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サービス付き高齢者向け住宅(平成23年10月20日から登録制度を開始しています)

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サービス付き高齢者向け住宅とは

 介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅で、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき市に登録された住宅のことです。
 

■登録住宅の情報

 
登録されたサービス付き高齢者向け住宅は、下記から探すことができます。また、広島市の登録を受けた住宅については、登録簿を閲覧することができます。閲覧は、広島市都市整備局住宅部住宅政策課、同健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課、各区役所の建築課及び健康長寿課において行います。

   登録されたサービス付き高齢者向け住宅を調べたい方は、こちらから(サービス付き高齢者住宅情報提供システムホームページ)


■登録の基準等
 

 高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームであって、生活相談サービス等を提供する事業を行う方は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅や有料老人ホームをサービス付き高齢者向け住宅として登録することができます。  

登録基準 
  
 入居資格や設備、バリアフリー構造、サービスの提供など国が定める登録基準を満たす必要があります。
 また、広島県が定める登録基準にも適合する必要があります。なお、同基準は広島県が策定する「広島県高齢者居住安定確保計画」(平成24年3月策定)において、別途位置付けられています。  
 

登録の更新

 登録は5年毎の更新制となります。


■登録申請の手続き

 (1)新規登録及び更新する場合                                                         

  広島市ではサービス付き高齢者向け住宅の登録申請の前に、事前協議が必要です。事前協議の際は登録申請書等の写し2部を提出 してください。なお、事前にチェックリストでのセルフチェックにご協力ください。
  登録申請の際は登録申請書等の正本2部及び副本1部を提出してください。なお、登録申請時に手数料が必要となります。
  登録申請書の作成にあたっては登録システム を御利用ください。

※【注意事項】
 平成27年4月1日から約一ヶ月間は登録システム改修のため、登録システムを利用しない登録申請手続を行っていただきます。
詳しくはシステム内の事業者向け新着情報をご覧ください。

 

 登録申請書の作成に当たっては次を参考にしてください。

「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書に記載する事項に係る留意点」(別紙)

 

登録申請書に添付する書類(施行規則第7条)
 

サービス付き高齢者向け住宅の位置を表示した付近見取図

縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面 

縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類 

入居契約に係る約款

登録を申請しようとする者が、サービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類

サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類

登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款

法第七条第一項第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを誓約する書面

10

法第七条第一項第八号に掲げる基準に適合することを証する書類

11

登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人(令第二条に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。)、個人である場合においてはその者及び使用人)及び法定代理人が法第八条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 

12

市長が必要と認める書類

(1)各住戸の専用面積を示す求積図及び求積表

(2)各住戸の専用面積が25平方メートルに満たない場合は,居間,食堂,台所その他の高齢者が共同して居住の用に供する共用部分の面積を示す求積図及び求積表

(3)台所,収納設備又は浴室を共用部分で共同して利用する場合は,各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保されることを示す図面

(4)法第5条第1項に規定する状況把握サービス及び生活相談サービスを行う者(以下「サービス提供者」という。)が,共同省令第11条第1号イ又はロに掲げる者であることを証する書類

(5)サービス提供者の氏名及び勤務体制、勤務形態がわかる書類

(6)サービス提供者が常駐する場所・緊急通報装置の設置場所及び受信場所を表示した書面

(7)入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト(様式第4号)

(8)他法令に違反していない旨の誓約書

(9)その他市長が必要と認める書類

  登録申請書に添付する書類については、「広島市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に係る事務処理要綱」の様式を使用してください。4については様式第1-1号又は1-2号を、9については様式第2号を、11については様式第3号を、12-(5)については参考(勤務表)を、12-(8)については他法令に違反していない旨の誓約書を提出してください。なお、6について建物の所有を証する書類が申請時に提出できない場合は所有を証する旨の誓約書を提出してください。

