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土砂災害防止法について

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■土砂災害防止法とは

   土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

■土砂災害防止法 実施の流れ

  土砂災害防止法に関する主な流れを紹介しています。 

◆土砂災害防止法に関する流れ図

 土砂災害防止法で対象としているのは、(1)急傾斜地の崩壊、(2)土石流、(3)地すべりの3種類で、主な流れは次のとおりです。

 

 

土砂災害警戒区域の指定
[都道府県知事]

<土砂災害のおそれがある区域>
●情報伝達、警戒避難体制の整備
●警戒避難に関する事項の住民への周知
<警戒避難体制>
・市町村地域防災計画
(災害対策基本法)
土砂災害特別警戒区域の指定
[都道府県知事]

<建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域>
●特定の開発行為に対する許可制
対象:住宅宅地分譲、社会福祉施設などのための開発行為
●建築物の構造規制(都市計画区域外も建築確認の対象)
●土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転などの勧告による移転者への融資、資金の確保
 
<建築物の構造規制>
・居室を有する建築物の構造基準の設定
(建築基準法)
<移転支援>
・住宅金融支援機構の融資など

 

■土砂災害の種類と土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

  土砂災害の種類(急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの3種類)とそれぞれの土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について紹介しています。 

急傾斜地の崩壊

※傾斜度が30度以上である土地が崩壊する自然現象
急傾斜面が突然崩れ落ちる現象で、速いスピードと大きな破壊力を持つのが特徴です。

急傾斜地の崩壊

土砂災害警戒区域

傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域
急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域
急傾斜地の下端から急傾斜地の高さ2倍(50メートルを超える場合は50メートル)以内の区域

土砂災害特別警戒区域

 急傾斜地の崩壊に伴う土石などの移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石などの移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域

急傾斜地の崩壊のイラスト

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域のイラスト

 

土石流

※山腹が崩壊して生じた土石など又は渓流の土石などが水と一体となって流下する自然現象
谷や斜面の土石が、雨や川の水とともに一気に流れ出す現象で、スピードが速く破壊力が大きいのが特徴です。

 土石流

土砂災害警戒区域

 土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域

土砂災害特別警戒区域

 土石流に伴う土石などの移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石などの移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域

土石流のイラスト

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域のイラスト

 

地すべり

※土地の一部が地下水などに起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象
地下水などの影響により斜面の一部が動き出す現象で、緩やかな斜面が広い範囲でゆっくり動くのが特徴です。

 地すべり

土砂災害警戒区域

地滑り区域(地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域)
地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離(250メートルを超える場合は、250メートル)の範囲内の区域

土砂災害特別警戒区域

 地すべりに伴う土石などの移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石などの移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域。
 (地滑りの地塊の滑りに伴って生じた土石などにより力が建築物に作用した時から30分間が経過した時において建築物に作用する力の大きさとし、地滑り区域の下端から最大で60メートルの範囲内の区域)

地すべりのイラスト

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域のイラスト

■土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の規制内容など

  土砂災害警戒区域(土砂災害のおそれがある区域)及び土砂災害特別警戒区域(建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域)の規制内容などを紹介しています。  

土砂災害警戒区域

 急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、住民などの生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

◆警戒避難体制の整備

 土砂災害による人的被害を防止するためには、住居や普段利用する施設のある土地が土砂災害の危険性がある地域かどうか、緊急時にはどのような避難を行うべきか、といった情報が住民の方々に正しく伝達されていることが大切です。このため、市町村長は市町村地域防災計画に基づいて区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項及びその他円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるよう努めることとなっています。

 

土砂災害特別警戒区域

 急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民などの生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます。

1.特定の開発行為に対する許可制
   特別警戒区域では、住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった災害弱者関連施設の建築のための開発行為については、土砂災害を防止するために自ら施行しようとする対策工事の計画が、安全を確保するために必要な技術的基準に従っているものと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることになります。
 
特定の開発行為に対する許可制のイラスト 特定の開発行為に対する許可制
 住宅宅地分譲や災害弱者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。【都道府県】
2.建築物の構造の規制
   特別警戒区域では、住民などの生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊などに伴う土石などが建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるようにするために、居室を有する建築物については建築確認の制度が適用されます。すなわち区域内の建築物の建築などに着手する前に、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているかについて、確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受けることが必要になります。
 
建築物の構造規制のイラスト 建築物の構造規制
 居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。【建築主事を置く地方公共団体】
3.建築物の移転などの勧告及び支援措置
   急傾斜地の崩壊などが発生した場合にその居住者の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転するなどの土砂災害の防止・軽減のための措置について都道府県知事が勧告することができることになっています。
 特別警戒区域から安全な区域に移転される方に対しては、以下のような支援措置があります。
 
建築物の移転のイラスト 建築物の移転
 著しい損壊が生ずるおそれのある建築物の所有者に対し、移転などの勧告が図られます。【都道府県】
(1)住宅金融支援機構の融資
   特別警戒区域からの移転勧告に基づく家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金の融資を受けられます。(融資金利の優遇措置有)
(詳しくは、「地すべり等関連住宅融資のご案内」を参考にしてください。)

(2)がけ地近接等危険住宅移転事業

  ア 広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

   特別警戒区域内にある構造基準に適合していない住宅(既存不適格住宅)を特別警戒区域から移転し、代替住宅の建設を行う者に対し、危険住宅の除去等に要する費用及び危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用の一部が補助されます。
(詳しくは、広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金を参考にしてください。)

   イ 広島市住宅・建築物土砂災害対策改修補助金

   土砂災害特別警戒区域に建っている住宅や建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、土砂災害対策改修費用の一部が補助される制度があります。   (詳しくは、広島市住宅・建築物土砂災害対策改修補助金を参考にしてください。) 

 

4.宅地建物取引における措置
   特別警戒区域では、宅地建物取引業者は、特定の開発行為において、都道府県知事の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結が行えず、当該宅地又は建物の売買等にあたり、特定の開発行為の許可について重要事項説明を行うことが義務づけられています。

 

■土砂災害防止法に基づく指定状況及び基礎調査結果の公表状況

  広島県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域(土砂災害のおそれがある区域)及び土砂災害特別警戒区域(建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域)の指定をおこなっています。 また、基礎調査が完了した段階で、調査結果の公表をおこなっています。

土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表について(広島県ホームページ)

土砂災害警戒区域等の基礎調査、指定位置図(土砂災害ポータル広島)

 

■土砂災害に関するお役立ち情報

  広島市危機管理室ホームページには、土砂災害等に関する情報が提供されています。

     広島市防災関係情報 

  避難勧告等の発令状況に加え、避難場所の開設状況や誌に発表されている気象情報など、命を守る大切な情 報を一つにまとめた「広島市防災ポータル」ぜひご利用ください。

  広島市防災ポータル

  電話応答による雨量情報提供サービス

  広島県では、県内各地域の雨量を自動アナウンス電話にてお知らせしています。

  雨量情報提供

 

■砂防映像作品集

   NPO法人砂防広報センターのホームページで砂防に関する映像がご覧になれます。

 

■現在の防災に関する情報はこちら

  ○現在・今後の気象の動向は気象庁のホームページから

  ○雨量情報・警報・注意報等は広島県防災情報システム から

 

このページに関するお問い合わせ先

下水道局 河川防災課
電話:082-504-2377 /  FAX:082-504-2458
メールアドレス:kasen@city.hiroshima.lg.jp