3項,第8条から第16条まで並びに第18条から第23条までに規定する基準とする。

2 指定障害福祉サービス事業者は,利用者の人権の擁護,虐待の防止等のため,その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに,その従業者及び管理者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

3 指定障害福祉サービス基準省令第26条第1項(指定障害福祉サービス基準省令第43条において準用する場合を含む。)及び第134条第1項のサービス提供責任者は,そのサービスに係る計画作成後においても,少なくとも1年に1回以上,当該計画の見直しを行わなければならない。

4 指定障害福祉サービス事業者(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)は,その運営規程に利用者に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を定めなければならない。

5 指定障害福祉サービス事業者(短期入所,共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)は,利用者が日常生活を営むために必要な金銭の管理等を利用者に代わって行う場合は,その管理等を適切に行うために必要な事項に関する規程を定めなければならない。

6 指定障害福祉サービス事業者は,その管理者に対し,その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

7 指定障害福祉サービス事業者(共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)は,非常災害に備えるための訓練を行うに当たっては,昼間を想定した訓練に加え,夜間を想定した訓練を行うよう努めなければならない。

8 指定障害福祉サービス事業者(共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)は,非常災害時の水,食料等の不足に備え,利用者,従業者,管理者等のための水,食料等を備蓄するよう努めなければならない。

9 指定障害福祉サービス事業者(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)は,非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう,日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

10 指定障害福祉サービス事業者は,その提供したサービスに関する利用者及びその家族からの苦情に対応するために,その従業者及び管理者以外の者を関与させるよう努めなければならない。

 (指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営の基準)

第7条 法第44条第1項及び第2項に規定する条例で定める基準は,次項に規定するもののほか,障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)第3条から第56条まで及び附則第15条から第20条までに規定する基準とする。

2 前条第2項及び第4項から第10項までの規定は,前項の条例で定める基準について準用する。この場合において,これらの規定中「指定障害福祉サービス事業者は」とあるのは「指定障害者支援施設等は」と,「指定障害福祉サービス事業者(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」,「指定障害福祉サービス事業者(短期入所,共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」及び「指定障害福祉サービス事業者(共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」とあるのは「指定障害者支援施設等」と読み替えるものとする。

 (障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準)

第8条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準のうち障害福祉サービス事業(施設を必要とするものに限る。以下この条において同じ。)に係るものは,次項に規定するもののほか,障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)第3条から第59条まで及び第61条から第91条まで並びに附則第3条から第8条までに規定する基準とする。

2 第6条第2項,第4項,第9項及び第10項の規定は,前項に規定する条例で定める基準のうち障害福祉サービス事業に係るものについて準用する。この場合において,これらの規定中「指定障害福祉サービス事業者は」とあるのは「障害福祉サービス事業(施設を必要とするものに限る。)を行う者は」と,「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と,「指定障害福祉サービス事業者(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」とあるのは「障害福祉サービス事業(施設を必要とするものに限る。)を行う者」と読み替えるものとする。

 (地域活動支援センターの設備及び運営の基準)

第9条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準のうち地域活動支援センターに係るものは,次項から第17項までに規定するもののほか,障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)第2条から第17条までに規定する基準とする。

2 地域活動支援センターは,障害者が地域活動支援センターの利用の申込みを行ったときは,当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ,当該利用申込者に対し,運営規程の概要,職員の勤務体制その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,地域活動支援センターの利用の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

3 地域活動支援センターは,地域活動支援センターの利用について本市又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に協力するよう努めなければならない。

4 地域活動支援センターは,地域活動支援センターの利用の申込みを受けた場合は,利用資格の有無等を確認しなければならない。

5 地域活動支援センターは,地域活動支援センターを利用させるに当たっては,利用者の心身の状況,その置かれている環境,他の保健医療サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

6 地域活動支援センターは,地域活動支援センターを利用させるに当たっては,地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い,市町村(特別区を含む。),他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

7 地域活動支援センターは,地域活動支援センターの利用の終了に際しては,利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに,保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

