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介護職員処遇改善加算の届出等について

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 最新情報目次

お知らせ
1 介護職員処遇改善加算について
2 平成29年度介護職員処遇改善加算の届出について
3 介護職員処遇改善加算の変更届について
4 平成27年度介護職員処遇改善実績報告の提出について
5 介護職員処遇改善加算に関するQ&A
6 届出・問い合せ先

お知らせ

●平成29年度介護職員処遇改善加算の届出様式等の掲載について

  平成29年度介護職員処遇改善加算の届出様式等を掲載しました。
  4月1日から加算を算定する場合は、以下の参考資料を確認の上、平成29年4月14日(金)【必着】までに必ず届出を行ってください。
  なお、平成29年度より加算区分が新設・変更されるため、昨年度に引き続き加算を算定する場合であっても、介護職員処遇改善計画書と合せて「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」をすべての事業所について必ず提出してください

 ※年度途中から加算を算定する場合は、加算を取得する月の前々月の末日までに届出を行ってください。

   <参考資料>
         「介護職員処遇改善加算」のご案内(平成29年4月1日から加算を拡充します!)(PDF文書)
    介護保険最新情報vol.583(平成29年3月16日)(PDF文書)
    介護保険最新情報vol.582(平成29年3月9日)(PDF文書)    
    介護保険最新情報vol.580(平成29年1月30日)(PDF文書)
    平成29年度介護報酬改定の概要(案) (平成29年1月18日 社会保障審議会介護給付費分科会(第135回)資料)(PDF文書)
          平成29年度介護報酬改定に関する審議報告 (平成28年12月19日)(PDF文書)

●介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員処遇改善加算の取得について

   平成29年4月より広島市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。
   訪問介護サービス(みなし指定を含む)、生活援助特化型訪問サービス、1日型デイサービス(みなし指定を含む)及び短時間型デイサービスにおいて、介護職員処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善計画書の作成に当たり総合事業の加算見込額及び賃金改善額も見込んでください。また、介護職員処遇改善計画書と合せて「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を提出してください。
   詳しくは、以下の介護職員処遇改善加算に関するQ&A(介護予防・日常生活支援総合事業関係)をご覧ください。

   <Q&A>
    介護職員処遇改善加算に関するQ&A(介護予防・日常生活支援総合事業関係)(PDF文書)

 

 1 介護職員処遇改善加算について

 平成23年度までの介護職員処遇改善交付金(以下「処遇改善交付金」という。)による介護職員の処遇改善制度が、平成24年度からは介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)として介護報酬に組み込まれ、実施されています。

 平成27年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象として、更なる加算の上乗せを行うことになりました。

 平成29年度介護報酬改定では、事業者による昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について、手厚く評価を行うための区分が新設されました。

 2 平成29年度介護職員処遇改善加算の届出について

様式番号

提出書類

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

 介護職員処遇改善加算提出書類一覧表兼チェックシート

別紙様式1(添付書類1)

 介護職員処遇改善計画書「付表」  (※こちらの記入例を参考にして作成してください。)
別紙様式3

 平成29年度介護職員処遇改善加算届出書(単一事業所)

別紙様式4

 平成29年度介護職員処遇改善加算届出書(複数事業所)

 申立書  (※こちらの記入例を参考にして作成してください。)

別紙様式2

 介護職員処遇改善計画書(平成29年度加算届出用)  (※こちらの記入例を参考にして作成してください。)

別紙様式2(添付書類1)

 介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

別紙様式2(添付書類2)

 介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

別紙様式2(添付書類3)

 介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

 ―

 特別な事情に係る届出書(平成29年度)

 

3 介護職員処遇改善加算の変更届について

 介護職員処遇改善計画書等を提出後に変更のある場合は、次のとおり変更届が必要です。

 
加算区分の変更をする場合の提出書類等(計画書等の再提出は必要ありません。)  

区分

変更のために必要な書類

算定開始時期

【区分を上げる場合】
例)
加算II又はIII
  ⇒
加算I
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等
(関係ページへのリンク)

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
(関係ページへのリンク)

