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平和宣言の歴史

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平和宣言は、1947年(昭和22年)以来、1950年(昭和25年)を除き毎年8月6日に広島市長によって発表されてきました(ただし1951年(昭和26年)は市長あいさつ)。主な年の特徴は次のとおりです。

1947年

第1回平和祭で最初の平和宣言

1950年

朝鮮戦争勃発のため、第4回平和祭が中止となり、平和宣言をしていない

1951年

平和宣言の代わりに市長あいさつ

1954年

歴代最短(320字)

1955年

初めて被爆者の窮状に触れる

1956年

初めて「原水爆禁止」の文字が登場

1958年

初めて明確に原水爆禁止を主張

1962年

被爆体験の継承の必要性

1963年

部分的核実験停止条約締結の評価

1965年

「原水爆の禁止」と「戦争の完全放棄」/ベトナム戦争への憂慮

1968年

明確な核抑止論批判

1971年

平和教育の必要性

1972年

初めて国連に言及/初めて戦争以外の環境・資源問題を取り上げる/初めて「ヒロシマの心」という表現を使用

1973年

核保有国を厳しく非難

1974年

核拡散防止を中心テーマ/初めて具体的な国際政治(国連)への提唱

1975年

詳細に被害の実相

1977年

広島・長崎両市長の国連訪問の成果を報告

1978年

国連軍縮特別総会開催の評価

1979年

放射線被曝の問題を指摘/初めて飢餓・貧困問題に触れる/初めて原爆被爆者援護対策に触れる

1980年

中東や東南アジアの紛争により生じた難民問題を憂慮/原爆被爆者援護対策の法制化を念願

1981年

初めて「非核三原則」に触れる

1982年

広島市長の国連特別総会での訴えを報告/都市連帯の提唱/広島への国際的な平和研究機関の設置を提唱

1983年

広島・長崎両市長の「世界平和都市連帯」の呼び掛けを報告

1985年

「世界平和連帯都市市長会議」開催を報告/国際青年年に当たり青少年への期待

1986年

ソ連のチェルノブイリ原発事故に言及/人権抑圧問題に触れる

1987年

国連軍縮週間創設十周年と翌年の第3回国連軍縮特別総会への期待

1988年

第3回国連軍縮特別総会の成果報告

1989年

「第2回世界平和連帯都市市長会議」開催報告

1990年

核軍縮の評価と要望/非核三原則の法制化/アジア・太平洋地域の非核化/初めて外国人被爆者の援護に言及

1991年

アジア・太平洋地域の人々への謝罪(95年まで毎年)/初めて「被爆者援護法」という表現を使用/初めて「ヒバクシャ」という表現を使用/湾岸戦争を憂慮

1992年

核抑止論の明確な否定/国連軍縮広島会議の報告

1993年

核拡散防止条約の無期限延長の動きに対する危惧/戦後処理問題に速やかな決着をつけるよう日本政府に決断を求める

1994年

原爆ドームの世界遺産化の意味/核拡散防止条約の無期限延長に反対

1995年

原子爆弾は明らかに国際法に違反する非人道的兵器である/アジア・太平洋における新たな非核地帯の設定を求める/共通の歴史認識を持つために被害と加害の両面から戦争を直視すべき

1996年

国際司法裁判所が「核兵器使用の違法性」を明言/包括的核実験禁止条約への期待/被爆の惨禍が生んだ広島の生と死の経験を平和文化として永遠の人類共有財産に/多様な被爆資料の集大成が必要

1997年

科学技術文明の未来に大きな不安/米国の「臨界前核実験」に抗議/日本政府に対し「核の傘」に頼らない安全保障体制構築への努力を要求

1998年

インド、パキスタンの核実験強行に抗議/世界各国へ「核兵器禁止条約」の締結を呼び掛け/広島平和研究所の設置に言及

1999年

ヒロシマのたどった歩みを振り返り、被爆者の足跡を称える/世界の指導者が核兵器を廃絶する意志を持つことが何よりも大切であることを訴える

2000年

戦争と科学技術の世紀であった20世紀を振り返り、憎しみや暴力の連鎖を断ち「和解」への道を拓くよう訴える/広島が世界に和解を広める都市、科学技術を人間的目的に用いるモデル都市とする決意を表明

