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(工事・コンサル)平成25・26年度競争入札参加資格を認定しました

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1 競争入札参加資格の認定

 建設工事及び建設コンサルタント等業務に係る平成25・26年度競争入札参加資格を次のとおり認定しました。
 資格の有効期間は認定日の翌日から平成27年3月31日までです。ただし、平成27年4月1日以降であっても、平成27・28年度分の資格認定日までは引き続き有効です。
 直近の認定は、平成26年7月14日から同月18日までの間に受け付けた競争入札参加資格審査申請(追加受付)に係るものです。

認定日及びその有効期間について

認定日

有効期間

(コンサル) 平成25年4月30日
(建設工事)平成25年5月31日

(コンサル) 平成25年5月1日~平成27年 3月31日
(建設工事)平成25年6月1日~平成27年 3月31日

平成25年 7月26日

平成25年 7月27日~平成27年 3月31日

平成25年10月25日

平成25年10月26日~平成27年 3月31日

平成26年 1月24日

平成26年 1月25日~平成27年 3月31日

平成26年 3月28日

平成26年 3月29日~平成27年 3月31日

平成26年 6月27日

平成26年 6月28日~平成27年 3月31日

平成26年 9月26日

平成26年 9月27日~平成27年 3月31日

2 競争入札参加資格認定の通知

 競争入札参加資格審査申請を行った方に対して、認定日に電子メールにより審査結果(資格の認定又は不認定)の通知をしています。
 

3 次回の競争入札参加資格審査申請の受付

 平成26年度の競争入札参加資格申請の追加受付は終了しております。
 平成27・28年度分の競争入札参加資格申請の受付については、日程が決まり次第、当ホームページ等に掲載します。 

4 競争入札参加資格認定後の留意事項

(1) 競争入札参加資格審査申請書変更届の提出(工事・コンサル共通)
 代表者や受任者の異動、住所の変更、許可更新・変更等、競争入札参加資格審査申請書の記載(入力)事項に変更があったときは、すみやかに業者登録受付システムにより必要な入力をした後、所定の変更届を提出してください。
 また、競争入札参加資格の認定状況については、調達情報公開システムで確認してください。
 業者登録受付システム及び調達情報公開システムへは広島市電子調達システムポータルサイトから入ることができます。

(2) 経営事項審査の受審(工事)
 建設業法に基づく経営事項審査は、毎年の決算終了後できるだけ速やかに受審してください。
 経営事項審査の審査基準日から1年7か月を経過し、有効な経営事項審査を受けているかどうかを確認できない場合は、次のとおり取り扱います。

ア  入札後資格確認型一般競争入札においては、資格確認の日までに提出がなければ、当該入札を無効とします。
イ 一般競争入札(入札後資格確認型一般競争入札を除く。)においては、申請期限内に提出がなければ、当該入札に参加することができません。
ウ  通常型指名競争入札においては、指名を回避(随意契約における事業者選定の回避を含む。)します。
 

 ※ なお、経営事項審査を受審したことの確認ができないことをもって、現在 認定されている本市の競争入札参加資格が取り消されることはありません。

(3) 実態調査の実施(工事・コンサル)
 本市では、建設工事及び建設コンサルタント業務等の発注に際して適正な事業者選定を行うため、次のとおり競争入札参加資格を認定された者(認定事業者)の実態調査を行っております。実態調査の趣旨を理解され、御協力をお願いします。

ア 実態調査の必要性
 建設工事及び建設コンサルタント業務等の適正な施工・履行を確保し、事業者の健全な発展を図るためには、不良・不適格事業者を排除し、技術と経営に優れた事業者が成長していくことのできる条件整備が不可欠です。
 このため、発注者の立場から、認定事業者について、書面審査によっては把握が困難である法令等により常勤性を求められている者の在勤状況、技術者の資格、雇用関係及び専任状況や事務所の実態を実地調査する必要があります。
イ 実態調査の対象者
 原則として、広島市の区域内に、本市との契約締結権限を有する本店又は支店等を有する認定事業者です。
ウ 実態調査の内容
 実態調査は、広島市建設工事競争入札参加資格審査申請書及び広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請書の記載(入力)事項と相違していないかどうか、及び本市に申請されている本店又は支店等が営業所としての要件を備えているかどうか、について行います。
エ 実態調査の方法
 実態調査は、本市職員が認定事業者の事業所を訪問することにより行います。

5 電子入札の実施

 広島市では、建設工事においては平成17年4月から、建設コンサルタント等業務においては平成18年4月から電子入札を導入し、順次その対象範囲を拡大しています。
  詳細は、下記関連情報 「平成20年度以後の電子入札の拡大について ~事業者の皆さんへ~」 をご覧ください。

6 広島市の入札・契約制度

  本市の建設工事及び建設コンサルタント等業務に係る入札・契約制度は、下記関連情報をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

財政局 契約部 工事契約課
電話:082-504-2280 /  FAX:082-504-2612
メールアドレス:keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp