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児童扶養手当

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 ■児童扶養手当■

 児童扶養手当とは、児童の福祉の増進を図る制度で、対象家庭の児童を養育している方に手当を支給します。対象となる家庭は、父または母がいない家庭や、実質的に不在の家庭です。

児童扶養手当を受給するためには、お住まいの区の保健福祉課(東区は福祉課)で手当の請求を行ってください。


  ■支給要件■

 18歳に達する日の年度の末日までにある児童を養育している場合に、手当が支給されます。児童が障害の状態にある場合には、20歳未満の児童が対象となります。また、以下のような条件を満たしている必要があります。

 1  父母が、婚姻を解消している。

 2  父または母が、死亡している。

 3  父または母が、障害の状態にある。(政令で定める程度の状態でなければなりません。)

 4  父または母の生死が、明らかでない。

 5  父または母が、引き続き1年以上児童を遺棄している。

 6  父または母が、裁判所からのDV保護命令を受けている。

 7  父または母が、1年以上拘禁されている。

 8  母の婚姻によらずに、児童が生まれている。かつ、父または母から養育を受けていない。( 認知の有無は問いません。)

 9  母が、児童を懐胎した当時の事情が不明である。

ただし、次のいずれかにあてはまるときは、支給の対象となりません。

 1  父、母または養育者(以下「受給者」といいます。)、もしくは、児童が、日本国内に住所を有 しないとき

 2  児童が、以下の施設等に委託されているとき

  • 児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、その他通所施設は除く。)
  • 里親

 3  受給者が母又は養育者の場合、児童が父と生計を同じくしているとき(父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く。)

 4  受給者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき(母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く。)

 5  児童が受給者(母又は父)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。)に養育されているとき(配偶者が政令で定める程度の障害にあるときを除く。)

 

 ■所得制限(平成30年8月以降)■

 以下の者の前年の所得が以下の表の額以上の時は、手当の全部または一部の支給を停止します。

  • 申請者
  • 申請者の配偶者や扶養義務者

(注)扶養義務者とは、申請者と生計同一の、直系血族及び兄弟姉妹です。

(注)1月から9月に申請する場合は、前々年の所得を対象とします。

(注)所得とは、給与所得控除額、必要経費等を控除した額です。申請者が母または父の場合、養育費の8割に相当する額も所得に含みます。

所得制限限度額表

(注)扶養親族等の数

申請者
(全部支給)

申請者
(一部支給)

申請者の配偶者
扶養義務者 

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

2,010,000円

3,440,000円

3,880,000円

(注)扶養親族等の数は、所得税法に規定する扶養親族の人数です。

1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合は、上記金額に加算があります。
(1) 申請者の場合
・ 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき100,000円
・ 特定扶養親族1人につき150,000円(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族を含む)
(2) 申請者の配偶者、扶養義務者の場合
・ 老人扶養親族1人につき60,000円
 (注)ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は、1人を除きます。

2. 地方税法に規定する、以下の表に記載する控除がある場合は、所得金額から控除されます。また、社会保険料相当額として一律80,000円が控除されます。 

               区分       控除額
障害者控除          270,000円
特別障害者控除          400,000円
勤労学生控除          270,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 当該控除額に相当する額

※なお、次については、養育者、扶養義務者、孤児等の養育者のみに適用されます。(養育者は同時に母又は父である方を除きます。)

  寡婦・寡夫控除 270,000円        特別寡婦控除  350,000円

※寡婦・寡夫控除、特別寡婦控除は、養育者、扶養義務者、孤児等の養育者の方が未婚のひとり親の場合、証明する書類を提出いただくことで、みなし適用ができます。

 寡婦・寡夫控除のみなし適用される方は、所得の額の計算の対象となる年の12月31日現在次のいずれかに該当している養育者、扶養義務者、孤児等の養育者の方です。

 (1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していない方のうち、扶養親族がいる方又は生計を一にする子がいる方。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方に限られます。所得金額から控除できる額は27万円です。  
  
(2) (1)に該当される方のうち、扶養親族である子がいる方で、合計所得金額が500万円以下の方。所得金額から控除できる額は35万円です。  
  
(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻していない方のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下の方。この場合の子は、総所得金額が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方に限られます。所得金額から控除できる額は27万円です。  
  
  ※養育者、扶養義務者、孤児等の養育者の戸籍謄本、子の戸籍謄本、子の所得証明書が必要です。
  ※寡婦・寡夫控除のみなし適用を受けたい年に、その都度提出が必要です。
  ※提出いただいても、手当額が変わらないことがあります。
 

  ■支給月額■

支給対象児童数 全部支給 一部支給
1人 42,910円 42,900円~10,120円
2人目の加算額 10,140円 10,130円~5,070円
3人目以降の加算額 6,080円 6,070円~3,040円

 一部支給額は、所得額や扶養親族等の人数等によって決定されます。そのため、それぞれの方の状況により異なります。計算式は以下の通りです。

児童1人の場合の手当額=42,900円-申請者の所得額※1-申請者の全部支給所得制限の限度額※2×0.0229231 (10円未満四捨五入)

児童2人目の加算額=10,130円-(申請者の所得額-申請者の全部支給所得制限の限度額)×0.0035385(10円未満四捨五入)

児童3人目以降の加算額=6,070円-(申請者の所得額-申請者の全部支給所得制限の限度額)×0.0021189(10円未満四捨五入)

※1 この金額は、収入から給与所得控除等の控除が行われ、養育費の8割相当額が加算された額です。
※2 所得制限の限度額は、上記の通りです。
※3 手当額は、物価スライドにより変更となる場合があります。

 

 ■公的年金等との併給について■

 受給者(請求者)及び児童が受給する公的年金等の額が、児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を支給します。

  【手当を受け取れる場合】

  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合     など

 

  ■手当の一部支給停止について■

 以下の場合、受給者(養育者を除く)に対する手当は、手当額の2分の1が支給されないこととなっています。  
 

1. 手当の支給開始月の初日から、5年を経過したとき。
2. 手当の支給要件に該当するに至った月の初日から、7年を経過したとき。

 ただし、以下の事由にあると届け出た場合は、この一部支給停止措置は行われません。

1. 受給者(養育者を除く)が、就業しているか、又は、求職活動等の自立を図るための活動をしているとき。
2. 受給者(養育者を除く)が、障害、負傷、疾病等により、就業することが困難であるとき。
3. 監護する児童又は親族が、障害や疾病等で、介護のために就労することが困難であるとき。                      

 

   ■支給方法■

 手当の支給は、申請のあった月の翌月分から、3回に分けて行なわれます(4月、8月、12月)。各月の前月分までが、申請者の口座へ振り込まれます。

 2019年11月から、奇数月、年6回の支払いに変わります。
 この改正に伴い、手当額を決定するための所得の判定年が変わります。
 (現況届は8月のまま変更はありません。現況届をされないと手当が差止になります。)
 2018年8月から2019年10月分の手当額は、2017年分の所得に基づきます。 

〇月分手当 2018.
4月
2018.
5月
2018.
6月

2018.
7月

2018.
8月
2018.
9月
2018.
10月
2018.
11月
2018.
12月
2019.
1月
2019.
2月
2019.
3月
支払月 8月 8月 8月 8月 12月 12月 12月 12月 4月 4月 4月 4月
所得判定年 2016 2016 2016 2016 2017 2017 2017 2017 2017 2017 2017 2017

 

〇月分手当 2019.
4月
2019.
5月
2019.
6月

2019.
7月

2019.
8月
2019.
9月
2019.
10月
2019.
11月
2019.
12月
2020.
1月
2020.
2月
2020.
3月
支払月 8月 8月 8月 8月 11月 11月 11月 1月 1月 3月 3月 5月
所得判定年 2017 2017 2017 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2018

〇月分手当 2020.
4月
2020.
5月
2020.
6月

2020.
7月

2020.
8月
2020.
9月
2020.
10月
2020.
11月
2020.
12月
2021.
1月
2021.
2月
2021.
3月
支払月 5月 7月 7月 9月 9月 11月 11月

1月

1月 3月 3月 5月
所得判定年 2018 2018 2018 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2019

    ■手続き・窓口■

 申請される人の状況により必要な書類が異なります。住民票、戸籍謄本などが必要です。申請に先だち、お問い合わせください。手続きは、各区厚生部保健福祉課(東区は福祉課)、出張所(似島出張所を除く)で受け付けます。

 

 ■現況届■

 児童扶養手当を受けている方は、今後の受給資格要件を確認するために毎年8月に現況届の提出が必要です。(現況届を提出しない場合、手当が受けられなくなります。)

 また、受給後5年以上経過した人などは、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」の提出も必要となります。提出されない場合、手当の2分の1が支給停止となる可能性がありますので、ご注意ください。

 対象の方にはお知らせを送付しますので、必ず手続きを行なってください。 

 

 ■個人番号(マイナンバー)の利用開始について■

  平成28年1月から、児童扶養手当申請など手続きの際には、個人番号確認書類と本人確認書類が必要になります。  

 ● 個人番号確認書類の例

   ・個人番号カード(本人確認書類は不要です。)  ・通知カード  ・個人番号が記載された住民票の写し など

 ● 本人確認書類の例

   ・運転免許証  ・パスポート  ・在留カード など顔写真が付いたもの

   上記をお持ちでない場合は、・健康保険証 ・児童扶養手当証書 ・年金手帳 ・ひとり親家庭等医療費受給者証 など2種類の提示が必要です。

   申請者(受給者)の個人番号記載のほかに、児童・配偶者・扶養義務者の個人番号記載が必要な場合がありますので、必ず事前にお問い合せください。 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局こども・家庭支援課 家庭支援係
電話:082-504-2723 /  FAX:082-504-2727
メールアドレス:ko-shien@city.hiroshima.lg.jp