2001年

21世紀最初の宣言として、21世紀を核兵器のない「平和と人道の世紀」にするため、和解や人道を重視する勇気を持つよう訴える/広島を「人道都市」、「万人のための故郷」とする決意を表明

2002年

報復の連鎖や力の論理が蔓延する現在の世界情勢に大きな不安/広島を「万人のための故郷」とし、人類共有の記憶を貴び「平和と人道の世紀」を創造する決意を表明/米国政府・国民に対し、力の論理からの脱却を説得/日本政府に対し、戦争のできる「普通の国」にならないよう要求

2003年

力の支配が蔓延する現在の世界情勢に大きな不安/自国中心主義を押し進める米国の政策を強く批判/2005年のNPT再検討会議に向け、平和市長会議加盟都市に、核兵器廃絶のための緊急行動を呼び掛け/世界中の影響力を持つリーダーに、核兵器廃絶のため、日常のレベルで祈り、発言し、行動することを呼び掛け/日本政府に対し、「作らせず、持たせず、使わせない」を内容とする「新・非核三原則」を国是とするよう要求/初めて「黒い雨降雨地域」の被爆者援護に言及

2004年

2005年8月9日までを「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の一年」とすることを宣言/2020年までの核兵器廃絶を決意/米国市民に人類愛の観点から唯一の超大国として核兵器廃絶の責任を果たすように期待/被爆者の証言を世界に届け、「広島・長崎講座」の普及や被爆体験記を読み語るプロジェクトを展開/日本政府に対し、平和憲法の擁護、戦争並びに核兵器容認の風潮を匡すよう要請/NPT再検討会議に向け、「核兵器廃絶のための緊急行動」への支持を訴え

2005年

未来世代への責務として、「汝殺すなかれ」特に「子ども殺すなかれ」を人類最優先の公理として確立する必要を訴え/2006年8月9日までを「継承と目覚め、決意の年」と位置付けて、核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開することを表明/国連総会の第一委員会が核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案

2006年

「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」とした国際司法裁判所(ICJ)による勧告的意見から10周年を迎えたが核軍縮の義務は果たされていないことを訴え/核軍縮に向けた「誠実な交渉義務」を果たすよう求めるキャンペーン(Good Faith Challenge)や、核保有国に対して都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな(Cities Are Not Targets(CANT))プロジェクト」に取り組むことを表明

2007年

被爆者の苦しみの中から生まれたメッセージの重要性と、忘れてしまいたい体験を語り続け三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を訴え/「少数の指導者たち」が「力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき」、人類を滅亡の危機に陥れている現状の問題点を指摘/「21世紀は市民の力で問題を解決できる時代」/市民と共に都市が立ち上がり、民主的な政治や国際ルールなど人類の叡智を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしている世界の各都市の活動事例を紹介/核兵器のない地球を未来の世代に残すために行動することを誓う

2008年

「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という真理/世界の多数派が核兵器の廃絶を支持/人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待/核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、平和市長会議で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表/相互理解と信頼にもとづく都市間関係をモデルに世界を考える「パラダイム転換」の重要性を訴え/G8下院議長会議の広島開催で「被爆者の哲学」が世界に広まることを期待

2009年

今なお続く被爆者の苦しみと、被爆体験の重みが勇気ある司法判断により法的にも支えられていることを指摘/核兵器廃絶を求める世界の多数派を「オバマジョリティー」と呼ぶことを提案/大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつある事実を指摘/国連の中に市民の声が直接届く仕組みとして国連に下院の創設を提案/最後に、英語で世界に、力を合せて核兵器の廃絶を実現しようと呼び掛け

2010年

「こんな思いをほかの誰にもさせてはならない」という被爆者の思いを広島弁で表現/NPT再検討会議の最終文書により広島市・長崎市・平和市長会議等の主張こそ未来を拓くために必要であることが確認されたことを指摘/市民社会の声と潘基文国連事務総長・オバマ大統領等のリーダーシップがNPT再検討会議を成功に導いた/内閣総理大臣に被爆者の願いを真摯に受け止め核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮するよう要請/2020核廃絶広島会議で採択した「ヒロシマアピール」に沿って行動することを表明

