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事業活動 公表

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広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例

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 事業活動環境計画書・報告書の公表

■ 公表の趣旨
 広島市では、事業活動における温室効果ガスの排出抑制等を計画的に推進することを目的として、市内に設置している全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上等の事業者に対し、計画書や報告書の作成、提出、公表を義務付けており、市ホームページにおいてもその概要を公表することとしています。

■ 事業活動環境報告書のまとめ 

1 全体
(1)計画書提出事業者数
 ・平成29年度の計画書提出事業者数は、96者であり、新たに対象事業者が増加したことにより、平成28年度と比べて6者増加した。
(2)二酸化炭素換算温室効果ガス排出量
 ・平成29年度の排出量は、2,154,792 tであり、平成28年度と比べて66,967 t(+3.2%)増加した。
(3)原油換算エネルギー使用量
 ・平成29年度のエネルギー使用量は、724,437 klであり、平成28年度と比べて21,673 kl(+3.1%)増加した。
<参考:電気事業者の二酸化炭素排出係数>
 ・本市の温室効果ガス排出量の約6割は、電力由来のものであり、その温室効果ガス排出量は電気事業者の排出係数に左右される。本市に電気を供給している主な電気事業者である中国電力(株)の平成29年度の実排出係数は、0.691 kg-CO2/kWhであり、前年度比で0.9%改善された。

 事業活動環境報告書のまとめ(全体)のPDF(232KB)はこちらをクリックしてください。 

 

2 産業分類別
(1)二酸化炭素換算温室効果ガス排出量

・平成29年度の温室効果ガス排出量は、下表のとおり、2,154,792 t-CO2であり、排出量の多い上位3業種は、「製造業」が994,533 t-CO2(割合にして46.2%)、「公務」が342,688 t-CO2(割合にして15.9%)、「卸売・小売業」が278,210 t-CO2(割合にして12.9%)であった。
・また、平成29年度の温室効果ガス排出量は、平成28年度と比較すると66,967 t-CO2増加した。温室効果ガス排出量が増加した上位3業種及びその主な要因は次のとおり。
 (1)「製造業」 増加量:27,820 t-CO2、主な要因:生産量が増加したこと等
 (2)「卸売・小売業」 増加量:27,707 t-CO2、主な要因:対象事業者が増加したこと等
 (3)「宿泊業、飲食サービス業」 増加量:5,847 t-CO2、主な要因:対象事業者が増加したこと・排出係数の高い電気事業者に変更したこと灯
・図1-1は、温室効果ガス排出量の推移を示しており、平成28年度まで減少傾向であったが、平成29年度は増加に転じた。
・図1-2は、温室効果ガス排出量の業種別割合の推移を示しており、上位3業種が「製造業」、「公務」、「卸売・小売業」であり、排出量の業種構成は過去から大きく変わっていない。
・図1-3は、「産業部門」の温室効果ガス排出量の推移を示しており、「製造業」のみが条例制度の対象であり、平成28年度まで減少傾向であったが、平成29年度は平成28年度と比較すると増加に転じた。
・図1-4は、「業務部門」の温室効果ガス排出量の推移を示しており、多くの業種が横ばいに推移しているが、「卸売・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」は大きく増加に転じた。

 



(2)原油換算エネルギー使用量
・平成29年度のエネルギー使用量は、下表のとおり、724,437 klであり、排出量の多い上位3業種は、「製造業」が316,534 kl(割合にして43.7%)、「卸売・小売業」が107,064 kl(割合にして14.8%)、「公務」が91,544 kl(割合にして12.6%)であった。
・また、平成29年度のエネルギー使用量は、平成28年度と比較すると13,662 kl増加した。エネルギー使用量が増加した上位3業種及びその主な要因は次のとおり。
 (1)「卸売・小売業」 増加量:12,228 kl、主な要因:対象事業者が増加したこと等
 (2)「製造業」 増加量:8,011 kl、主な要因:生産量が増加したこと等
 (3)「宿泊業、飲食サービス業」 増加量:1,644 kl、主な要因:対象事業者が増加したこと等
・図2-1は、エネルギー使用量の推移を示しており、平成28年度まで減少傾向であったが、平成29年度は増加に転じた。
・図2-2は、エネルギー使用量の業種別割合の推移を示しており、上位3業種が「製造業」、「卸売・小売業」、「公務」であり、エネルギー使用量の業種構成は過去から大きく変わっていない。
・図2-3は、「産業部門」のエネルギー使用量の推移を示しており、「製造業」のみが条例制度の対象であり、平成28年度まで減少傾向であったが、平成29年度は増加に転じた。
・図2-4は、「業務部門」のエネルギー使用量の推移を示しており、多くの業種が横ばいで推移しているが、「卸売・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」が大きく増加に転じた。

 

 

 事業活動環境報告書のまとめ(産業分野別)PDF(356KB)はこちらをクリックしてください。

 

■ 総合評価による優良事業者の公表 

1 平成27年度計画分(計画期間:平成27年度~平成29年度)

2 平成26年度計画分(計画期間:平成26年度~平成28年度)

3 平成25年度計画分(計画期間:平成25年度~平成27年度)

 

 PDFデータは以下をご覧ください。

 平成27年度計画分(計画期間:平成27年度~平成29年度) PDF(77KB)
 平成26年度計画分(計画期間:平成26年度~平成28年度) PDF(100KB)
 平成25年度計画分(計画期間:平成25年度~平成27年度) PDF(71KB)

 

■ 事業者から提出された計画書・報告書の公表

  平成30年度提出分の事業活動環境計画書・報告書
  平成29年度提出分の事業活動環境計画書・報告書
  平成28年度提出分の事業活動環境計画書・報告書
  平成27年度提出分の事業活動環境計画書・報告書

 

 

 

 

 

このページに関するお問い合わせ先

環境局 温暖化対策課
電話:082-504-2185 /  FAX:082-504-2229
メールアドレス:ondanka-t@city.hiroshima.lg.jp