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PCB廃棄物の処分に向けた取り組みについて

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PCBとは ~背景と現状~

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、化学的に安定している、電気絶縁性が高い、不燃性であるなどの性質を有する物質であり、変圧器(トランス)・コンデンサーなどの電気機器の絶縁油、各種工業における加熱・冷却用の熱媒体、感圧複写紙など、幅広い用途に使用されていました。昭和43年(1968年)にカネミ油症事件が発生し、その毒性が社会問題化したことから、昭和47年(1972年)に製造が停止されましたが、処理体制の構築が進まず、既に製造されていたPCB含有製品が廃棄物となった後も、事業者等により長期にわたって保管が続けられてきました。

 保管の長期化に伴い、保管中のPCBの紛失や漏えいなどによる環境汚染が懸念される中、国は平成13年(2001年)に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特措法)を制定してPCB廃棄物の処分完了に向けた取り組みを推進することとし、処理体制についても、平成16年(2004年)12月から中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)による高濃度PCB廃棄物の処分が開始され、平成21年(2009年)11月に国による無害化処理施設認定制度が制定されるなど、徐々に整備されてきています。

 PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を引き続き推進していくため、平成24年(2012年)12月にPCB特措法施行令の一部が改正され、 平成28年(2016年)7月までとされていたPCB廃棄物の処理期限が、平成39年(2027年)3月末までに延長されました。また、平成26年(2014年)6月に国のPCB廃棄物処理基本計画が変更され、JESCOの5つのPCB処理事業所ごとに計画的処理完了期限等が定められました。この期限内の処理完了に向け、使用中の機器を含めた早期・計画的な処理が進められています。しかし、残された期限が短くなっていくなか、高濃度PCB廃棄物の処分を処理施設にまだ委託していない事業者や、現在もなお高濃度PCB使用製品を使用している事業者も存在し、期限内処理の達成は、このままでは容易ではありません。
 
 こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するため、
必要となる制度的措置を講じることを目的として、平成28年(2016年)5月にPCB特措法の一部が改正されました。この改正により、高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品はこれまでの計画的処理完了期限の1年前までを処分期間と定め、原則この処分期間内に処分すること等が義務づけされました。また、都道府県等による報告徴収や立入検査の権限強化、高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行等の規定がPCB特措法に盛り込まれることとなりました。
 
また、PCB特措法の一部改正に伴い、PCB廃棄物処理基本計画(環境省ホームページにリンク)の位置付けが、これまでの環境大臣が定める計画から閣議決定計画に改められ、内容が変更されました。
 これにより、処分期間内でのPCB廃棄物の適正処理を確実に進めて行く必要があります。

PCB廃棄物の定義

PCB廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)施行令第2条の4において、次のように規定されています。

【PCB廃棄物の定義】

区分

内容

PCB廃棄物

廃PCB等

廃PCB及びPCBを含む廃油

PCB汚染物

PCBが染み込んだり付着したりした汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、金属くず、陶磁器くず、がれき類

PCB処理物

上記の物を処分するために処理したもので、判定基準に適合しないもの

 これらのPCB廃棄物は、PCB原液が廃棄物となったもの及び含有するPCBが5000mg/kgを超えるものを「高濃度PCB廃棄物」とし、それ以外は「低濃度PCB廃棄物」に区分され、「低濃度PCB廃棄物」は、さらに「微量PCB汚染廃電気機器等」「低濃度PCB含有廃棄物」に区分されます。 

【PCB廃棄物の種類】

区分

具体例

説明

PCB廃棄物

高濃度PCB廃棄物

変圧器(トランス)・コンデンサーなどの重電気機器、蛍光灯等の安定器、感圧複写紙 等

・ 昭和29年から昭和47年までに製造されたもの
・ 意図的にPCBを使用して製造
・ PCB濃度は、重量比で60~100%
「高濃度PCB廃棄物」に該当するかどうかは、製造年及び型式からメーカー情報で確認可能。

低濃度PCB
廃棄物

微量PCB汚染廃電気機器等

変圧器(トランス)・コンデンサー等の重電気機器など、微量のPCBに汚染された絶縁油に由来するもの
(1)微量PCB汚染絶縁油
(2)微量PCB汚染物
(3)微量PCB処理物

・ PCBを使用していないとされる電気機器等の中に、微量のPCBに汚染された絶縁油を含む機器があることが、PCB特措法施行後の平成14年(2002年)7月に判明した。
・ PCB濃度は数~数十mg/kg
程度のものが多い。(1mg/kgは重量比で0.0001%)
「高濃度PCB廃棄物」に該当しないものであっても、「微量PCB汚染廃電気機器等」に該当するかどうかを確認する必要がある。

低濃度PCB含有廃棄物

PCB濃度が5,000mg/kg以下のPCB廃棄物のうち、微量PCB汚染廃電気機器等を除くもの
(1)低濃度PCB含有廃油
(2)低濃度PCB含有汚染物
(3)低濃度PCB含有処理物

  ビルなどの施設では、受電設備としてPCBを含む製品が使われていたり、PCB入り安定器を使用した照明器具が使われていたりする場合があります。これらの設備の使用を停止し、廃棄する際には、必ず、PCB廃棄物に該当するかどうかを、製造メーカーに問い合わせる、絶縁油中のPCB濃度を測定するなどの方法により確認してください。
 確認の結果、絶縁油中のPCB濃度が0.5mg/kgを超える場合は、特別管理産業廃棄物であるPCB廃棄物に該当しますので、PCB廃棄物として適正に保管・処分する必要があります。以下の「PCB保管事業者の責務」「PCB廃棄物の処分」を参考にしてください。
 
