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ひとり親家庭等日常生活支援事業

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 ひとり親家庭のお母さんやお父さんなどが、就職活動や病気などで、一時的に日常生活に支障が出ている場合に、家庭生活支援員を派遣し、必要な家事や子育ての支援を行う制度です。

 派遣対象家庭は、ひとり親家庭、寡婦家庭、養育者家庭です。


 ■対象■

1  次の場合で一時的に日常生活に支障があり、かつ、他からの支援を得ることが困難な世帯

(1) 自立促進に必要な場合(技能習得のための通学・就職活動等)

(2) 社会的事由(疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、失跡、転勤、出張、残業及び学校等の公的行事への参加等)

2  ひとり親家庭になった直後や就職により生活環境が激変して6か月以内で、日常生活に支障がある場合

 

 ■期間■

1か月あたり40時間まで(6ヵ月を限度) 

ただし、ひとり親家庭になった直後等、生活環境が激変して6か月以内の場合は、1か月あたり60時間まで(6ヵ月を限度)  

 

 ■支援内容■

生活援助=派遣対象家庭の居宅での食事の世話、住宅の掃除、身の回りの世話等

子育て支援=家庭生活支援員の居宅での乳幼児の保育、保育園への送迎等

 

 ■費用■

1時間当たりの利用者負担基準

     利用世帯の区分   生活援助  子育て支援
生活保護世帯・市民税非課税世帯

0円

0円

児童扶養手当支給水準の世帯

150円

70円

その他の世帯

300円

150円

※子育て支援については、児童数に応じた負担額とし、2人以上の児童1人につき児童1人の場合の負担額に0.5を乗じて得た額を加算します。(0円未満切り捨て)

 

 ■手続き■

各区厚生部保健福祉課または広島市母子寡婦福祉連合会( TEL 082-264-0505 )に申請してください。

原則として、事前に登録が必要です。

≪事前登録に必要なもの≫

 〇個人番号(マイナンバー)確認書類及び本人確認書類

   ● 個人番号確認書類の例

      ・個人番号カード(本人確認書類は不要です。)  ・通知カード  ・個人番号が記載された住民票の写し など

       ● 本人確認書類の例

      ・運転免許証  ・パスポート  ・在留カード など顔写真が付いたもの

    上記をお持ちでない場合は、 ・健康保険証  ・児童扶養手当証書  ・ひとり親家庭等医療費受給者証 など2種類の提示が必要です。

 〇印鑑上記の利用者負担を決定するため、次の(1)~(3)のうち該当する書類

(1) 生活保護受給中の世帯は被保護者証明書等

(2) 市民税非課税の世帯は非課税証明書

(3) (1)、(2)にあたらないが児童扶養手当受給中の世帯は児童扶養手当証書

(遺族年金の受給等により児童扶養手当を受給していない世帯は所得証明書により、「児童扶養手当支給水準の世帯」と判定できる場合もありますので別途ご相談ください。)

   ※(1)~(3)の書類の提出がない場合は、利用者負担区分において「その他の世帯」となり1時間当たり300円や150円の費用負担が必要となります。

 

 ■根拠規程■

母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、第31条の7、第33条

広島市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局こども・家庭支援課 家庭支援係
電話:082-504-2723 /  FAX:082-504-2727
メールアドレス:ko-shien@city.hiroshima.lg.jp