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動物取扱責任者

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動物取扱責任者とは?

  「動物取扱責任者」とは、第一種動物取扱業の登録を申請する際に必要な要件であり、独立した資格に類するものではありません。
  第一種動物取扱業者から選任されて、初めて動物取扱責任者となることができます(第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任も可)。
  常勤の職員の中から専属として選任されるため、他店舗との兼務はできませんのでご注意ください。
 

動物取扱責任者研修について

  動物愛護管理法では、第一種動物取扱業者に対し自らが選任した動物取扱責任者に都道府県等が開催する「動物取扱責任者研修」を一年に一回以上受けさ
  せるよう規定しています。(受講料有料)
  広島市に登録されている動物取扱業者の方には、広島市動物管理センターから研修案内をお送りします。
 

動物取扱責任者の要件

 (1) 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
   イ 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る半年間以上の実務経験(※1)があること。
   ロ 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関(※2)を卒業
     していること。
   ハ 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得
              していることの証明
(※3)を得ていること。
 
  (2)次の各事項に該当しないこと。
   イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
   ロ 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年
     を経過しない者
   ハ 法第10条第1項の登録を受けた者(以下「第一種動物取扱業者」という。)で法人であるものが法第19条第1項の規定により登録を取り消された場合におい
            て、その処分のあつた日前30日以内にその第一種動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの
    ニ 法第19条第1項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    ホ この法律の規定、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第10条第2号(同法第9条第5項において準用する同法第7条に係る部分に限る。)若しく
           は第3号の規定又は狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第27条第1号若しくは第2号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は
           執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
    へ 動物の販売を業として営もうとする場合にあつては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4法律第75号)第58条第1号(同法第
           12条第1項(希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第59条第2号(同法第
           18条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第62条第1号(同法第17条(希少野生動植物種
           の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第63条第6号(同法第21条第1項(国際希少野生動植物種の個体等であ
          る動物の個体に係る部分に限る。)又は第2項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限
          る。 以下同じ。)若しくは第65条(同法第58条第1号、第59条第2号、第62条第1号又は第63条第6号に係る部分に限る。)の規定、鳥獣の保護及び狩猟の適
          正化に関する法律(平成14年法律第88号)第84条第1項第5号(同法第20条第1項(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)、第23条(加工品又は卵に係る部
          分を除 く。)、第26条第6項(譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第27条(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。
     以下 同 じ。)、第86条第1号(同法第24条第7項に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第88条(同法第84条第1項第5号又は第86条第1号に係る部分
     に限る。)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第32条第1号(特定外来生物である動物に
     係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第5号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)、第33条第1号(同法第8号(特定外来生物である動
     物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第36条(同法第32条第1号若しくは第5号又は第33条第1号に係る部
           分に限る。)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
         

 (※1)種別ごとの実務経験とは 

第一種動物取扱業の種別

実務経験があることと認められる関連種別

販売(飼養施設あり) 販売(飼養施設あり)、貸出し
販売(飼養施設なし)

販売、貸出し

保管(飼養施設あり) 販売(飼養施設あり)、保管(飼養施設あり)、貸出し
訓練(飼養施設あり)、展示
保管(飼養施設なし) 販売、保管、貸出し、訓練、展示
貸出し

販売(飼養施設あり)、貸出し

訓練(飼養施設あり) 訓練(飼養施設あり)
訓練(飼養施設なし) 訓練
展示

展示

競りあっせん

競りあっせん

譲受飼養

販売(飼養施設有)、保管(飼養施設有)、貸出し、訓練(飼養施設有)、展示、譲受飼養

 

(※2)「学校その他の教育機関」とは


 「動物取扱責任者」の要件中「2-ロ」に記載されている「学校その他の教育機関」のうち、主なものは以下のとおりです。

認められる種別の一例

犬の訓練学校

訓練、保管など

動物のトリマー養成学校

保管など

 

(※3)「知識及び技術を習得していることの証明」とは

 

 「動物取扱責任者」の要件中「2-ハ」に記載されている「営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明」のうち、主なものは以下のとおりです。

知識・技術の習得例

認められる種別の一例

獣医師 販売、保管、貸出し、訓練、展示
愛玩動物飼養管理士
 ((公社)日本愛玩動物協会)

販売、保管、貸出し、訓練、展示

家庭動物管理士
 ((一社)全国ペット協会)
販売、保管、貸出し、展示
JAHA認定家庭犬インストラクター
 ((公社)日本動物病院協会)
販売、保管、貸出し、訓練、展示

動物看護士
 ((公社)日本動物病院協会)

販売、保管、貸出し、訓練、展示
公認訓練士
 ((公社)日本警察犬協会)
訓練、保管

愛犬飼育管理士
 ((一社)ジャパンケンネルクラブ)

販売、保管、貸出し、訓練、展示

 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 動物管理センター
電話:082-243-6058 /  FAX:082-243-6276
メールアドレス:dobutsu@city.hiroshima.lg.jp