 なお、電気機器に封入されているPCB汚染絶縁油のPCB濃度が0.5mg/kg以下の場合は、PCB廃棄物(特別管理産業廃棄物)に該当しませんが、材質に応じて、産業廃棄物として適正に処分してください。
 

PCB保管事業者の責務

 PCB廃棄物の保管事業者には、法令等に基づき、次のような責務があります。

 【関係法令等】
 
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)  (環境省ホームページにリンク)
 
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)  (総務省ホームページ法令データ提供システムにリンク)
 
広島市ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正管理指導要綱(市指導要綱)(108KB)(PDF文書)市指導要綱別表(848KB)(PDF文書)

届出の義務

 広島市内でPCB廃棄物を保管する事業者は、保管するPCB廃棄物について、保管及び処分状況の届出等、各種届出書を広島市長に提出する必要があります。届出をしなかった場合や虚偽の届出を行った場合、罰則が適用されるものもあります。

期間内の処分(PCB特措法第10条、第14条及び第18条)

 ※PCB特別措置法が改正され、処分期間が定められました。
  (平成28年8月1日施行
 ※高濃度PCB廃棄物については、処分の期限が1年前倒しされました。

 
保管事業者は、高濃度PCBを含有する変圧器、コンデンサー等については、平成30年3月31日までに、安定器・汚染物等については、平成33年3月31日までに、また低濃度PCB廃棄物については、平成39年3月31日までに処分しなければなりません。
 また、高濃度PCB使用製品についても、処分期間内に使用を止め、速やかに処分する必要があります。
 詳しくは、下記の
「PCB廃棄物の処分」、関連情報の「高濃度PCB廃棄物の処理方法」「低濃度PCB廃棄物の処理方法」をご覧ください。

譲渡し・譲受けの制限(PCB特措法第17条)

 PCB廃棄物を譲り渡したり譲り受けたりすることは禁止されており、これに違反した場合は罰則が適用されます。
 ただし、会社の倒産によりPCBを続けて保管することができなくなった場合など、やむを得ない場合には認められることがあります。譲渡し・譲受けが認められるためには、譲り渡す側・譲り受ける側の双方から、広島市長に譲渡し・譲受けの申請を行う必要がありますので、このような場合には、必ず、産業廃棄物指導課計画係までご相談ください。

特別管理産業廃棄物保管基準(廃棄物処理法施行規則第8条の13)

 PCB廃棄物は、廃棄物処理法で定める特別管理産業廃棄物に該当し、特別管理産業廃棄物保管基準に従って、適正に保管しなければなりません。(特別管理産業廃棄物保管基準(235KB)(PDF文書)

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(廃棄物処理法第12条の2第8項)

 PCB保管事業者は、そのPCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるため、保管事業場ごとに、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。
 特別管理産業廃棄物管理責任者の資格要件等については、関連情報の「
特別管理産業廃棄物管理責任者の設置」をご覧ください。

PCB廃棄物の処分

 PCB廃棄物は、機器等に含まれるPCBの濃度により「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に区分され、それぞれ処分方法が異なっています。このため、処分するにあたっては、保管するPCB廃棄物がどちらに該当するか、確認する必要があります。
 「PCB使用・不使用の見分け方」「判定基準表」(JESCOのホームページにリンクします。)を参考にし、製造メーカーに問い合わせるなどして、確認してください。

 高濃度PCB廃棄物を保管する事業者は、処分期間内にJESCOへ処分を委託する必要があります。
 処分に係る情報は次のとおりです。 

【PCB廃棄物の処分に係る情報】

区分

廃棄物種類

処分場所

処分期間

処分申込方法等

高濃度PCB廃棄物

変圧器(トランス)、
コンデンサー等

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)
北九州PCB処理事業所
(ホームページへリンクします。)

所在地:北九州市若松区響町一丁目

電話番号:093-522-8588

平成28年8月1日~平成30年3月31日
特例処分期限日

平成31年3月31日

JESCOへの登録受付中
処分を委託するには、事前に機器等の情報をJESCOへ登録する必要があります。
まだ登録を行っていない保管事業者の方は、急いで登録を行ってください。
 

「中小企業者等軽減制度」
中小企業者等の方々の処理費用を軽減する制度があります。
詳しくはJESCOへ直接お問い合わせください。

安定器等・汚染物

平成28年8月1日~平成33年3月31日
特例処分期限日

平成34年3月31日

低濃度PCB廃棄物

微量PCB汚染廃電気機器等

低濃度PCB含有廃棄物

国の無害化処理認定又は都道府県知事等の特別管理産業廃棄物所分業の許可を受けた処理施設で処分できます。
処理施設については、関連情報の「
低濃度PCB廃棄物の処理方法」をご覧ください。

平成28年8月1日~平成39年3月31日

※施設の稼働状況については、各処理施設に確認してください。

各処理施設のホームページ等で確認してください。

PCB廃棄物の運搬

 PCB廃棄物を保管場所や処理施設などまで運搬する場合には、収集・運搬ガイドライン環境省のホームページを参照してください。)に沿って行う必要があります。運搬を他人に委託する場合は、PCB運搬の許可を受けた特別管理産業廃棄物収集運搬業者に委託しなければなりません。 

このページに関するお問い合わせ先

環境局 業務部 産業廃棄物指導課 計画係
電話:082-504-2225 /  FAX:082-504-2229
メールアドレス:sanhai@city.hiroshima.lg.jp