(3)別紙様式7 《キャリアパス要件等届出書》及び就業規則・給与規程等

(4)別紙様式2 (添付書類1)《県内事業所一覧表》
【居宅系サービス】
毎月15日までは翌月,16日以降は翌々月から算定
【施設系サービス (短期入所サービス,特定施設含む)】
届出日の翌月から算定
【区分を下げる場合】
例)
加算I

II又はIII
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等
(関係ページへのリンク)

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
(関係ページへのリンク)

(3)別紙様式7 《キャリアパス要件等届出書》

(4)別紙様式2 (添付書類1)《県内事業所一覧表》

※(3)は,IIIに変更する場合は不要。
速やかに提出 (事実の発生日が適用年月日)
【加算の取り下げ】 (1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等
(関係ページへのリンク)

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
(関係ページへのリンク)

※法人一括ではなく単独で計画書を提出後に取り下げの場合は,最終の加算の支払いのあった翌々月の末日までに実績報告書が必要。
速やかに提出 (事実の発生日が適用年月日)

※ (4)は,県内の複数事業所分の計画を提出している場合に必要。

※ 事業所の各指定権者へ提出すること。



● 事業所数に増減がある場合の提出書類等(計画書等の再提出は必要ありません。)

区分

変更のために必要な書類

算定開始時期

【事業所数が増える場合】
(事業所を新規開設)
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等
(関係ページへのリンク)

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
(関係ページへのリンク)


(3)様式3-1《変更届出書》 事業所の事業所番号・事業所等名称・サービス種別を記載。

(4)別紙様式2 (添付書類1)《県内事業所一覧表》
【居宅系サービス】
毎月15日までは翌月,16日以降は翌々月から算定
【施設系サービス (短期入所サービス,特定施設含む)】
届出日の翌月から算定
【事業所数が減る場合】
(事業所の廃止・休止又は加算取り下げ)
(3)様式3-1《変更届出書》 事業所の事業所番号・事業所等名称・サービス種別を記載。

(4)別紙様式2 (添付書類1)《県内事業所一覧表》

※法人一括ではない場合は,最終の加算の支払いのあった翌々月の末日までに実績報告書が必要。
 


※ (4)は,県内の複数事業所分の計画を提出している場合に必要。

※ (3)(4)は,計画書等を提出した各指定権者へ提出すること。



● その他の変更(計画書等の再提出は必要ありません。)

 

区分

変更のために必要な書類

【会社法による吸収合併,新設合併による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合】 (1)様式3-1《変更届出書》 当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容を記載

(2)別紙様式2 (添付書類1)《県内事業所一覧表》
【就業規則を改正する場合】
介護職員の処遇に関する内容である場合のみ
(1)様式3-2《変更届出書》

(2)別紙様式2 (添付書類1)《県内事業所一覧表》

(3)改正後の就業規則


※ (2)は,県内の複数事業所分の計画書等を提出している場合に必要。

※ 計画書等を提出した各指定権者へ提出すること。
 


4 平成27年度介護職員処遇改善加算実績報告について

 次の実績報告に必要な書類を作成し、提出期限までに届け出てください。なお、(2)(別紙様式5)介護職員処遇改善実績報告書の「賃金改善所要額」が「介護職員処遇改善加算総額」を上回っていることが当該加算の要件となっておりますのでご注意ください。
 

実績報告に必要な書類

提出期限

提出先

(1)フェイスシート

(2)(別紙様式5)介護職員処遇改善実績報告書

(3)賃金改善所要額の積算資料1 (任意の様式でも可)

   賃金改善所要額の積算資料2 (任意の様式でも可)

(4)上乗せ相当分を用いて計算する場合の加算総額 簡易計算書

(5)(別紙様式5)(添付書類1)介護職員処遇改善実績報告書事業所一覧表

(6)(別紙様式5)(添付書類2)介護職員処遇改善実績報告書都道府県状況一覧表

(7)(別紙様式5)(添付書類3)介護職員処遇改善実績報告書市町一覧表

(8)都道府県状況一覧表の積算資料(任意の様式で可)

