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サービス利用料の軽減制度

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 介護保険サービスを利用する場合には、原則としてかかった費用の1割、2割または3割が利用者の負担となりますが、次のような軽減制度があります。
 利用料の軽減制度を受けるには申請が必要です。
 ※平成30年7月豪雨の被災者に対し、国の特別措置を受けて利用料の免除措置を実施しています。詳しくはこちら

■ 収入が激減した方などへの利用者負担減免制度
 生計を支えている方が長期間入院して収入が激減したり、災害により著しい損害を受けたときなど、特別な事情により、利用料の支払が一時的に困難になった場合には、減免の制度があります。
 

◆ 対象者【次の(1)または(2)に該当する方】
(1) 失業や入院などにより、生計中心者の収入が前年より著しく減少し、生活が著しく困窮している方
(2) 災害により住宅や家財に著しい被害を受けた方     

  ◎ 詳しくは、お住まいの区の健康長寿課介護保険係(東区は福祉課高齢介護係)にお問い合わせください。


■ 被爆者の方への軽減制度

 
被爆者健康手帳をお持ちの方には、次のサービス費用の利用者負担(他の公費制度で助成される額を除く。)を公費助成及び公費負担する制度があります。
 

(1) 訪問介護 (2) 訪問看護 (3) 訪問リハビリテーション (4) 居宅療養管理指導
(5) 通所介護 (6) 通所リハビリテーション (7) 短期入所生活介護
(8) 短期入所療養介護 (9) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (10) 地域密着型通所介護
(11) 認知症対応型通所介護 (12) 小規模多機能型居宅介護 (13) 看護小規模多機能型居宅介護              
(14) 介護福祉施設サービス (15) 介護保健施設サービス (16) 介護療養施設サービス  (17) 介護医療院サービス                                  (18) 介護予防訪問看護 (19) 介護予防訪問リハビリテーション
(20) 介護予防居宅療養管理指導 (21) 介護予防通所リハビリテーション (22) 介護予防短期入所生活介護
(23) 介護予防短期入所療養介護 (24) 介護予防認知症対応型通所介護
(25) 介護予防小規模多機能型居宅介護 (26) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護   
(27) 訪問介護サービス(現行相当型) (28) 生活援助特化型訪問サービス(基準緩和型)
(29) 1日型デイサービス(現行相当型) (30) 短時間型デイサービス(基準緩和型)


※ ただし、(1)、(27)及び(28)については、低所得世帯の被爆者として認定を受けた方に限ります。

◎ 詳しくは、市の原爆被害対策部援護課援護係にお問い合わせください。

 

  ■ 重度心身障害者の方への軽減制度
 
広島市の重度障害者医療費受給者証をお持ちの方には、次の介護サービス費用の利用者負担【1割】(他の公費制度で助成される額を除く。)を助成する制度があります。
 

(1) 訪問看護 (2) 訪問リハビリテーション (3) 居宅療養管理指導

(4) 通所リハビリテーション(介護老人保健施設は除く。) 

(5) 介護療養型医療施設への入院(介護療養施設サービス)

(6)介護医療院1型療養床への入所(2型療養床への入所は除く)※ 

(7) 介護予防訪問看護 (8) 介護予防訪問リハビリテーション

(9) 介護予防居宅療養管理指導 (10) 介護予防通所リハビリテーション(介護老人保健施設は除く。)

※療養病床のある病院や診療所(介護療養型医療施設を含む)が介護医療院に転換する際に入院している方で、転換後に継続して2型療養床へ入所される場合は、当助成の対象サービスとなります。

◎ 詳しくは、お住まいの区の保健福祉課障害福祉係(東区は福祉課障害福祉係)にお問い合わせください。

 

■ 障害者の方への軽減制度
〇 高額障害福祉サービス等給付費の支給
 65歳になるまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた方など一定の要件に該当する方について、介護保険サービスの利用者負担を軽減します。
◆ 対象者〔次のすべての要件に該当する方〕
(1) 65歳に達する日の前日及び利用者負担軽減申請の際に低所得(市民税非課税)世帯又は生活保護受給者であること

