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保育料について

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平成28年度広島市保育料徴収額表 

 

各月初日の保護者の属する世帯の階層区分

                           保育料徴収月額

           3歳未満児

            (3号認定)

         3歳以上児

         (2号認定)

 標準時間

 短時間

 標準時間

 短時間

生活保護法による被保護世帯

                円

                  0

               円

                 0

              円

               0

                円

                  0

市町村民税非課税世帯

                  0

                 0

               0

                  0

C1

市町村民税課税世帯

均等割額のみ

又は

所得割額が39,600円未満

           7,200

          7,050

        5,250

           5,150

C2

所得割額

39,600円以上44,100円未満

           8,000

          7,850

        6,050

           5,900

C3

44,100円以上48,600円未満

           9,200

          9,000

        7,250

           7,100

C4

48,600円以上54,000円未満

         10,700

        10,500

        8,450

           8,300

C5

54,000円以上59,000円未満

         12,200

        11,950

      10,200

         10,000

C6

59,000円以上64,000円未満

         14,250

        14,000

      12,450

         12,200

C7

64,000円以上79,000円未満

         18,750

        18,400

      17,050

         16,750

C8

79,000円以上97,000円未満

         23,850

        23,400

      19,850

         19,500

C9

97,000円以上114,000円未満

         29,750

        29,200

      21,200

         20,800

C10

114,000円以上133,000円未満

         35,800

        35,150

      22,600

         22,200

C11

133,000円以上151,000円未満

         41,600

        40,850

      24,000

         23,550

C12

151,000円以上169,000円未満

         44,500

        43,700

      25,300

         24,850

C13

169,000円以上205,000円未満

         49,800

        48,950

      26,650

         26,150

C14

205,000円以上256,000円未満

         52,450

        51,550

      28,500

         28,000

C15

256,000円以上301,000円未満

         55,450

        54,500

      30,300

         29,750

C16

301,000円以上397,000円未満

         57,250

        56,250

      31,250

         30,700

C17

397,000円以上

         62,400

        61,300

      34,050

         33,450

 

認定区分

対象

該当施設

2号認定(標準時間、短時間)

保育が必要な3歳以上児

保育園、認定こども園

3号認定(標準時間、短時間)

保育が必要な3歳未満児

保育園、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所(地域枠)

 ※1 標準時間とは1日の保育利用可能時間が最長11時間、短時間とは最長8時間の認定区分の方です。

 ※2 保育料の算定の基となる市町村民税額は、住宅借入金等特別控除等の税額控除をする前の税額です。

 ※3 16歳未満の扶養親族が3人以上いる世帯の場合は、2人を超える1人につき22,800円を世帯の合計所得割額から控除した税額で保育料を算定します。

 ※4 平成28年度中にお子さんが3歳(2号認定)となった場合でも、平成28年度末までは3歳未満児(3号認定)の保育料となります。

 

 

1 毎月の保育料の額は、平成28年4月分から8月分までの保育料については平成27年度分の市町村民税額、9月分から翌年3月分までの保育料については平成28年度分の市町村民税額に基づいて、個々の世帯の階層区分、乳幼児の年齢区分(0歳~2歳(3歳未満)であるか、3歳以上であるか)等により、決定します。

2 個々の世帯の階層区分の認定は、各月初日における乳幼児と同一世帯に属し、又は生計を一にしている父及び母並びにこれら以外の扶養義務者(主として生計を維持する者に限る。)の市町村民税額の合計額を、徴収額表(「平成28年度広島市保育料徴収額表」)に適用することにより行います。

なお、徴収額表の用語と適用方法は、次のとおりです。

3 個々の世帯の市町村民税額が判明しない場合は、1年度前の市町村民税額をもって当該世帯の階層区分を認定します。それでも市町村民税額が判明しない場合は、当該世帯の収入額及び世帯構成を勘案して福祉事務所長が当該世帯の階層区分を認定します。

上記の方法により階層区分を認定した後、市町村民税額が判明した場合には、改めて階層区分を認定します。その結果、改めて認定した階層区分に基づき保育料の額をさかのぼって変更(平成27年度市町村民税の場合は4月まで、平成28年度市町村民税の場合は9月までさかのぼります。)し、金額が減額となる場合はその差額をお返ししますが、増額となるときはその差額を一括で納めていただくことになります。

なお、市町村民税額に変更があった場合も上記と同様に取り扱います。

4 説明の1にあるとおり、9月分からの保育料の額は、平成28年度分の市町村民税額に基づいて決定しますが、平成28年1月1日現在広島市以外に居住されている場合は、広島市以外で市町村民税が課税されますので、平成28年度の市町村民税額が確認できる証明書類(「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」や「市民税・県民税課税台帳記載事項証明書(一般用)」(所得証明という場合もあります。)等)の提出が必要です。

5 徴収額表の「均等割額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいいます。

6 徴収額表の「所得割額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額(地方税法第328条の規定によって課する所得割を除きます。)をいいます。ただし、この所得割を計算する場合には、寄附金税額控除(地方税法第314条の7)、外国税額控除(地方税法第314条の8)、配当割・株式譲渡所得割(地方税法第314条の9)、配当控除(地方税法附則第5条第3項)、住宅借入金等特別税額控除(地方税法附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項)、寄附金特例控除(地方税法附則第5条の5第2項)、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除(地方税法附則第45条)の規定は適用しません。

7 市町村民税の減免(地方税法第323条)があったときは、その減免の額を所得割額又は均等割額から順次控除した額を所得割額又は均等割額とします。地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族のうち16歳未満の者が3人以上の場合に、所得割額から2人を超える1人分につき22,800円を控除した額を所得割額とします。

8 徴収額表における「3歳未満児」とは、入園された日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない乳幼児をいいます。

したがって、当該乳幼児が平成28年度中に3歳に達した場合であっても、当該年度中は3歳未満児の保育料となります。

9 保護者の属する世帯が、次のいずれかに該当し、かつ、上記までの規定により、次表に掲げる階層に認定された場合の保育料徴収月額は、当該世帯の階層区分及び乳幼児の年齢区分等に応じて、次表に掲げる額とします。

⑴ 広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第1条に規定するひとり親家庭の世帯

⑵ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者がいる世帯

⑶ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児がいる世帯

⑷ 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者がいる世帯

階層区分

 3歳未満児

 (3号認定)

 3歳以上児

 (2号認定)

納入通知書への表示

 標準時間

 短時間

 標準時間

 短時間

C1階層

6,200円

6,050円

4,250円

4,150円

C1*階層

C2階層

7,000円

6,850円

5,050円

4,900円

C2*階層

C3階層

8,200円

8,000円

6,250円

6,100円

C3*階層

10 同一世帯から同時期に2人以上の乳幼児が保育園に入園されている場合、又は同一世帯から同時期に保育園及び幼稚園等に入園されている場合の乳幼児ごとの保育料徴収月額は、次表の徴収割合を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とします。

乳幼児の区分

保育料徴収月額に対する徴収割合

保育園に入園されている乳幼児が、同一世帯から保育園又は注幼稚園等に入園されている乳幼児の中で最も年齢が高い乳幼児

2分の2(全額)

保育園に入園されている乳幼児が、同一世帯から保育園又は注幼稚園等に入園されている乳幼児の中で年齢が2番目に高い乳幼児

2分の1(半額)

保育園に入園されている乳幼児が、同一世帯から保育園又は注幼稚園等に入園されている乳幼児の中で年齢が3番目以降の乳幼児

無料

 (注) 幼稚園等に入園されている乳幼児とは、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所、居宅訪問型保育事業所、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は入園し、若しくは児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用している乳幼児(就学前児童)をいいます。

 

11 やむを得ない事情のため、標準時間認定及び短時間認定で定められた保育時間を超えて保育を延長する必要があると福祉事務所長が認めた乳幼児に係る時間外保育及び延長保育の保育料徴収月額は、次表のとおりとします。

  なお、私立保育園の時間外保育及び延長保育の保育料は、各私立保育園で決定しますので、入園している私立保育園へお問合せください。

区分

実施時間

保育料の額

短時間保育に係る時間外保育

午前7時30分から午前8時30分まで及び午後4時30分から午後6時30分まで

標準時間認定に係る保育料の額から短時間認定に係る保育料の額を控除した額とします。

延長保育

午後6時30分から午後7時30分まで

標準時間認定に係る保育料の額の12パーセントに相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。ただし、その相当する額が2,750円を超えるときは2,750円)とします。

※実施時間は公立保育園及び公立認定こども園のものです。

 

12 月の初日以外の日に入園し、又は月の末日以外の日に退園した乳幼児の入園月又は退園月の保育料の額は、日割計算した額とします。ただし、次の場合には日割り計算しません。

⑴ 月の初日が保育を提供しない日の月に、その保育を提供しない日の翌日に入園するとき

⑵ 月の末日が保育を提供しない日の月に、その保育を提供しない日の前日に退園するとき

 

関連情報

矢印

各区保健福祉課所在地一覧表
 


 


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このページに関するお問い合わせ先

こども未来局 保育企画課
電話:082-504-2153 /  FAX:082-504-2255
メールアドレス:ko-hoiku@city.hiroshima.jp