 登録申請時に入居契約が登録基準に適合しているか否かを確認するにあたっては、様式第4号を提出してください。

 ただし、12-(4)、-(5)の書類については、登録申請時において、やむを得ない理由により添付できない場合においては、事業開始までに提出してください。

 

  広島市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に係る事務処理要綱(124KB)(Word文書)

  様式第1-1号、1-2号(加齢対応構造等を表示した書類) ※平成26年4月1日から様式を変更しています。

  様式第2号(基準に適合することを誓約する書面)

  様式第3号(欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面)

  様式第4号(入居契約の登録適合性に関するチェックリスト)

  参考(勤務表)

  他法令に違反しない旨の誓約書(21KB)(Word文書)

  所有を証する旨の誓約書

 

 

 

登録申請手数料

 新規又は変更の場合(変更は、その変更がサービス付き高齢者向け住宅の戸数の追加である場合に限る。)

申請に係るサービス付き高齢者向け住宅の戸数

手数料

追加手数料なしの場合

追加手数料(1)又は(2)のみの場合
(+5,000円)

追加手数料(3)のみの場合
(+3,000円)

追加手数料(1)+(2)の場合
(+10,000円)

追加手数料(1)+(3)又は(2)+(3)の場合
(+8,000円)

追加手数料(1)+(2)+(3)の場合
(+13,000円)

   ~10戸

23,000円

28,000円

26,000円

33,000円

31,000円

36,000円

11戸~20戸

27,000円

32,000円

30,000円

37,000円

35,000円

40,000円

21戸~30戸

31,000円

36,000円

34,000円

41,000円

39,000円

44,000円

31戸~40戸

35,000円

40,000円

38,000円

45,000円

43,000円

48,000円

41戸~50戸

39,000円

44,000円

42,000円

49,000円

47,000円

52,000円

51戸~70戸

47,000円

52,000円

50,000円

57,000円

55,000円

60,000円

71戸~100戸

59,000円

64,000円

62,000円

69,000円

67,000円

72,000円

101戸~

71,000円

76,000円

74,000円

81,000円

79,000円

84,000円

 更新の場合

申請に係るサービス付き高齢者向け住宅の戸数

手数料

追加手数料なしの場合

追加手数料(1)又は(2)のみの場合
(+5,000円)

追加手数料(3)のみの場合
(+3,000円)

追加手数料(1)+(2)の場合
(+10,000円)

追加手数料(1)+(3)又は(2)+(3)の場合
(+8,000円)

追加手数料(1)+(2)+(3)の場合
(+13,000円)

   ~10戸

11,500円

16,500円

14,500円

21,500円

19,500円

24,500円

11戸~20戸

13,500円

18,500円

16,500円

23,500円

21,500円

26,500円

21戸~30戸

15,500円

20,500円

18,500円

25,500円

23,500円

28,500円

31戸~40戸

17,500円

22,500円

20,500円

27,500円

25,500円

30,500円

41戸~50戸

19,500円

24,500円

22,500円

29,500円

27,500円

32,500円

51戸~70戸

23,500円

28,500円

26,500円

33,500円

31,500円

36,500円

71戸~100戸

29,500円

34,500円

32,500円

39,500円

37,500円

42,500円

101戸~

35,500円

40,500円

38,500円

45,500円

43,500円

48,500円

 追加手数料

項目

手数料

(1)

居住部分の床面積が25平方メートル未満又は台所、収納設備及び浴室を共用する場合

5,000円

(2)

家賃等の全部又は一部を前払い金として一括して受領する場合

5,000円

(3)

入居契約が賃貸借契約以外の場合

3,000円

 

