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児童手当(子ども手当)

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【児童手当】 (平成24年4月~)

広島市に転入された方、出生等で児童を養育することになった方はお手続きをお忘れなく!

● 転出予定日・出生日等の翌日から15日以内に、お住まいの区の保健福祉課又は出張所(似島出張所を除く。)で請求手続きをしてください。
 手続きが遅れると、さかのぼって支給できません。
● 請求者(受給者)が単身赴任の場合は、単身赴任先でお手続きが必要です。
● 請求者(受給者)が公務員の場合は、勤務先でお手続きが必要です。

 

 

支給対象    

 児童手当は、広島市に住民登録があり、中学校修了前(15歳に達した後最初の3月31日まで)までの国内に住む児童を養育している方に支給されます。父母が共に児童を養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者となります。

 

 

支給月額・所得制限

  児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて次のとおり、支給されます。

≪支給月額≫ 

年齢

支給額(月額)

0歳~3歳未満

15,000円(一律)

3歳~小学校修了前

第1子、第2子  10,000円
 第3子以降  15,000円(注)

中学生

10,000円(一律)

所得制限額以上の場合
(0歳~中学生)

5,000円(一律)

(注)18歳に達した後最初の3月31日までの間にある児童を数えます。

 

≪児童の数の数え方・支給額の具体例≫

養育する児童が4人いて、次の年齢の場合

年齢

19歳

16歳

10歳

5歳

児童の数の数え方

対象外

第1子

第2子

第3子

支給額

対象外

対象外

10,000円

15,000円

 

≪所得制限額≫ 

扶養親族等の数

所得額

収入額(給与所得者の目安)

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1,002.1万円

5人

812.0万円

1,042.1万円

 扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円を加算(所得額ベース)  

 なお、所得制限の計算方法等の詳細については、「児童手当の所得制限について」を御覧ください。

 

支給(予定)日

 児童手当は、年3回(2月、6月、10月)に分けて、4か月分ずつ支給します。

支給(予定)日

支給月分

2月15日

10月分~1月分

6月15日

2月分~5月分

10月15日

6月分~9月分

 ※ 土日祝日の場合は、直前の平日になります。

 

主なお手続き  詳しくはお住まいの区の保健福祉課児童福祉係へお尋ねください。

お手続き

お手続きが必要なとき

お手続きに必要な書類等

 認定請求

・ 第1子の出生などにより新たに児童を養育することになったとき
・ 市外から広島市に転入したとき
・ 児童が児童養護施設などを退所したとき 
・ 受給者の国外転出や生計中心者の変更等により、受給者を変更するとき
・ 離婚協議中又は離婚済で児童と同居するとき
・ 公務員でなくなったとき

 認定請求書、印鑑、通帳、保険証のコピー又は年金加入証明書、マイナンバーカード(個人番号カード)(又は個人番号の通知カード及び身元確認書類(運転免許証等))
 その他、申立書などが必要な場合があります。

 額改定請求
 額改定届

・ 児童手当の受給者で、第2子以降の出生などにより養育する児童が増えたとき(額改定請求)
・ 監護しなくなったなどにより養育する児童が減ったとき(額改定届)

 額改請求書又は額改定、印鑑
 その他、申立書などが必要な場合があります。

 現況届

 受給中の手当を継続して受けようとするとき
 (毎年6月)

 6月上旬に手続きに必要な書類を郵送しますので、必要部分に記入・押印の上、6月末までに御提出ください。
 現況届を提出されないと、6月分以降の手当を受け取れませんので、必ず提出してください。

 受給事由消滅届

・ 監護しなくなったなどにより養育する児童がいなくなったとき
・ 受給者が公務員になったとき
・ 生計中心者の変更等により、受給者が変更となるとき
・ 離婚協議中又は離婚済で児童と別居するとき
・ 受給者が収監されたとき
 

 受給事由消滅届、印鑑

 ※ 転出予定日・出生日等の翌日から15日以内に、手続きに必要な書類等が揃わない場合は、お住まいの区の保健福祉課に御相談の上、認定請求書(額改定請求書)だけでも15日以内に必ず御提出ください。

   

 お問い合わせ・お手続きは、お住まいの区の保健福祉課へ(似島出張所ではお手続きできません。)

   各区保健福祉課の一覧

 