平成27年度の処遇改善加算の算定期間が平成28年3月までの事業所
→平成28年7月29日(金)

広島市
介護保険課

事業所の廃止・休止等により、加算の算定期間が平成28年2月以前で終了する事業所
→最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日


※(1)~(3)及び(5)は、全事業所が必須の提出書類です。
  (4)は、平成27年度処遇改善加算の計画書を提出した際、上乗せ相当分を用いて計算することとした事業所が必須の提出書類です。
  (6)~(8)は、県外事業所に充当する、又は県外事業所から充当される場合のみ提出が必要です。 

※広島市内だけでなく広島市外にも事業所をもつ法人が実績報告書等を法人一括で作成し、広島市以外の指定権者にも提出する場合には、下記の「複数の指定権者に提出する場合の手順」を参照の上、実績報告書等の提出及び修正等を行ってください。

ダウンロード 複数の指定権者に提出する場合の手順について


記入例

手当て・一時金支給の場合

ベースアップ・定期昇給の場合

上乗せ相当分を用いて
計算する場合

フェイスシート

  フェイスシート

フェイスシート

介護職員処遇改善実績報告書

 介護職員処遇改善実績報告書

介護職員処遇改善実績報告書

賃金改善所要額の積算資料1

賃金改善所要額の積算資料2

賃金改善所要額の積算資料1

賃金改善所要額の積算資料2

上乗せ相当分を用いて計算する場合の加算総額 簡易計算書

介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

介護職員処遇改善実績報告書
(事業所一覧表)

賃金改善所要額の積算資料1

賃金改善所要額の積算資料2

 ―

―  

介護職員処遇改善実績報告書
(事業所一覧表)

広島市外に事業所がある法人につきましては、広島県のホームページを参考にしてください。
リンク 広島県ホームページ「介護職員処遇改善加算の届出等について」
 

5 介護職員処遇改善加算に関するQ&A

  厚生労働省のホームページ

 リンク 厚生労働省ホームページ「介護サービス関係Q&A」
 

 広島県のホームページ

 リンク 広島県ホームページ「介護職員処遇改善加算の届出等について」
 

 

6 届出・問い合せ先

 広島市への届出について、郵送による場合は、封筒に「処遇改善加算届出書在中」又は「処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きし、次の住所及び係までお願いします。ご不明な点は各係までお問い合わせください。

 

 (1)介護職員処遇改善加算の届出に関する事項           (2) 介護職員処遇改善加算実績報告に関する事項

   〒730-8586                           〒730-8586
    広島市中区国泰寺町一丁目6番34号                              広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
     広島市役所介護保険課事業者指定係                広島市役所介護保険課事業者指導係

     電話:082-504-2721 /  FAX:082-504-2136             電話:082-504-2183 / FAX:082-504-2136

 
   

広島県内の各指定権者の担当窓口一覧

サービス種別

事業所所在地

指定権者の担当窓口

(1)居宅サービス

(2)介護予防サービス

(3)介護療養型医療施設

広島市

広島市介護保険課

呉市

呉市福祉保健課

大竹市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町

県西部厚生環境事務所厚生課

竹原市、東広島市、大崎上島町

県西部東厚生環境事務所厚生課

三原市、尾道市、世羅町、府中市、神石高原町

県東部厚生環境事務所厚生課

福山市

福山市介護保険課

三次市

三次市高齢者福祉課

庄原市

県北部厚生環境事務所厚生課

(4)介護老人福祉施設
(併設型・空床型短期入所生活介護は除く)

(5)介護老人保健施設

県内全域
(広島市、呉市、福山市、三次市を除く)

県地域福祉課

広島市

広島市介護保険課

呉市

呉市福祉保健課

福山市

福山市介護保険課

三次市

三次市高齢者福祉課

(6)地域密着型(介護予防)サービス

各市町

各市町介護保険担当課

 

 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局高齢福祉部 介護保険課事業者指定係
電話:082-504-2721 /  FAX:082-504-2136
メールアドレス:kaigo@city.hiroshima.jp