(2)登録の内容変更・地位継承の場合

 次の1~3に該当する場合は、変更日(地位の継承の日)から30日以内に、「登録事項等の変更届出書」を作成・印刷し、必要に応じて添付書類を添えて、提出してください。

 変更届出の際は変更届出書等の正本2部及び副本1部を提出してください。なお、登録戸数が増加する場合は手数料が必要となります。

1.登録事項に変更があったとき

2.登録申請(更新を含む)・変更届出時に提出した添付書類の記載事項に変更があったとき

3.登録事業者の地位の継承があったとき

なお、高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条第1項のうち、次に掲げるものを変更する際は、変更届出の前に、事前協議が必要です。事前協議の際は変更届出書等の写しを2部提出してください。

 

・第5号 サービス付き高齢者向け住宅の位置

・第6号 サービス付き高齢者向け住宅の戸数

・第7号 サービス付き高齢者向け住宅の規模

・第8号 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備

・第10号 入居者に提供する高齢者生活支援サービス(状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスであって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。)の内容

・第11号 サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が入居者から受領する金銭に関する事項

・第12号 終身又は入居者と締結するサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る契約の期間にわたって受領すべき家賃等(家賃又は高齢者生活支援サービスの提供の対価をいう。)の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払金の概算額及び当該前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて講ずる保全措置に関する事項

・第15号 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項で第6条第1項のうち次に掲げる事項

 ア 第3号法第6条第1項第12号の入居契約の形態

 イ 第5号サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の商号、名称又は氏名、住所及び委託契約に係る事項

 

変更届出書(「登録システム 」で作成し、印刷してください。)

※なお、添付書類の記載事項の変更のみの届出の場合は、上記「登録システム」から変更届出書を作成するのではなく、以下の様式を利用し作成してください。

変更届出書(注:添付書類の変更のみの場合)

地位継承届

変更があった登録事項に係る添付書類又は継承にあたり変更が生じる登録事項に係る添付書類

 

(3)廃業等の場合

次の1,2に該当する場合はその日の30日前までに、3の場合は決定を受けた日から30日以内に「廃業等届出書」を提出してください。

1.登録事業を廃止しようとするとき

2.登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするとき

3.登録事業者が破産手続開始の決定を受けたとき

  廃業等届出書

  (4)登録を抹消する場合

登録を抹消しようとする場合は、抹消決定後速やかに「登録抹消申請書」を提出してください。

  登録抹消申請書

 

 

■定期報告

 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けた事業者の方は、毎年度末時点の登録事業の実施状況を、以下の報告様式を用いて、翌年度の5月末までに報告をお願いします。

※事業の登録を行った(登録の更新を含む。)年度の実施状況の報告については、この限りではありません。

  サービス付き高齢者向け住宅事業実施状況報告書(79KB)(エクセル文書)

 

■その他

(1)登録事項等の事前説明

 事業者はサービス付き高齢者向け住宅に入居しようとする方に対し、入居契約を締結するまでに、高齢者住まい法に定められた事項について、書面を交付して説明する必要があります。交付する書面については、参考として下記の書式をご活用ください。 

  入居しようとする者への説明書面

(2)帳簿の備え付け

 事業者は、国土交通省・厚生労働省令で定めるところにより、登録住宅の管理に関する以下の事項を記載した帳簿を備え付け、帳簿は各年度の末日で閉鎖し、これを2年間保存する必要があります。

  ・登録住宅の修繕及び改修の実施状況

  ・入居者からの金銭の受領の記録

  ・入居者に提供した高齢者生活支援サービスの内容

  ・緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合にあっては,その態様及び時間,その際の入居者の身心の状況並びに緊急を止むを得ない理由

  ・入居者に提供した高齢者生活支援サービスの提供に係る入居者及びその家族からの苦情の内容

  ・高齢者生活支援サービスの提供により入居者に事故が発生した場合にあっては,その状況及び事故に際して採った処置の内容     

  ・サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては,当該事業者の商号,名称又は氏名住所並びに委託に係る契約事項及び業務の実施状況

 

 

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 住宅部 住宅政策課
電話:082-504-2291 /  FAX:082-504-2308
メールアドレス:jutaku@city.hiroshima.lg.jp