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不妊治療費助成

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 1 助成を受けることができる人

  
        次の要件をすべて満たす方です。

  1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること
     
  2. 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断していること
     
  3. 指定する医療機関で体外受精または顕微授精の治療を受けていること  矢印指定医療機関
     
  4. 申請時に、夫婦ともまたは、どちらか一人が広島市内に住所を有していること
     
  5. 治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること
     
  6. 前年(1月から5月までの申請については前前年)の夫婦の所得の合算額が730万円未満であること  矢印 所得の計算方法 
     

2 助成回数

  

 助成回数

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方

43歳になるまでに通算6回

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方

43歳になるまでに通算3回

治療開始時の妻の年齢が43歳以上の方

対象外

※ 年齢は助成制度における治療開始時点の妻の年齢です。
※ 回数は、他の都道府県、指定都市及び中核市から受けた助成を含みます。
※ 平成29年4月より、広島市独自の制度として、第2子以降の特定不妊治療費の助成制度を開始しています。このため、上記の
 助成回数が増える場合があります。矢印第2子以降の特定不妊治療費の助成

 
3 申請方法

   1. 申請窓口 : お住まいの区の保健センター(区厚生部保健福祉課(東区においては地域支えあい課))矢印申請先・相談窓口
  2. 申請期限 :治療が終了した日の翌日から起算して2か月以内
            例)10月17日が治療終了日⇒12
月17日が申請期限日です。

 
4 助成の対象となる治療と助成対象範囲

   

  1. 体外受精・顕微授精の治療内容と助成対象範囲  
          ・採卵を行わなかった場合は助成の対象になりませんが、以前に体外受精や顕微授精をした際に凍結した胚を用いた移植は
    対象になります。(具体的には
別図を参照してください。)

    ・妊娠の有無は、助成の可否に影響しません。

     ・保険診療分の治療費は助成の対象になりません。

     ・治療に直接関係のない費用(入院費や食事代、文書料など)は、助成の対象になりません。

   

   2.  男性不妊治療について
           
男性不妊治療の対象となるのは、以下の手術療法となります。
          
・ 精巣内精子回収法(TESE)     ・ 精巣上体精子吸引法(MESA)
           ・ 精巣内精子吸引法(TESA)       ・ 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

             *男性不妊治療費助成の申請における注意事項
            
・特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、助成を受けられます。
             
・指定医療機関又は指定医療機関に紹介された医療機関において実施した手術に限ります。
             ・特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があり、原則男性不妊治療単独での申請はできません。ただし、採卵
     実施前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため、治療を中止した場合のみ助
     成の対象となります。

5 助成額 

     1回の治療の費用に対して、以下の金額が上限額となります。

   1. 
初めての申請に限り30万円まで助成します。(ただし、治療内容C及びFは除きます)
     広島市及び他の自治体で一度も助成を受けていない方に限ります。なお、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場
   合や、採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した
場合は、助成上限額は7万5千円となります。     2. 2回目以降の申請に対して、15万円まで助成します。ただし、治療内容C及びFについては、7万5千円までとなります。
  3.
 特定不妊治療のうち、男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を行った場合は、1及び2のほか、
   1回の治療につき15万円まで助成します。(ただし、治療内容Cは除きます)

 

6 申請に必要な提出書類

  
   1. 不妊治療費助成金申請書
     ・申請書には、申請者の認印が必要です(スタンプ式印は不可)。
     ・振込先の口座名義は申請者としてください。通帳等をご確認のうえ記載してください。

     ・消えるボールペンでの記載は不可です。

 
   2.
 不妊治療費助成申請に係る証明書(指定医療機関の医師が記入したもの)

   3. 夫婦の住所及び夫婦であることを証明する書類
     提出書類が世帯により異なります。次のいずれの区分か確認し、必要な書類をすべて提出してください。

区分

必要書類

夫婦が同一世帯の場合

世帯主が夫または妻の場合

住民票の写し(続柄の記載必要、夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
戸籍謄本(広島市で初めて申請する時及び第2子以降の広島市独自助成制度を初めて申請する時)

世帯主が夫婦以外の方の場合

住民票の写し(夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
戸籍謄本(住民票提出時は一緒に提出)

夫婦が別世帯の場合

住民票の写し(夫と妻のそれぞれが必要、個人番号の記載不要)
戸籍謄本(住民票提出時は一緒に提出)

  • 発行日が1か月以内のものをご提出ください。
  • 夫婦の両方が外国籍の場合であり、かつ別世帯の場合で夫婦であることが確認できない場合は他に婚姻証明書等の写しが
    必要です。
  • 前回書類を提出されてから3ヶ月以内に再度申請される方は省略できる場合があります。

   4. 夫及び妻の両方の所得を証明する書類(次のいずれかの書類)

書類

備考

 市民税・県民税課税台帳記載事項証明書
 (所得控除額の記載のあるもの)

 4~5月に申請する場合は前年度分
 6~3月に申請する場合は当年度分

市民税・県民税徴収税額の決定通知書の写し

確定申告書の控(税務署の受付印のあるもの、またはe-Taxで申告の場合、受信通知(申告等の内容のほかに受付番号、受付日時が表示されます)を印刷の上、確定申告書に添付して提出してください。)

 6~12月に申請する場合は前年分
 1~5月に申請する場合は前前年分

  • 源泉徴収票は不可 。特別徴収税額決定通知書の写しと普通徴収税額決定通知書の写しの両方を持っている場合は、普通徴収
    税額決定通知書の写しを提出すること
  • 前回の申請の時期により、提出を省略できる場合があります。詳しくは、前回申請の決定通知書に記載してあります。申請の際に前回申請の決定通知書を窓口へご持参ください。窓口で確認します。
  • 所得証明書は、前年の所得がない方も必要です。この場合、市民税・県民税課税台帳記載事項証明書をご提出ください。

  5. 医療機関が発行した領収書の写
      治療期間中の領収書をすべて添付してください。

 

平成29年4月1日から、第2子以降の特定不妊治療費の助成を拡充しています

 

対象となる方

特定不妊治療費助成事業による助成を受けて出産し、第2子以降の出産のための特定不妊治療を平成29年4月1日以降に開始されたご夫婦

助成回数

■第2子以降の治療対象となる子どもごとの初回の申請における治療開始日の妻の年齢が40歳未満のとき

                ⇒43歳になるまでに子どもごとに通算6回

 例)第1子の治療で4回現行の助成を受けた場合:第2子以降の治療では、現行助成の残りの2回に加え、新たな助成を4回まで申請できます。

■第2子以降の治療対象となる子どもごとの初回の申請における治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満のとき

               ⇒43歳になるまでに子どもごとに通算3回

 例)第1子の治療で2回現行の助成を受けた場合:第2子以降の治療では、現行助成の残りの1回に加え、新たな助成を2回まで申請できます。

 

※ 申請期限、助成の上限額等は現行の制度と同じです。

   詳細はダウンロード「広島市不妊治療費助成事業ちらし」P4をご覧ください。

  

申請先・相談窓口
 

申請先・相談窓口

電話番号

所在地

中区厚生部保健福祉課

082-504-2109

730-8565

中区大手町四丁目1番1号

東区厚生部地域支えあい課

082-568-7735

082-568-7729

732-8510

東区東蟹屋町9番34号

南区厚生部保健福祉課

082-250-4133

734-8523

南区皆実町一丁目4番46号

西区厚生部保健福祉課

082-294-6384

733-8535

西区福島町二丁目24番1号

安佐南区厚生部保健福祉課

082-831-4944

731-0194

安佐南区中須一丁目38番13号

安佐北区厚生部保健福祉課

082-819-0616

731-0221

安佐北区可部三丁目19番22号

安芸区厚生部保健福祉課

082-821-2820

736-8555

安芸区船越南三丁目2番16号

佐伯区厚生部保健福祉課

082-943-9733

731-5195

佐伯区海老園一丁目4番5号

※お住まいの区に申請・相談をしてください。

 


広島市不妊治療費助成事業の指定医療機関

 

指定医療機関

所在地

体外受精

顕微授精

竹中産婦人科クリニック

広島市中区鉄砲町9番10号 湯浅ビル2階

絹谷産婦人科

広島市中区本通8番23号 本通ヒルズ4階

広島HARTクリニック

広島市南区松原町3-1 301

県立広島病院

広島市南区宇品神田一丁目5番54号

香月産婦人科

広島市西区己斐本町二丁目14番24号

IVFクリニックひろしま

広島市南区松原町5番1号 BIG FRONTひろしま4F

広島中央通り香月産婦人科

広島市中区三川町7番1号

  
  ※上記のほか、市外の医療機関については、所在する都道府県・指定都市・中核市において指定を受けている場合、対象になります。
矢印 市外の指定医療機関一覧・厚生労働省ホームページ

 

 


所得の計算方法
 

 

  所得額の合計が以下の計算式により730万円未満である夫婦が助成の対象になります。

夫の所得額

 (所得額-控除額)

妻の所得額

(所得額-控除額)

<

730万円

所得額


  • 給与所得者の場合 所得額  収入金額   給与所得控除額
    お手持ちの書類で確認される場合は、以下の欄を参考にしてください。
    • 源泉徴収票:「給与所得控除後の金額
    • 市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書:「総所得金額
    • 確定申告書の控え:「所得金額」の「合計」
    ただし、源泉徴収票による申請は出来ませんのでご注意ください。
  • 事業所得者の場合 所得額  総収入金額  必要経費

控除額


  • 社会保険料控除相当額               一律8万円
  • 雑損控除 医療費 小規模共済等掛金控除   該当控除額
  • 障害者控除            (該当者1人につき)27万円
  • 特別障害者控除         (該当者1人につき)40万円
  • 寡婦・寡夫・勤労学生控除               27万円
  • 寡婦(特例)控除                                            35万円

 

 


根拠法令

  厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局 こども・家庭支援課 母子保健係
電話:082-504-2623 /  FAX:082-504-2727
メールアドレス:ko-shien@city.hiroshima.lg.jp