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広島市企業立地促進補助制度のご案内

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広島市では、産業集積と雇用の場の創出を通じて経済の活性化を図るため、全市域を対象とした企業立地促進補助制度を設けています。
 

1 対象事業

  次の事業を除いた事業で、広島市の産業振興上適切であると認められる事業

  • 国又は地方公共団体が策定する施設整備計画又は事業計画等に基づき、新設事業所等の設置数又はその規模が計画的に定められている事業
  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、新設事業所等の開設にあたり営業の許可又は届出を必要とする事業
  • 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
  • 小売又は飲食を目的とする事業(「ひろしま西風新都内産業系開発地区(以下、「西風新都」という。)」、「市有地」及び「広島駅周辺地域(都市再生緊急整備地域)」は対象とします。)

2 対象要件 

 

市外企業(注1)及び
市内企業(注2)の新設

市内企業の移設

取得(注3)

賃借(注4)

共通

 ・延床面積1,000平方メートル以上

 ・延床面積1,000平方メートル以上
  かつ移設前と同規模以上

 (西風新都及び市有地への取得移設の場合は縮小可)

 ・常用労働者(注5)数が移設前と同人数以上(注6)

取得

土地の取得が平成17421日以降

賃借

建物の竣工後3年以内

    (注1) 本社を広島市外に有する企業で、本市に初めて事業所を設置する企業

     (注2) 市外企業以外の企業

     (注3) 土地及び建物を新たに広島市内に取得して事業を行う場合

    (注4) 土地又は建物を新たに広島市内に賃借して事業を行う場合でコールセンターを除く

    (注5) 雇用期間の定めのないもの又は1年以上継続して雇用されるものであり、雇用保険の被保険者である従業者

     (注6) 操業開始日及びその日から1年経過する日において満たすこと

 

コールセンターの対象要件

 新規常用労働者数30人以上(移設の場合は移設前より30人以上増加)

 ※操業開始日から1年以内の日及びその日から1年経過する日において満たすこと

   

3 補助内容

 土地及び建物を取得する場合

 【補助金額】

  建物・機械設備等に対する投下資本額(注7)に以下の率を乗じた額

立地エリア

市外企業

市内企業

ホルダー(注8)

限度額

西風新都

  40%(注9)

25%

20%

10億円

市有地

30%

広島駅周辺地域

(都市再生緊急整備地域)

20%

15%

その他の地域

10%

8%

5億円

  (注7) 事業所の新設又は移設に係る家屋及び償却資産で、当該補助金対象事業の用に供するものを取得するために要する経費(当該経費に係る消費税及び地方消費税並びに土地の造成費、建物の取壊費、新設又は移設に係る事業所の設計費及び市長が除外することが適当とするその他の経費を除くものとし、償却資産にあっては、その取得価格が1品につき50万円以上であるものに限る。)の総額

  (注8) 土地を取得し建物を建設後、事業を行う企業に賃貸する企業

   (注9) 平成26年4月1日~平成29年3月31日の間に指定申請のあったものに適用(下記「4 申請手続きなど」参照)

 

   【交付時期】

   投下資本額の確定後に5年間に分割して交付

   ※移設の場合は、これに加えて、常用労働者の人数要件を確認後に交付

      ※西風新都及び市有地については、一括又は分割交付(年配分額含む)を選択可(ホルダーを除く)

 

 土地又は建物を賃借する場合
 

   【補助金額】

    賃借料(1年間分)に以下の割合を乗じた額

区分

市外企業

市内企業

限度額

コールセンター

以外の事業所

1/2

1/3

2,000万円

コールセンター

賃借料に関わらず1事業所あたり一律 2,000万円

 

   【交付時期】

    コールセンター以外の事業所:賃借料(1年間分)を支払い後に交付

    ※移設の場合は、これに加えて、常用労働者の人数要件を確認後に交付

    コールセンター:常用労働者の人数要件を確認後に交付

 

  4 申請手続きなど   

  ・補助金の交付を受けようとする方は、 建物を自ら建設する場合は建設工事に着手する日の1か月前までに、建物を賃借する場合は、操業開始日の1か月前までに、市長に対して補助対象事業の指定の申請(以下、「指定申請」という。)を行う必要があります。
・なお、指定申請があったものについては、補助対象事業として認められるかどうかについて、「広島市企業立地促進補助金交付審議会」に諮問します。
・補助対象事業に指定された方は、補助金の交付を受ける年度ごとに、市長に対して補助金交付の申請を行う必要があります。

 

 ●手続きのながれ

手続きの流れ 指定申請 審議会 補助対象事業指定 補助金交付申請 交付決定

 

 5 人材確保支援

 ・広島市と厚生労働大臣が締結した「広島市雇用対策協定」に基づき、広島労働局(ハローワーク)との連携により人材の確保に努めます。

 


本補助制度は広島県の企業立地促進助成制度と併用することができます。

 対象要件や助成内容などの詳細については広島県のウェブサイトをご参照ください。

 広島県企業立地ガイド(外部リンク)


 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 産業立地推進課
電話:082-504-2241 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:sangyo@city.hiroshima.lg.jp