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郵便による請求(戸籍・住民票・身分証明書など)

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戸籍関係証明書(戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)、身分証明書など)、住民票の写し等については、郵送で請求することもできます。

1 必要なもの

請求書又は便せん等に必要事項を記入し、以下のものを同封して郵送してください。

  1. 請求書 (請求書はこちらからダウンロードできます。)
  2. 手数料 (定額小為替を郵便局で購入し、無記名のまま送付してください。切手や収入証紙、収入印紙では受付できません。)
    手数料のページはこちらをご覧ください。
  3. 本人確認書類(写し)1点本人確認書類についてのページはこちらをご覧ください。)
  4. 返信用封筒 (住所、氏名を記載し切手を貼付したもの)
    ※返信先は、原則、請求者の住民票の住所に限ります。
      ただし、住民票関係証明書については、請求書に住民票の住所で受け取れない理由を記載し、送付先を確認できる本人名義の資料(賃貸借契約書の写し、公共料金の領収書の写し、送付先の明記のある社員証など。名刺は不可。)を添付することで、住民票の住所以外へ送付できる場合があります。詳しくは、請求書等を送付される区役所市民課、出張所にお問い合わせください。 

注:請求する戸籍に記載されている人と請求者との続柄(親族関係)が広島市の戸籍で確認できない場合は、それが確認できる戸籍謄本のコピー等が必要です。
  請求する戸籍に請求者の記載がある場合や広島市にある他の戸籍で続柄が確認できる場合は必要ありません。

 

2 請求先など

請求書など
  戸籍関係の証明書など 住民票など
請求できる証明
  • 戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)
  • 除籍全部・個人事項証明書(除籍謄本・抄本)
  • 改製原戸籍謄本・抄本
  • 戸籍の附票の写し(除かれた戸籍の附票(※)も含みます。)
  • 身分証明書

※除かれた戸籍の附票:戸籍が除籍になったことにより除かれた附票

  • 住民票の写し(除かれた住民票(※)も含みます。)
  • 住民票記載事項証明書

※除かれた住民票:転出などで住民基本台帳から除かれた住民票

請求先

本籍地の市区町村
広島市に本籍を有する場合は、本籍地の区役所市民課又は出張所
(連絡所では郵便による請求を受付けておりません。)
>>>お問合わせ先

住所地の市区町村
広島市に住所を有する場合は、住所地の区役所市民課又は出張所
(連絡所では郵便による請求を受付けておりません。)
>>>お問合わせ先

請求書への記載事項
  • 本籍
  • 戸籍の筆頭者の氏名(戸籍の初めに書いてある方の氏名)
  • 戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)
     除籍全部・個人事項証明書(除籍謄本・抄本) などの種類
  • 必要な方の氏名及び生年月日
  • 必要な通数
  • 使用目的(具体的に。追加の資料を求めることがあります。)
  • 請求者の氏名(記名・押印若しくは署名)、住所、必要な方との続柄
  • 請求者の昼間の連絡先(電話番号等)
  • 住所
  • 住民票の写し、住民票記載事項証明書などの種類
  • 必要な方の氏名及び生年月日
  • 必要な通数
  • 使用目的(具体的に。追加の資料を求めることがあります。)
  • 本籍及び続柄の記載の必要性の有無
  • 請求者の氏名、記名・押印若しくは署名)、住所、必要な方との続柄
  • 請求者の昼間の連絡先(電話番号等)

注: 平成20年5月1日からは、改正戸籍法・住民基本台帳法が施行され、本人確認が法律上のルールになりました。引き続き御協力をお願いします。

また、広島市以外の市町村へ請求する場合は、手数料の額が各市町村で異なりますので、事前にご確認ください。
 

3 海外からの請求について

   海外から請求される際必要なものは、次のとおりです。(基本的には上記の「1 必要なもの」と同じですが、一部異なるものがあります。)
 

