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平成31年度 商品であって使用しない軽自動車等に係る軽自動車税の課税免除について

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広島市では、車両番号標の交付を受けたものであっても、商品であって使用しない一定の軽自動車等については、申請により、軽自動車税の課税を免除(課税免除)します。

なお、課税免除の申請は、毎年度必要です。 

1 対象者

中古の軽自動車等を販売することを業とし、古物営業法第3条第1項に規定する古物営業の許可を受けている者 (以下、「販売業者」といいます。)

 

2 対象となる軽自動車等

(1) 対象となる軽自動車等

   次のア~エの軽自動車等が対象です。

  ア 4輪以上の軽自動車

  イ 3輪の軽自動車

  ウ 2輪の軽自動車 (排気量が125ccを超え250cc以下のバイク)

  エ 2輪の小型自動車 (排気量が250ccを超えるバイク)

 

(2) 課税免除の要件

   上記ア~エに該当する軽自動車等で、次のA~Cの全ての要件を満たす軽自動車等です。

 A 4月1日注1において、販売業者が販売を目的として所有し、かつ試乗注2又は運搬注3以外の目的で使用したことのない軽自動車等であること(軽自動車等の用途が社用車・リース車・営業車・代用車・試乗車注4等の事業用でないこと。)。

 B 4月1日注1において、自動車検査証又は軽自動車届出済証に記載された所有者及び使用者の氏名又は名称が、課税免除を受けようとする販売業者の氏名又は名称と同一である軽自動車等であること。

※ 3月中に下取りしても4月1日において販売業者の名義に変更されていない軽自動車等は対象となりませんので、ご注意ください。 

  申請書等の提出書類により、販売業者が、商品として所有し、かつ使用したことがないことを確認できる軽自動車等であること。

 

注1 4月1日とは、課税免除を受けようとする年度の4月1日をいいます。

注2 試乗とは、当該軽自動車等を購入するかどうかを判断するため、乗り心地や走り具合を確認する目的で短時間使用することをいいます。

注3 運搬とは、当該軽自動車等の展示場所への移動などをいいます。

注4 試乗車とは、販売を目的とせず、展示又は試乗の目的で使用する車両をいいます。

 

3 免除申請

課税免除を申請される販売業者の方は、平成31年4月1日(月)から平成31年4月12日(金)まで(土・日曜日を除く。)に、提出書類を作成し、下記8の提出先に提出してください。なお、期日を過ぎて提出された場合は、一旦、納税通知書を送付した後に、課税免除の申請内容を、審査することとなる場合がありますので、ご了承ください。

 

4 提出書類等

⑴ 広島市軽自動車税課税免除申請書注5

⑵ 古物営業法第5条第2項に規定する許可証の写し(古物商許可証の写し)

⑶ 自動車検査証の写し(継続検査のない2輪の軽自動車については、軽自動車届出済証の写し)

⑷ 古物営業法第16条に規定する帳簿等の写し(古物台帳の写し注6

⑸ 対象となる軽自動車等の4月1日現在の状況が確認できる次のア~ウの写真注7

  ア 保管状況(遠景)、イ 車両番号、ウ 走行距離メーター

⑹ 販売業者が商品として取得した時における走行距離注8が確認できるもの注9(走行メーター管理システムでの検索結果の写し等注6

⑺ 取得時と4月1日の走行距離の差の理由【内訳書】注5、注10

注5  ⑴申請書及び⑺内訳書は広島市役所市民税課・各市税務事務所・各税務室の窓口で配付します。また、本ページ下部からもダウンロードできます。

注6  課税免除申請する軽自動車等の車両番号にアンダーライン等でしるしをつけてください。

注7  対象となる車両のア保管状況(遠景)の写真でイ車両番号が確認できる場合は、1枚の写真で構いません。

保管状況等の写真は、該当の自動車検査証の写し、または軽自動車届出済証の写しの裏面に貼付してください。

注8  商品として取得した時と4月1日現在の走行距離が異なる場合は、その理由(何に使用したか)を必ず申請書にご記入ください。

注9  古物台帳の写しで確認できない場合に限り、提出が必要です。

注10 走行距離の差が100キロ以上の場合に限り、提出が必要です。

※ 申請書への対象軽自動車等の記入については、古物台帳と同じ順番にお書きください。

 

5 承認(不承認)通知

課税免除の申請について、審査・その他必要な調査を行った結果、課税免除するものについては、『軽自動車税課税免除承認通知書』にて通知します。

また、課税免除しないものについては、『軽自動車税課税免除不承認通知書』にて通知します。

※ 承認通知書は車検の継続検査用に使用できません。各市税事務所・税務室もしくは各区役所出張所で継続検査用納税証明書の交付を受けてください。

 

6 取消し

課税免除承認を受けたものについて、次のいずれかに該当することが判明したときは、課税免除承認を取り消し、『軽自動車税課税免除取消通知書』にて通知します。また、平成31年度の軽自動車税が課税されます。

(1) 4月1日以前に商品でなくなったなど、課税免除の対象となる軽自動車等に該当しない事実が判明したとき。

(2) 虚偽又は不正な申請により課税免除を受けたことが判明したとき。

 

7 調査

課税免除の申請内容の確認のため、その他必要に応じ、実地調査、関係書類の閲覧等をする場合があります。  

 

8 問い合わせ先 ・ 提出先

中央市税事務所軽自動車税係(中区役所2階)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

財政局 中央市税事務所 軽自動車税係
電話:082-504-2777 /  FAX:082-504-2378
メールアドレス:chuozei@city.hiroshima.lg.jp