2011年

2人の被爆者から寄せられた被爆体験談を盛り込む/すべての被爆者の体験や平和への思いを学び、次世代、そして世界に伝えていく決意を表明/平和市長会議の輪を広げる決意を表明/各国、とりわけ臨界前核実験などを繰り返す米国を含め核保有国に対して、核兵器廃絶に向けた取組を強力に進めるよう訴え/核不拡散体制を議論する国際会議の広島開催を目指すことを表明/東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及し、日本政府に対し、早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じるべきと訴え

2012年

3人の被爆者から寄せられた被爆体験談を盛り込む/本市が被爆体験伝承者の養成事業を開始したことを紹介/核保有国の為政者等に対し、平和について考えるため広島を訪れるよう訴え/日本政府に対し、核兵器廃絶のリーダーシップを発揮するよう訴え/東日本大震災と原発事故の被災者の姿は被爆を経験したヒロシマの姿と重なることに触れ、私たちの心は被災者と共にあると呼び掛け/日本政府に対し、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を早急に確立するよう訴え/日本政府に対し、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断を要請

2013年

5人の被爆者による被爆体験談を盛り込む/被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力となるよう訴え/世界の為政者に対し、広島訪問と信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を求める/北朝鮮の非核化や北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の努力を訴え/日本政府へ、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国々との連携強化を訴え/日本政府に対し、被爆者や黒い雨体験者への支援策の充実や「黒い雨降雨地域」の拡大を要請/日本政府に対し、国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策の構築を訴え

2014年

4人の被爆者による被爆体験談を盛り込む/被爆者の体験やその後の人生を、自らのこととして考え、核兵器のない平和な世界を築くために被爆者と共に伝え、考え、行動するよう訴え/核兵器の非人道性に焦点を当て非合法化を進める動きを進め、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大することを誓う/核保有国の為政者に対し、被爆地訪問と信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりを求める/日本政府に対し、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があるとし、名実ともに平和国家の道を歩み続けるよう求める

2015年

核兵器廃絶の取組への原動力となる信念を固めるために必要な行動理念として「人類愛」と「寛容」を提示し、関連する2人の被爆体験談を盛り込む核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分からないとし、自らの問題として真剣に考えるように求める/各国の為政者に対し、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みの創出や被爆地訪問を求める/2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けて取り組むことを誓うとともに、日本政府に対し、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導することを期待し、広島を議論と発信の場とすることを提案

2016年

核兵器廃絶に取り組む原動力となる信念を固めるために必要な行動理念として「情熱」と「連帯」を提示し、関連する2人の被爆体験談を盛り込む/広島を訪問した米国のオバマ大統領の演説から「私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない。」との訴えを引用/各国の為政者に改めて被爆地訪問を要請するとともに、若い世代が行動を開始するための支援を表明/安倍首相に、オバマ大統領と共にリーダーシップを発揮することを期待/核兵器のない世界の実現には、核兵器禁止の法的枠組みが不可欠と指摘

2017年

核兵器廃絶に取り組む原動力となる信念を固めるために必要な行動理念として「良心」と「誠実」を提示し、関連する2人の被爆体験談を盛り込む/核兵器禁止条約が122か国の賛同を得て採択されたことに触れ、各国政府に「核兵器のない世界」に向けた取組の更なる前進を訴える/日本政府に対しても、同条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組むことを求める/できるだけ多くの人々に広島を訪れ、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止め、世界中に「共感」の輪を広げること、特に、若い世代には、非核大使として友情の輪を広げることを呼び掛ける

 

平和宣言〔平成29年(2017年)〕

●平和宣言〔平成29年(2017年)〕

 

過去の平和宣言

●過去の平和宣言(日本語)

●過去の平和宣言(外国語)

 

平和宣言動画

●平和宣言動画(ひろしまムービーチャンネル 原爆・平和)

このページに関するお問い合わせ先

市民局 国際平和推進部 平和推進課
電話:082-242-7831 /  FAX:082-242-7452
メールアドレス:peace@city.hiroshima.lg.jp