(2) 65歳に達する日の前日において障害支援区分2以上

(3) 65歳に達する日前5年間にわたり、介護保険サービスに相当する障害福祉サービス(注)の支給決定を受けていたこと
  (注) 居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所

(4) 65歳まで介護サービスを利用していないこと

◆ 支給対象サービス

(1) 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護(介護予防サービスは対象になりません。)
※ 平成30年4月利用分以降のものに限ります。

◎ 詳しくは、お住まいの区の保健福祉課障害福祉係(東区は福祉課障害福祉係)にお問い合わせください。

 

 

〇 障害ホームヘルプサービス利用者に対する負担助成
 
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス利用の際、境界層に該当するため定率負担額が0円となっている所得の低い方のうち、65歳になり介護保険の対象となったなど一定の要件に該当する方又は40歳から64歳までの要支援・要介護の方のいずれかに該当する方については、訪問介護等の利用者負担を軽減する制度があります。

(1) 訪問介護 (2) 夜間対応型訪問介護 (3) 訪問介護サービス(現行相当型) (4) 生活援助特化型訪問サービス(基準緩和型)

◎ 詳しくは、お住まいの区の健康長寿課介護保険係(東区は福祉課高齢介護係)にお問い合わせください。

 

■ 社会福祉法人利用者負担軽減制度
 
社会福祉法人が提供する次のサービスを利用している方で、所得の低い方を対象に、利用者負担を軽減する制度があります。

(1) 介護福祉施設サービス (2) 訪問介護 (3) 通所介護 (4) 短期入所生活介護 
(5) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (6)夜間対応型訪問介護 (7) 地域密着型通所介護 
(8) 認知症対応型通所介護 (9) 小規模多機能型居宅介護  (10) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護                                                    (11) 看護小規模多機能型居宅介護  (12) 介護予防短期入所生活介護  (13) 介護予防認知症対応型通所介護                                                          (14) 介護予防小規模多機能型居宅介護 (15) 訪問介護サービス(現行相当型) (16) 生活援助特化型訪問サービス(基準緩和型)
(17) 1日型デイサービス(現行相当型) (18) 短時間型デイサービス(基準緩和型)


【対象費用】 介護サービス費用の1割相当額、食費、居住費(滞在費)、宿泊費
【減額割合】 減額割合は1/4(老齢福祉年金受給者の方は1/2、生活保護受給者の方は個室の居住費のみ全額免除)

・ 広島市社会福祉法人等サービス利用者負担軽減費用助成要綱(91KB)(Word文書)

 ◎ 詳しくは、お住まいの区の健康長寿課介護保険係(東区は福祉課高齢介護係)にお問い合わせください。


■ 支給限度額超過利用負担助成制度

 難病または認知症により、支給限度額を超える介護サービスを利用する必要があると認められる方のうち収入が低い方について、支給限度額を超えるサービスの利用に要した費用の一部を助成します。

◆ 対象者〔次のすべての要件に該当する方〕
(1) 市民税非課税世帯に属していること、または生活保護を受給していること
(2) 被爆者援護施策による介護手当が支給されていないこと 
(3) 生活保護施策による障害者加算他人介護料の算定がされていないこと
(4) 世帯の全員が介護保険料を滞納していないこと
(5) 難病または認知症の状態が一定の基準に該当すること


◆ 助成対象サービス

(1) 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション 、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
(2) 訪問介護に相当すると認められるサービスで、居宅サービス計画に位置付けられているもの  

◆ 助成の額

(1) 生活保護を受給していない方
 
支給限度額を超えるサービスの利用に要した費用の2分の1(1か月あたり2万5千円が上限)
(2) 生活保護を受給している方
 
支給限度額を超えるサービスの利用に要した費用(1か月あたり2万5千円が上限)  

・ 広島市介護保険支給限度額超過利用負担助成事業実施要綱(224KB)(PDF文書)

◎ 詳しくは、お住まいの区の健康長寿課介護保険係(東区は福祉課高齢介護係)にお問い合わせください。



 


 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 介護保険課 認定・給付係
電話:082-504-2363 /  FAX:082-504-2136
メールアドレス:kaigo@city.hiroshima.lg.jp