 児童手当の各種様式  

   記載方法など御不明な点等ございましたら、お住まいの区の保健福祉課へお問い合わせください。

名称

お手続きが必要なとき

 認定請求書

・ 第1子の出生などにより新たに児童を養育することになったとき

・ 市外から広島市に転入したとき

・ 児童が児童養護施設などを退所したとき
・ 受給者の国外転出や生計中心者の変更等により、受給者を変更するとき
・ 離婚協議中又は離婚済で児童と同居するとき

・ 公務員でなくなったとき

 額改請求書(増えたとき) 

 額改定(減ったとき)

・ 児童手当の受給者で、第2子以降の出生などにより養育する児童が増えたとき
・ 監護しなくなったなどにより養育する児童が減ったとき

 現況届

 受給中の手当を継続して受けようとするとき(毎年6月)

 受給事由消滅届

・ 監護しなくなったなどにより養育する児童がいなくなったとき

・ 受給者が公務員になったとき
・ 生計中心者の変更等により、受給者が変更となるとき
・ 離婚協議中又は離婚済で児童と別居するとき
・ 受給者が収監されたとき
 

 金融機関変更届

 振込先の口座を変更するとき(受給者名義に限る。)

 申立書

 孫など自分の子でない児童を養育しているときなど

 別居監護申立書  単身赴任などで児童と別居しているとき

 海外留学に関する申立書

 児童が国外留学しているとき

 申立書(未成年後見人)

 児童に親権者がいない場合などに、法定代理人が申請するとき

 申立書(同居父母)

 離婚協議中で父と母が別居の場合などに、児童と同居する父又は母が申請するとき

 父母指定者指定届

 父母等が国外にいて児童が国内にいる場合に、児童手当を受け取る者を父母が指定するとき

 未支払児童手当請求書

 受給者が死亡したとき

 個人番号変更等申出書 ・婚姻等により、配偶者等の個人番号を新たに登録するとき
・受給者、児童、配偶者等の個人番号が変更になったとき

 

 

ご注意を!

・ 受給者が本市から他自治体に転出される場合(単身赴任を含む。)は、転出予定日の翌日から15日以内に、転出先の自治体で請求手続きが必要です。請求手続きが遅れると、さかのぼって支給できませんので、御注意ください。

・ 公務員でなくなった場合は、退職日の翌日から15日以内にお住まいの区の保健福祉課で請求手続きを行ってください。請求手続きが遅れると、さかのぼって支給できませんので、御注意ください。 
・ 受給者が転勤等で国外に転出し、配偶者等と児童は引き続き国内に居住する場合は、配偶者等への受給者変更手続きが必要です。転出予定日の翌日から15日以内にお住まいの区の保健福祉課で請求手続きを行ってください。請求手続きが遅れると、さかのぼって支給できませんので、御注意ください。 

・ 児童が国外に居住している場合は、父母等が国内に居住している場合でも、原則として手当を受け取ることはできません。ただし、児童が国外の学校に留学しているときは、一定の要件を満たせば手当を受け取れる場合があります。

・ 離婚協議中又は離婚済で父母が別居している場合(住民票が別になっている場合)は、児童と同居している方が優先して受給者となります。お手続きには、離婚協議中等であることを確認できる書類が必要です。同居優先の要件が成立した日の翌日から15日以内に、お住まいの区の保健福祉課で請求手続きを行ってください。請求手続きが遅れると、さかのぼって支給できませんので、御注意ください。なお、これまで手当を受給していた方は、離婚協議中等で児童と別居する場合は、同居優先の要件が成立した日で受給資格が消滅します。

・ 児童が児童養護施設などに入所されている場合は、父母等ではなく入所している施設の設置者等が手当を受け取ります。なお、児童養護施設等を退所された場合、父母等が手当を受け取るためには、請求手続きが必要です。退所された日の翌日から15日以内に、お住まいの区の保健福祉課で請求手続きを行ってください。

・ 父母が国外に居住し、児童は国内に居住し父母の送金で生活している場合、児童と同居する者で父母が指定した者が手当を受け取れます。

・ 未成年後見人がいる児童は、未成年後見人が手当を受け取れます。

・ 受給者等の状況に変化があったことにより、手当の支給が停止となったり、支給した手当を返還していただく場合があります。

 

 

厚生労働省のホームページも参考にしてください。

  厚生労働省のホームページ

 


【子ども手当】(平成22年4月~平成24年3月) 

 子ども手当は平成24年3月で終了し、平成24年4月からは児童手当となりました。子ども手当の制度については厚生労働省のホームページをご覧ください。

平成23年10月~平成24年3月
平成23年4月~平成23年9月
平成22年度

 上記をクリックをすると、厚生労働省のホームページにジャンプします。

このページに関するお問い合わせ先

お住まいの区の保健福祉課へ