乳幼児等医療費の補助

１　対象

 

次の(1)～(3)すべてに該当する方

(1)市内に住所を有している次の子ども（以下「乳幼児等」といいます）を監護している保護者（生計中心者）
　　・乳幼児（出生の日から満６歳の誕生日以後の最初の３月３１日までの子）
　　・小学１年生および２年生の発達障害児 （※）  

平成29年１月からは、対象年齢を入院は「中学３年生」、通院は「小学３年生」まで拡大します。申請時期など詳細については、決まり次第、広報紙（市民と市政）等でお知らせします。

(2)前年の所得（１月１日～６月１日に出生した場合は前々年の所得）が次表の所得制限額に満たない方
　　（別途所得に対する控除があります）

(3)健康保険に加入している方

ただし、生活保護法による保護を受けている場合、もしくは、他の公費負担制度を受けることが可能な場合は、そちらが優先されます。

（※）発達障害者支援法に規定する発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達 障害など）のある子をいいます。　
発達障害と診断され、通院による精神医療を継続的に必要とする程度の病状にある方は、自立支援医療（精神通院医療）の対象となります。自立支援医療（精神通院医療）については、 各区保健福祉課又は精神保健福祉センター相談課にお問い合わせく ださい。

○所得制限額

 

扶養親族等の数	所得制限額
０人	５３２万円
１人	５７０万円
２人	６０８万円
３人	６４６万円
４人	６８４万円
５人	７２２万円
６人以上	１人につき３８万円を加算
老人控除対象配偶者又 は老人扶養親族の場合	１人につき６万円を加算

 ※ 「扶養親族等の数」とは、次のものの合計数をいいます。
　　　・　基準とする年の所得における保護者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族
　　　・　扶養親族でない児童のうち、前年の12月31日において、保護者により生計を維持された者
 

 ※ 所得額について
　　　・　給与所得者・・・給与所得控除後の金額－８万円－控除額
　　　・　事業所得者・・・必要経費控除後の金額－８万円－控除額

○控除額
 

区分	控除額
障害者控除	２７万円
特別障害者控除	４０万円
寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除	２７万円
寡婦（特例）控除	３５万円
雑損・医療費・小規模共済等掛金	該当控除額

上記のような各種控除がある場合は、所得金額からそれらを控除した額を所得額とします。
  

２　補助範囲

乳幼児等が健康保険証を使って受診した場合に、保険診療に係る総医療費（入院時の食事療養に係る費用を除く。）のうち健康保険に関する法令等の規定によって対象者が負担すべき額（自己負担する額に相当する額）から、５に記載した一部負担金の額を控除した額を補助します。

３　補助方法

市が交付する乳幼児等医療費受給者証および健康保険証を、医療機関等の窓口に提示すれば、５に記載した一部負担金のみの負担で診療を受けることができます。
　ただし、県外で受診した場合には、窓口で自己負担分を支払い、後日所定の用紙により市へ請求してください。

４　手続き

保護者は受給者資格認定申請書に次のものをそえて、各区厚生部保健福祉課または出張所に申請してください。

(1)　健康保険証（乳幼児等の名前が記入済のもの）
(2)　印鑑（朱肉を使用するもの）
(3)　母子健康手帳
(4)　市町村長が発行した所得証明書（扶養親族等の数、控除金額が記載されたもの）
　　　〔ここ２～３年の間に、広島市へ転入した方は必要です〕
　　　配偶者が税法上の扶養に入っていない場合は、 配偶者の所得証明書もあわせて必要です。

　　※詳しくはお問い合わせください。

(5)　お子さんに発達障害があることを確認できる、次のいずれかの書類
　　（小学１年生及び２年生の発達障害児の場合の申請に必要です。）
 

ア	こども療育センター（北部、西部こども療育センターを含みます）において発達障害があると診断を受けたお子さん	診断先のこども療育センターが発行する証明書
イ	こども療育センター以外の医療機関の医師により発達障害があると診断を受けたお子さん	当該医師の診断書

(※新たに受診を希望する場合は、診断が可能かどうか医療機関に事前にご確認ください。）

５  一部負担金

次表に掲げる区分に応じ、医療機関等の窓口で一部負担金を支払っていただく必要があります。
乳児健康相談等を０歳児の間に受診されると、１歳児の更新時において、一部負担金の負担区分は、０歳児と同様に負担１になります。

なお、平成29年１月からは対象年齢を拡大するとともに、入院は「一部負担金なし」、通院は「保護者の所得階層（２区分）に応じた一部負担金」となります。（すでに対象となっている方は、平成29年1月以降の更新時から新たな一部負担金となります。）

 

区分	負担 １		負担 ２
	乳児（０歳児）	幼 児（１歳児～小学校就学前の６歳児） 小学校１・２年生の発達障害児
		乳児健康相談等受診者	その他の者
入院	一部負担金なし		医療機関ごとに 月14日を限度として １日500円負担
通院	医療機関ごとに 月4日を限度として 初診料算定時１日500円負担		医療機関等ごとに 月4日を限度として １日500円負担

※  自己負担金相当額が500円に満たない場合の一部負担金の額は、当該自己負担金相当額になります。
※　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別個の　　 医療機関とみなします。
※　保険薬局で薬剤の支給を受けた場合は、一部負担金を支払う必要がありません。
※　負担１においては、次の場合は一部負担金を支払う必要はありません。
　　　  訪問看護、柔道整復 ・鍼 ・灸 ・按摩 ・マッサージの施術を受けた場合
※  乳児健康相談等とは、次のものをいいます。
　　　・広島市が実施する乳児健康相談（４か月児健康相談）
　　　・母子健康手帳別冊の受診票を使用して医療機関にて受診する乳児一般健康診査
　　　・個別指導等

６   乳幼児等医療費受給者証の有効期間

「乳幼児等医療費受給者証」については、毎年更新し、その有効期間については以下のとおりです。毎年申請が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  〔乳幼児〕

　　０歳児：出生の日から満１歳の誕生日の月末まで
　　１歳児：満１歳の誕生日の翌月初日から満２歳の誕生日の月末まで
　　２歳児：満２歳の誕生日の翌月初日から満３歳の誕生日の月末まで
　　３歳児：満３歳の誕生日の翌月初日から満４歳の誕生日の月末まで
　　４歳児：満４歳の誕生日の翌月初日から満５歳の誕生日の月末まで
　　５歳児：満５歳の誕生日の翌月初日から満６歳の誕生日の月末まで
　　小学校就学前の６歳児：満６歳の誕生日の翌月初日から同日以後の最初の３月３１日まで

 

〔発達障害児〕

　　満６歳の誕生日以後の最初の４月１日から満７歳の誕生日の月末まで
　　満７歳の誕生日の翌月初日から満８歳の誕生日の月末まで
　　満８歳の誕生日の翌月初日から同日以後の最初の３月３１日まで

注）１日生まれのお子さんについては、次のようになります。
 

「誕生日の翌月初日から」	→	「誕生日の月初日から」
「誕生日の月末まで」	→	「誕生日の前月の月末まで」

　　　

　　　　　小学校就学前の６歳児及び満８歳の発達障害児からは、次のお子さんを除きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　３月２日から４月１日生まれのお子さん

７　根拠規定

　広島市乳幼児等医療費補助条例