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不妊治療費助成

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妊活交流会・個別相談会のお知らせ

広島県不妊専門相談センターが地域に出向き、妊活について学び合い交流する「妊活交流会」と、不妊に悩む方への「個別相談会」を開催します。

 

 

平成2841日から、特定不妊治療費の助成制度を改正します。

 

※初回治療(初めての助成申請に係る治療)は30万円を上限に助成し、2回目以降の治療は15万円を上限に助成します。

 ・治療内容ABDEの場合に限ります。

 ・初回治療であっても平成28119日以前に終了した治療については、15万円を上限に助成します。

※治療内容C及びFの場合は7万5千円を上限に助成します。

※男性不妊治療を行った場合は15万円を上限に追加助成します。

 ・男性不妊治療(平成27年度以降に実施の精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)によって採精・凍結した精子を使用し、平成28120日以降に体外受精等の治療が終了した場合は、男性不妊治療にかかった費用について助成の対象となります。

 ・男性不妊治療への助成は、治療内容Cの場合は除きます。 

 助成回数

39歳まで

 43歳になるまでに通算6回(年度ごとの助成回数の制限はありません。)

40歳以上
43歳未満

 43歳になるまでに通算3回(年度ごとの助成回数の制限はありません。)

43歳以上

 助成制度の対象外です。

 

 年齢は助成制度における治療開始時点の妻の年齢です。
 「年度」とは。4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します。
 「初年度」とは、この制度の申請を始めて行った日の属する年度を指します。
 助成年度は、助成金の申請を行う日の属する年度となります。
 回数及び通算年度には、他の都道府県、指定都市及び中核市から受けた助成を含みます。


 

1 助成を受けることができる人

  次の要件をすべて満たす方です。

  1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること
     
  2. 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断していること
     
  3. 指定する医療機関で体外受精または顕微授精の治療を受けていること  矢印指定医療機関
     
  4. 申請時に、夫婦ともまたは、どちらか一人が広島市内に住所を有していること
     
  5. ご夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前前年の所得)の合計額が730万円未満であること
    (詳細については次のページをご覧ください。  矢印所得の計算方法
     

 


 

2 申請期限・助成年度について

 
申請は、治療が終了した日の翌日から起算して 2か月以内に、ご夫婦のどちらか一方を申請者として、区の保健センター(区厚生部保健福祉課)の窓口で行ってください。

 

なお、助成年度は治療が終了した日ではなく、申請書を受理した日により決定されます。年度ごとの申請回数に制限がある方について、年度末に治療が終了し、かつ、年度ごとの申請できる回数が残っている場合は、できるだけ早く申請してください。

 

区分

 治療終了日  

申請受理日 

助成年度

例(1)

平成28年3月15日

平成28年 3月31日 

平成27年度分

例(2)

平成28年3月15日

平成28年 4月 1日 

平成28年度分

 


 

3 助成の対象となる治療の考え方と助成の上限額

 

 体外受精・顕微授精

 

○ 採卵を行わなかった場合は助成の対象になりませんが、以前に体外受精や顕微授精をした際に凍結した胚を用いた移植は対象になります。(具体的には別図を参照してください。)

○ 妊娠の有無は、助成の可否に影響しません。

○ 保険診療分の治療費は助成の対象になりません。

○ 治療に直接関係のない費用(入院費や食事代、文書料など)は、助成の対象になりません。

○1回の治療につき15万円までとします。(ただし、指定医療機関の証明書の治療内容がC及びFの治療については、75,000円まで。)

○初回の治療(申請)に限り助成の上限額を30万円までとします。(ただし、指定医療機関の証明書の治療内容がC及びFの治療は除きます。)

 

 


 

4 申請に必要な提出書類

 

 治療が終了した日の翌日から起算して 2か月以内に、以下の書類を区の保健センター(区厚生部保健福祉課)に提出してください。
 



 

【必要書類】

  1. 不妊治療費助成金申請書
    ・申請書には、申請者の認印が必要です(スタンプ式印は不可)。
    ・通帳等をご確認のうえ記載してください
  2. 不妊治療費助成に関する証明書(指定医療機関の医師が記入したもの)
  3. 夫婦の住所及び夫婦であることを証明する書類
    提出書類が世帯により異なります。次のいずれの区分か確認し、必要な書類をすべて提出してください。

区分

必要書類

夫婦が同一世帯の場合

世帯主が夫または妻の場合

住民票の写し(続柄の記載必要、夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
戸籍謄本(広島市で初めて申請する場合のみ必要です)

世帯主が夫婦以外の方の場合

住民票の写し(夫婦が世帯構成員として記載されているもの、個人番号の記載不要)
戸籍謄本

夫婦が別世帯の場合

住民票の写し(夫と妻のそれぞれが必要、個人番号の記載不要)
戸籍謄本

    • 発行日が1か月以内のものをご提出ください。
    • 夫婦の両方が外国籍の場合であり、かつ別世帯の場合で夫婦であることが確認できない場合は他に婚姻証明書等の写しが必要です。
    • 前回書類を提出されてから3ヶ月以内に再度申請される方は省略できる場合があります。
  1. 夫及び妻の両方の所得を証明する書類(次のいずれかの書類)

書類

備考

 市民税・県民税課税台帳記載事項証明書
 (所得控除額の記載のあるもの)

 4~5月に申請する場合は前年度分
 6~3月に申請する場合は当年度分

市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の写し

確定申告書の控(税務署の受付印のあるもの、またはe-Taxで申告の場合、受信通知(申告等の内容のほかに受付番号、受付日時が表示されます)を印刷の上、確定申告書に添付して提出してください。)

 6~12月に申請する場合は前年分
 1~5月に申請する場合は前前年分

    • 源泉徴収票は不可
    • 前回の申請の時期により、提出を省略できる場合があります。詳しくは、前回申請の決定通知書に記載してあります。申請の際に前回申請の決定通知書を窓口へご持参ください。窓口で確認します。
    • 所得証明書は、前年の所得がない方も必要です。この場合、市民税・県民税課税台帳記載事項証明書をご提出ください。
  1. 医療機関が発行した領収書の写し
    • 治療期間中の領収書をすべて添付してください。

 


申請先・相談窓口
 

申請先・相談窓口

電話番号

所在地

中区厚生部保健福祉課

082-504-2109

730-8565

中区大手町四丁目1番1号

東区厚生部保健福祉課

082-568-7735

732-8510

東区東蟹屋町9番34号

南区厚生部保健福祉課

082-250-4133

734-8523

南区皆実町一丁目4番46号

西区厚生部保健福祉課

082-294-6384

733-8535

西区福島町二丁目24番1号

安佐南区厚生部保健福祉課

082-831-4944

731-0194

安佐南区中須一丁目38番13号

安佐北区厚生部保健福祉課

082-819-0616

731-0221

安佐北区可部三丁目19番22号

安芸区厚生部保健福祉課

082-821-2820

736-8555

安芸区船越南三丁目2番16号

佐伯区厚生部保健福祉課

082-943-9733

731-5195

佐伯区海老園一丁目4番5号

※お住まいの区に申請・相談をしてください。

 


広島市不妊治療費助成事業の指定医療機関

 

指定医療機関

所在地

体外受精

顕微授精

竹中産婦人科クリニック

広島市中区鉄砲町9番10号 湯浅ビル2階

絹谷産婦人科

広島市中区本通8番23号 本通ヒルズ4階

広島HARTクリニック

広島市中区大手町五丁目7番10号

県立広島病院

広島市南区宇品神田一丁目5番54号

香月産婦人科

広島市西区己斐本町二丁目14番24号

  
  ※上記のほか、市外の医療機関については、所在する都道府県・指定都市・中核市において指定を受けている場合、対象になります。
矢印 市外の指定医療機関一覧・厚生労働省ホームページ

 

 


所得の計算方法
 

 

  所得額の合計が以下の計算式により730万円未満である夫婦が助成の対象になります。

夫の所得額

 (所得額-控除額)

妻の所得額

(所得額-控除額)

<

730万円

所得額


  • 給与所得者の場合 所得額  収入金額   給与所得控除額
    お手持ちの書類で確認される場合は、以下の欄を参考にしてください。
    • 源泉徴収票:「給与所得控除後の金額
    • 市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書:「総所得金額
    • 確定申告書の控え:「所得金額」の「合計」
    ただし、源泉徴収票による申請は出来ませんのでご注意ください。
  • 事業所得者の場合 所得額  総収入金額  必要経費

控除額


  • 社会保険料控除相当額               一律8万円
  • 雑損控除 医療費 小規模共済等掛金控除   該当控除額
  • 障害者控除            (該当者1人につき)27万円
  • 特別障害者控除         (該当者1人につき)40万円
  • 寡婦・寡夫・勤労学生控除               27万円
  • 寡婦(特例)控除                                            35万円

 

 


根拠法令

  厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知

 

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局 こども・家庭支援課 母子保健係
電話:082-504-2623 /  FAX:082-504-2727
メールアドレス:ko-shien@city.hiroshima.lg.jp