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東日本大震災復興緊急保証制度の認定要件が変更になりました。

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東日本大震災復興緊急保証制度の認定要件が変更になりました。

 

 1 東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災により、直接または間接被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者を対象として、既存の制度に加えて内容を拡充した「東日本大震災復興緊急保証」が平成23年5月16日から創設されました。

市長の認定を受けられた中小企業者の方は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円の信用保証協会の保証を受けることができます。

 

 

「東日本大震災復興緊急保証」の概要はこちら 中小企業庁ホームページ

 

 2 変更内容

  平成25年4月1より、特定被災区域外の認定要件は利用できなくなり、特定被災区域内に事業所を有する方のみが対象となります。

 

【東日本大震災復興緊急保証の概要】  ※下線部分が平成25年4月1日から利用できなくなります。

 

利用対象者

要件

内容

 

注1

地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者

(原発事故に係る警戒区域等内(注2)に事業所を有する中小企業者を含む)

○り災証明書     (写しでも可)     警戒区域等の事業者は商業登記簿、納税証明書等

○対象資金

事業再建資金その他の経営の安定に係る資金

○保証限度額

  • 普通2億円
  • 無担保8千万円
  • 無担保無保証人1,250万円

※災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で1億6千万円、最大5億6千万円(一般保証とは別枠)

  • 保証割合は融資額の100%
  • 保険てん補率90%

 

○保証料率

.8%以下

○保証人

代表者保証のみ(第三者保証人については原則不要)

 震災の影響により業況が悪化している中小企業者

○市長の認定(注3)

最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期(注4)比▲10%

 

特定

  特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者

○市長の認定(注3)

最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期(注4)比▲10%+理由書

  震災に伴う風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者

○市長の認定(注3)

最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期(注4)比▲15%+理由書

注1 特定被災区域:災害救助法が適用された市町村のうち政令で定めるもの(岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部の市町村)。

注2 警戒区域等:警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域。

注3  市長の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

 

 

【取扱期間】

平成23年5月16日から平成26年3月31日まで

 

【認定申請窓口】 

7330834

 広島市西区草津新町1丁目21番35号(広島ミクシス・ビル内)

 公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター

 TEL 0822788032  FAX 0822788570

 

「東日本大震災復興緊急保証」の認定申請書様式

 

 

 2 特別相談窓口の設置

広島市では、今回の地震災害の影響を受けておられる中小企業者の方を支援するため、相談体制を

強化することとし、中小企業支援センター及び市役所地域産業支援課において、平成23年3月15

日に「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置しています。

引き続きご利用ください。(平日:8時30分~17時00分)

 

■問い合わせ先 

公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター

7330834

 広島市西区草津新町1丁目21番35号(広島ミクシス・ビル内)

TEL 0822788032   FAX 0822788570

広島市役所 経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課

7308586

 広島市中区国泰寺町1丁目6番34号

TEL 0825042237   FAX 0825042259

 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課
電話:082-504-2237 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:monozukuri@city.hiroshima.lg.jp