8 地域活動支援センターの職員は,利用者が現に地域活動支援センターを利用しているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は,直ちに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

9 地域活動支援センターは,利用者又はその家族からの相談に適切に応ずるとともに,必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

10 地域活動支援センターは,地域活動支援センターを利用させるに当たっては,身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。ただし,利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は,この限りでない。

11 前項ただし書の規定により,やむを得ず身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合は,その態様及び時間,その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

12 地域活動支援センターは,その事業の運営に当たっては,地域住民等又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

13 地域活動支援センターは,あらかじめ,利用者に対し食事の提供の有無を説明し,提供を行う場合は,その内容及び費用に関し説明を行わなければならない。

14 地域活動支援センターは,利用者に対し食事の提供を行う場合は,次に掲げる事項に配慮するよう努めなければならない。

 (1) 利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し,適切な時間に食事の提供を行うとともに,利用者の年齢及び障害の特性に応じた適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため,必要な栄養管理を行うこと。

 (2) 調理は,あらかじめ作成された献立に従って行うこと。

 (3) 献立の内容,栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けること。

15 地域活動支援センターは,常に利用者の健康の状況に注意するとともに,健康保持のための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

16 地域活動支援センターは,利用者の病状の急変等に備えるため,あらかじめ協力医療機関を定めるよう努めなければならない。

17 第6条第2項,第4項,第9項及び第10項の規定は,第1項の条例で定める基準のうち地域活動支援センターに係るものについて準用する。この場合において,これらの規定中「指定障害福祉サービス事業者は」とあるのは「地域活動支援センターは」と,「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と,「指定障害福祉サービス事業者(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」とあるのは「地域活動支援センター」と読み替えるものとする。

 (福祉ホームの設備及び運営の基準)

第10条 法第80条第1項に規定する条例で定める基準のうち福祉ホームに係るものは,次項及び第3項に規定するもののほか,障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)第2条から第16条まで及び附則第2条に規定する基準とする。

2 福祉ホームは,あらかじめ協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

3 第6条第2項,第4項,第5項及び第7項から第10項まで並びに前条第2項から第12項まで及び第16項の規定は,第1項の条例で定める基準のうち福祉ホームに係るものについて準用する。この場合において,これらの規定中「指定障害福祉サービス事業者は」とあるのは「福祉ホームは」と,「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と,「指定障害福祉サービス事業者(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」,「指定障害福祉サービス事業者(短期入所,共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」,「指定障害福祉サービス事業者(共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」及び「地域活動支援センター」とあるのは「福祉ホーム」と,「従業者,管理者等」とあるのは「職員等」と読み替えるものとする。

 (障害者支援施設の設備及び運営の基準)

第11条 法第84条第1項に規定する条例で定める基準は,次項に規定するもののほか,障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第3条から第43条まで及び附則第15条から第19条までに規定する基準とする。

2 第6条第2項,第4項,第5項及び第7項から第10項までの規定は,前項の条例で定める基準について準用する。この場合において,これらの規定中「指定障害福祉サービス事業者は」とあるのは「障害者支援施設は」と,「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と,「指定障害福祉サービス事業者(居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」,「指定障害福祉サービス事業者(短期入所,共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」及び「指定障害福祉サービス事業者(共同生活介護又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」とあるのは「障害者支援施設」と,「従業者,管理者等」とあるのは「職員等」と読み替えるものとする。

   附 則

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の第6条第4項(改正後の第7条第2項,第8条第2項,第9条第17項,第10条第3項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)及び第5項(改正後の第7条第2項,第10条第3項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定は,平成26年4月1日から適用する。

 


 本条例中で引用する介護保険法等の関係法令については、次の「外部リンク」から法令データ提供システムでご覧ください。

 

外部リンク

○ 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)

○ 障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)

○ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)

○ 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)

○ 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)

○ 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)

○ 障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)

○ 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)

 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 障害福祉部 障害自立支援課
電話:082-504-2148 /  FAX:082-504-2256
メールアドレス:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp