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住宅の耐震改修設計を応援します!

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平成28年度広島市住宅耐震改修設計補助の募集案内

 

 

※本年度の募集は終了いたしました。

 

 

 

  1. 「広島市住宅耐震改修設計補助制度」の概要  

 

 

 阪神・淡路大震災の犠牲者の約9割は、住宅の倒壊等によるものとされており、住宅の耐震化は市民の生命・財産を守るうえで重要な課題となっています。
 広島市住宅耐震改修設計補助制度は、耐震性が十分でない住宅の耐震改修工事を行うために必要となる図面等の作成に要する費用の一部を補助することにより、住宅の耐震化の促進を図ることを目的としています。
 耐震改修設計の実施前(契約を含む)までに、市への補助金交付申請が必要となりますので、ご注意ください。

 

 

2. 補助の対象

 

次に掲げる(1)「対象住宅」について、(2)「対象者」が(3)「対象となる設計」を実施する場合に補助対象となります。

 

 

(1)対象住宅

 

 

 市内に存する木造住宅で、次に掲げる要件のすべてに該当するものです。

 

 

 

 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)であること。

 

 

 

 構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること(ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除きます。)

 

 

 

 地階を除く階数が2以下であること

 

 

 

 耐震診断の結果、構造評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)であること

   

(2)対象者

   

  ア 当該住宅に居住している「所有者等」

       ※ 「所有者等」とは、所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族(所有者の両親、所有者の子、所有者の配  
    偶者の両親)をいいます。
   

 イ 当該住宅の「居住予定者」

         ※ 「居住予定者」とは、居住を予定している方のうち、当該事業の実績報告の時点において「所有者等」で
    あり、居住している方をいいます。

 

 

 

(3)対象となる設計(耐震改修設計)

 

 

 耐震診断の結果、構造評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)の木造住宅を、1.0以上(一応倒壊しない)にするために必要となる補強計画を立案し、補強計画図や見積書等の書類を、建築士が作成するものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 耐震改修設計補助事業で作成が必要な書類(実績報告時に必要なもの)は以下のものとなります。詳細は、「補助申請の手引き」(「8.手続きの流れ」からダウンロードできます)をご確認ください。

 

 

 

 次に掲げる事項を記載した耐震改修計画書(建築士が作成したものに限る)

 

 

 

 

  付近見取図・配置図、平面図(現況及び補強後)、基礎図、補強詳細図、現況写真、耐震、耐震改修計画後における耐震診断の判定値(計画値)、その他耐震改修設計が確認できる資料

 

 

 

 耐震改修計画概要書(様式第9号)

 

 

 

 耐震改修計画に基づき工事を行う場合の参考見積書又はその写し

 

 

 

 耐震改修設計の実施に関する契約書の写し

 

 

 

 耐震改修設計に要した費用の領収書の写し

 

3.耐震診断について

 

 

 耐震診断は、(一財)日本建築防災協会による「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」に基づいて、建築士が実施したものとします。

 

4. 補助内容  

 

 

(1)補助額

 補助額は「耐震改修設計に要する費用(消費税抜き)※」の2/3以内で、15万円が上限です。(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。)

 

(2)募集件数  1  

 

5. 申込み方法・申込み期間  

 

 

 下記の「申込書」に必要事項を記入し、持参、郵送又はFAXによりお申込みください

 (「8.手続きの流れ」の「A」)。

 ※申込書の内容を審査のうえ、補助金手続きの対象となった方には、結果の通知と併せて、補助申請に関する書類を送付します。

 

    ダウンロード 

    申込書(Word文書)

     募集案内・申込書(PDF文書)

 

   申込み受付期間

 

   平成28年5月16日(月)から平成28年5月31日(火) 午後5時まで(必着)

 

   * 応募件数が募集件数を上回る場合、抽選を行います。

   * 上記の申請期間を過ぎても、応募件数に満たない場合は、期間を延長して受け付ける場合がありますので、下記のお問い合わせ先にご相談ください。

 

    

6. 申込み先 

 

   持参の場合:広島市役所本庁舎5階 住宅政策課
   郵送の場合: 〒730-8586 (住所不要) 広島市役所都市整備局住宅政策課 宛
   FAXの場合: 504-2308 (FAXの場合、送付後に下記のお問い合わせ先に確認の電話をお願いします。)

   ※持参による申込みの受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前9時から午後5時までです。

 

 

7. 注意事項

本制度を利用する場合、市から送付する補助金交付決定通知書を受理した後(「8.手続きの流れ」の「D」)でなければ、耐震改修設計の契約や設計を行うことはできません。

本制度を利用する場合、平成29年1月末日までに、耐震改修設計を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

 

8. 手続きの流れ

 

手続きの詳細については、下記のフロー図及び、「補助申請の手引き」をご確認ください。  

 

 ダウンロード 

    補助申請の手引き(359KB)(PDF文書)

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 住宅部 住宅政策課 計画係
電話:082-504-2292 /  FAX:082-504-2308
メールアドレス:jutaku@city.hiroshima.lg.jp