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原発避難者特例法に基づく避難住民の届出について

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1 原発避難者特例法(※)の概要
  この法律は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に伴い避難されている方で、住民票を移していない方(避難住民)に対し、避難前の地方公共団体(住民票に記載がある市町村)では提供が困難な行政サービスについて、避難先の地方公共団体から行政サービスの提供を受けることができることとすることなどを定めています。

※ 原発避難者特例法 : 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)


2 対象者
  原発事故の警戒区域等を含む市町村のうち、総務大臣が指定した市町村(指定市町村)からの避難住民

※ 平成23年9月16日総務省告示第417号による指定市町村
   いわき市、田村市、南相馬市
      川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町
      川内村、葛尾村、飯舘村

※ 避難先の地方公共団体からの行政サービスの提供を円滑に行うため、指定市町村からの避難住民は、上記の総務大臣の告示から
14日以内(9月30日(金)まで)に指定市町村又は避難先市町村に、現在の避難場所等の情報の届出を行うことが義務付けられています。


3 届出方法
  すでに「全国避難者情報システム」に登録されている方は、上記の届出を行う必要はありません。
  (「全国避難者情報システム」については、こちらをクリック

  現在、「全国避難者情報システム」に登録しておらず、原発避難者特例法に基づく届出義務が生じた方については、「全国避難者情報システム」に定める情報提供書面(下部からダウンロードできます。)を、避難先の市町の担当窓口にご提出ください。
  また、届出書を指定市町村へ郵便又は信書便により提出いただくことや、直接、指定市町村の窓口に提出していただくことも可能です。
  
  皆さまのお知り合いの方で、まだ情報提供書面を提出されていない方がいらっしゃいましたら、是非とも提出されるよう、お声かけください。


4 参考
  原発避難者特例法の施行及び指定市町村の指定(総務省HP)
  原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定及び避難場所等の届出について(総務省HP)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 健康福祉企画課 庶務係
電話:082-504-2133 /  FAX:082-504-2169
メールアドレス:kenkoufukushi@city.hiroshima.jp