  1. 請求書 (請求書はこちらからダウンロードできます。)
    内容の確認等のため問い合わせをする場合がありますので、ご連絡先のEメールアドレス及び電話番号を必ず記入してください。
  2. 手数料及び返信用郵送料について (手数料のページはこちらをご覧ください。)
    国際郵便為替(International Postal Money Order)でお送りください。(換金時のレートにより変動するため、少し多めに同封してください。)
    おつりについては、日本の切手で返させていただきます。ご了承ください。
  3. 本人確認書類(写し) 1点 (パスポートの写し等)
  4. 返信用封筒(返送先の住所・氏名を記載したもの) 
  5. 送付先住所の確認について
    外国における住所地を証明する公的な証明書(外国の運転免許証や他の公的な証明書)の写し及び日本語訳文が必要です。
    (日本語訳文は、どなたが訳されても結構です。文末に、訳者の氏名及び押印又はサインが必要です。) 

ご質問等ございましたら、送付される区役所市民課へメール等でお問合せください。こちらをご参照ください。
組織別分類から探すページへ 

 

4 法人による請求の場合(住民票の写し)

平成20年5月1日施行の住民基本台帳法の一部改正に伴い、第三者による住民票の写しの交付申出には、次の(1)~(6)の書類の添付が必要となりましたので、御協力をお願いします。

(1)申出書

 申出書には、「法人の名称」、「代表者の氏名」、「事務所の所在地」の記載及び「代表者印の押印」が必要です。
また、請求の任に当たっている方(代表者又は社員)の住所、氏名も必ず記入してください。(住民基本台帳法第12条の3第4項)

(2)送付先の事務所所在地を確認できる書類

 次の例により、いずれか一点を添付してください。
なお、いずれの場合も、以下に該当することが必要です。

  • 当該写しに事務所の所在地の記載があること
  • 申出書に記載された事務所所在地と送付先住所が同一であること

例)

  • 法人の登記事項証明書
  • 事務所の賃貸借契約書
  • 社員証
  • 公共料金の領収書
  • 官公署が発行した許可証
  • ホームページの写し(写しにアドレスの記載があること)
  • 貸金業法第4条第1項第5号に定める営業所及び所在地の一覧の写し
    (写しには、貸金業法第4条第1項第5号に定めるものである旨を記載してください。また、代表者等の氏名を記載し、代表社員等の押印をしてください。) 

(3)交付の申出をする権限を確認できる書類

  • 社員(代表者以外の方)が請求の任に当たっている場合 ⇒ 社員証の写し又は代表者が作成した委任状
  • 代表者が、請求の任に当たっている場合           ⇒ 代表者の資格証明書(法人の登記事項証明書の写し)

(4)疎明資料:債権債務関係を証する書類(契約書等の写し等)

 注)申出書には、以下の事項を記入してください。

  • 住民票の記載事項の利用目的
  • その利用を必要とする理由

 注)債権譲渡、業務提携、委託等による場合は、証明書、契約書等の写しも添付してください。

(5)請求の任に当たっている方(代表者または社員)を確認することができる本人確認資料

 運転免許証、健康保険証、社員証(貸金業法第12条の4及び同法施行規則第10条の9に基づく証明書)、法人の登記事項証明書(代表者・支配人の場合)などの写し。(下記参照)

本人確認書類等(例)
 下記のもののうちいずれか1点の写しを添付してください。

運転免許証   特種電気工事資格者認定証
旅券   耐空検査員の証
在留カード・特別永住者証明書   航空従事者技能証明書
住民基本台帳カード(写真付きのもの)   運航管理者技能検定合格証明書
マイナンバーカード(個人番号カード)   動力車操縦者運転免許証
船員手帳   教習資格認定証
海技免状・小型船舶操縦免許証   警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
猟銃・空気銃所持許可証   身体障害者手帳
戦傷病者手帳   療育手帳
宅地建物取引主任者証(宅地建物取引士証)   精神障害者保健福祉手帳
電気工事士免状   運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたもの)
無線従事者免許証   一時庇護許可書
認定電気工事従事者認定証   仮滞在許可書
     
国民健康保険・健康保険・船員保険の被保険者証   住民基本台帳カード(写真なしのもの)
介護保険の被保険者証   被爆者健康手帳
共済組合員証   児童扶養手当証書
国民年金手帳   特別児童扶養手当証書
共済年金若しくは恩給の証書   ひとり親家庭等医療費受給者証
国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書  
   
社員証(貸金業法第12条の4及び同法施行規則第10条の9に基づく証明書)  
法人の登記事項証明書(代表者・支配人の場合)  

 (6)返信用封筒(送付先を記載し、切手を貼付したもの)

 

このページに関するお問い合わせ先

区役所市民課、出張所