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原爆死没者慰霊等事業補助について

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 事業所や学校、町内会などが行う、原爆死没者の慰霊や永遠の平和の祈念を目的とした式典、出版物の刊行などの慰霊事業に対して、原爆死没者慰霊等事業補助実施要綱(平成3年12月27日施行)に基づき、その経費の一部を補助します(補助対象とならない経費もあります。)。


【補助対象事業】

 以下の要件を満たす慰霊式典、慰霊碑の建設、死没者を悼む出版物の刊行又は死没者を悼む遺品展・絵画展等各種イベント

 ・原爆死没者のみを対象とした慰霊等の事業であり、そのことが明らかに認められること
 ・事業の目的及び内容が適正なものであること
 ・宗教的な要素を有していないなど、中立公正な運営・管理がなされているものであること
 ・経費の全部又は一部が、国又は地方公共団体からの財源で賄われていないこと
 ・営利を目的としたものではないこと


【補助対象者】

 以下の要件を満たす学校、町内会等の地域・職域団体

 ・主たる事務所の所在地が市内であり、かつ、その代表者が明らかであること
 ・経理が明確であるとともに、これを証する書類が備え付けてあること


【補助額】

 補助額は、補助対象事業費、又は総事業費(補助対象とならない経費も含む)から寄附金などの収入額を控除した額の、いずれか低い額の3/4(千円未満の端数は切捨て)を越えない範囲で市長が決定する額とします。ただし、対象事業ごとに限度額があり、慰霊式典及び各種イベントは 50万円、慰霊碑建設及び出版物刊行は100万円が限度となります。


【申込みについて】

 翌年度に実施される事業の補助要望について、広報誌「市民と市政」9月1日号に掲載し、希望団体の申込みを受け付けます。

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 原爆被害対策部 調査課
電話:082-504-2191 /  FAX:082-504-2257
メールアドレス:gentai@city.hiroshima.lg.jp