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広島大学本部跡地の活用

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 広島大学本部跡地は、都心に残された数少ない大規模未利用地であり、かつて広島の教育の中心として栄えてきた経緯などを踏まえ、その有効活用を図る必要があります。このため、「知の拠点」の再生に向けて、各種都市機能の集積による新たな都心空間を創出するよう取り組みます。

1 本部跡地の現状

 (1) 所 在 地  中区東千田町一丁目
 (2) 全体面積  11.4ha

【内訳】

広島大学東千田キャンパス

1.8ha

民間所有地

2.2ha

東千田公園

3.0ha

旧理学部1号館の敷地

0.6ha

民間事業者の開発地[元 独立行政法人国立大学財務・経営センター(以下「財務・経営センター」という。※を参照。)所有地]

3.8ha

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広島大学本部跡地の土地所有区分図(405KB)(PDF文書)
 

2 平成18年(2006年)以降の主な経緯

平成18年(2006年)

 3月

29日

 

広島地域大学長有志懇談会が「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト(仮称)」(以下「プロジェクト」という。)を市長へ提案
「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト(仮称)」(415KB)(PDF文書)※を参照) ※提案当時の内容です。

  3月

30日

 

本市から財務・経営センターに対し、回答期限の再延期を申入れ

  4月

14日

 

財務・経営センターが、回答期限を平成18年度(2006年度)末まで再延期することを了解

10月

29日

 

第1回「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」事業予定者選考委員会を開催(事業予定者応募要項の審議等)

11月

 2日

事業予定者の募集期間。5者が事業計画案を提出

 翌年 1月19日

 

 

平成19年(2007年)

 2月

 1日

選考委員会を開催(第2回~第5回)

 4月

16日

 

 4月

20日

 

選考委員会が「「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」事業予定者選考結果報告書」を本市及び広島大学へ提出

 4月

24日

 

本市及び広島大学が事業予定者(株式会社アーバンコーポレイションを代表とするグループ)及び次点の者を選定

 9月

13日

 

事業予定者が事業計画案を確実に実施するよう、本市、プロジェクトの提案者の代表である広島大学及び事業予定者の三者で、プロジェクトの推進に関する協定を締結

 

 

平成20年(2008年)

 3月

31日

 

事業予定者において、事業計画・建築スケジュール等の精査期間が必要となり、財務・経営センターと協議のうえ、当初予定していた平成20年(2008年)3月31日までに当該跡地を取得する期限を延期

 8月

13日

 

事業予定者の代表会社である株式会社アーバンコーポレイションが民事再生手続開始を東京地方裁判所に申立て

 9月

 8日

 

本市及び広島大学に対し、事業予定者からプロジェクトを継続することは不可能であるという旨の申出

 9月

10日

 

本市及び広島大学は、財務・経営センターと協議のうえ、事業予定者と締結した協定を解除

 9月

22日

 

財務・経営センターと協議のうえ、当該跡地の取得期限を平成21年(2009年)3月31日まで延期

 9月

24日

 

事業予定者応募要項の規定に基づき、次点の事業予定者(章栄不動産株式会社を代表とするグループ) と協議を開始

12月

19日

 

次点の事業予定者から協議中止の申出書が本市及び広島大学に提出され、同日付けで当該申出書を受領

 

 

平成21年(2009年)

 3月

31日

 

当該跡地の取得期限(3月31日)を延長し、平成21年(2009年)7月末までに事業の方向性を決定し、改めて取得期限について協議することを財務・経営センターが了解

 7月

31日

 

平成22年(2010年)3月末までに、事業スキームを再構築し、改めて土地取得期限について協議することを財務・経営センターが了解

 

 

平成22年(2010年)

 3月

30日

 

区域全体の土地利用の見直し、土地の整形化などを内容とする事業スキーム案に沿って事業を進めることとし、土地の売却期限を平成24年度(2012年度)まで延期することについて、財務・経営センターが了解

 

 

平成22、23年度(2010、2011年度)

 

土地の整形化を行うための事業手法及び事業主体について、財務・経営センター及び広島大学と協議・調整を行い、平成24年(2012年)3月に土地交換によることを決定

 

 

平成24年度(2012年度)

 

土地交換に向けて、測量の実施や都市計画変更のための地元事前説明と民間事業者に対するヒアリングを開始

この結果、本市と財務・経営センターとの土地交換が困難な状況となったため、関係者で対応を協議し、土地交換に代え広島市がプロジェクトの実現のため旧理学部1号館及びその敷地を無償取得することを決定

土地の売却期限を平成25年度(2013年度)末まで延期することについて財務・経営センターが了解

 

 

平成25年(2013年)

 4月

 1日

 

旧理学部1号館及びその敷地の所有権を本市が取得

 6月

 7日

 

財務・経営センターの所有地について、本市及び広島大学が共同で民間から「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の事業予定者の募集を開始

 9月

30日

 

事業計画案の提出を締め切り、4者から提出

12月

 9日

 

本市及び広島大学が事業予定者の選定結果を公表

12月

27日

 

本市、広島大学及び事業予定者の三者でプロジェクトの推進に関する協定書を締結

 

 

平成26年(2014年)

 2月

 

 

事業予定者が土地を取得し、地形測量や仮囲い設置などに着手(以下、事業予定者を民間事業者という。)

平成25年10月~
平成26年3月

旧理学部1号館の劣化状況調査を実施
(「調査結果(833KB)(PDF文書)」を参照)

 6月

27日

 

民間事業者が事業実施計画の案を本市及び広島大学に提出

 7月

30日

 

本市及び広島大学が民間事業者が提出した事業実施計画を承認(グループに1者が加わり9者での構成)

10月

 

 

広島大学が東千田未来創生センターの工事に着手

 

 

平成27年(2015年)

 6月

30日

 

本市及び広島大学が民間事業者の提出した事業実施計画の変更(スケジュール等)を承認

 7月

 

 

民間事業者が工事に着手

平成27年12月15日~
平成28年 1月15日

旧理学部1号館の保存・活用について、本市が市民アイデアを募集

 

 

平成28年(2016年)

 4月

 

 

広島大学が東千田未来創生センターを開設

 6月

 

「広島大学旧理学部1号館の保存・活用に関する懇談会」を開催

 8月

16日

 

本市及び広島大学が民間事業者の提出した事業実施計画の変更(スケジュール等)を承認

 

 

平成29年(2017年)

 2月22日 ~ 3月10日

旧理学部1号館の保存・活用の方針(素案)について市民意見を募集

 3月

 

旧理学部1号館の保存・活用の方針を策定(「保存・活用の方針(494KB)(PDF文書)」を参照)

独立行政法人国立大学財務・経営センターは、平成28年4月1日付けで独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

3 今後の取組

(1)

民間事業者の開発地

 

事業者は、事業実施計画に基づいてプロジェクトを実施する予定です。
(事業実施計画の承認及び変更承認については、ページ下の「関連情報」をご覧ください。)

 

 

(2)

旧理学部1号館の敷地

 

保存・活用の方針に基づき、活用方策の具体化に向け、具体的な導入機能等の検討を行う予定です。

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 都市機能調整部 都市機能調整担当
電話:082-504-2698 /  FAX:082-504-2309
メールアドレス:toshi-k@city.hiroshima.lg.jp