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特別児童扶養手当

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精神または身体に中度以上の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の児童を養育している方に支給される手当です。

支給対象

 法令により定められた程度(下表「障害程度基準表」参照)の障害の状態にある児童を監護している父母または養育者

 

【障害程度基準表】

  1級

(1)両眼の視力の和が0.04以下のもの

(2)両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

(3)両上肢の機能に著しい障害を有するもの

(4)両上肢すべての指を欠くもの

(5)両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの

(6)両下肢の機能に著しい障害を有するもの

(7)両下肢を足関節以上で欠くもの

(8)体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

(9)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

(10)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(11)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

  2級

(1)両眼の視力の和が0.08以下のもの

(2)両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

(3)平衡機能に著しい障害を有するもの

(4)そしゃくの機能を欠くもの

(5)音声又は言語機能に著しい障害を有するもの 

(6)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの 

(7)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの 

(8)一上肢の機能に著しい障害を有するもの 

(9)一上肢のすべての指を欠くもの 

(10)一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの 

(11)両下肢のすべての指を欠くもの 

(12)一下肢の機能に著しい障害を有するもの

(13)一下肢を足関節以上で欠くもの

(14)体幹機能に歩くことができない程度の障害を有するもの 

(15)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの 

(16)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 

(17)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの 

 

 

所得制限

 所得が次の限度額以上の場合は支給されません。 

扶養親族等の数 受給者   配偶者・扶養義務者

0人


4,596,000 


6,287,000 

1人

4,976,000 

6,536,000 

2人

5,356,000 

6,749,000 

3人

5,736,000 

6,962,000 

4人

6,116,000 

7,175,000 

5人

6,496,000 

7,388,000 

1人増

380,000 

213,000 


【所得の範囲】 (地方税法に定める所得)
総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、
短期譲渡所得の金額、先物取引にかかる雑所得等の金額、特例適用利子等の額、特例適用配当等の額、
条約適用利子等の額、条約適用配当等の額
 

【所得額制限限度額に加算される種類と加算額】

種類 受給者 配偶者・
扶養義務者
備考
老人扶養親族  100,000円  60,000円 配偶者・扶養義務者の所得については、扶養親族が老人のみの場合は1人を除いた人数が対象となる。
特定扶養親族等  250,000円 特定扶養親族又は控除対象扶養親族
(19歳未満の者に限る)
70歳以上の同一生計配偶者  100,000円

 


【所得額からマイナスされる控除の種類と控除額】

控除の種類 控除額 備考

雑損・医療費・
小規模企業共済等掛金控除

 相当額  
配偶者特別控除  相当額 配偶者の所得により控除額が異なる。
(最高330,000円)
障害者控除  270,000円 概ね障害基礎年金2級程度(1人につき)
特別障害者控除  400,000円 概ね障害基礎年金1級程度(1人につき)
寡婦(寡夫)控除  270,000円  ※みなし寡婦(寡夫)も含む
寡婦特定控除  350,000円 合計所得金額5,000,000円以下の寡婦
※みなし寡婦も含む
勤労学生控除  270,000円 学生で所得が650,000円以下で、かつ勤労所得以外の所得が100,000円以下

肉用牛の売却による事業所得
に係る地方税の課税特例

 当該免除に係る
 所得額
地方税法附則6条 
社会保険料等  80,000円(一律) 社会保険料相当額

 ※みなし寡婦(寡夫)…婚姻によらないで母(父)となった女子(男子)であって、現に婚姻していないもの

併給制限

 該当の児童が障害を支給理由とする年金を受けることができる場合は支給しません。なお児童が児童扶養手当に該当する場合は併給します。

 

手当額(平成31年4月~)

 1級障害児童1人につき : 月額 52,200円
 2級障害児童1人につき : 月額 34,770円

 

支給方法

 請求のあった月の翌月分から、毎年4月、8月、11月にその月の前月まで(11月の支給は当月まで)の4ヶ月分を届けられた口座に振り込みます。

 

手続き

 必要書類を持って、各区厚生部保健福祉課(東区は福祉課)及び出張所(似島出張所を除く)で手続きしてください。

必要書類
  1. 請求者および児童の戸籍謄本(発行日から1か月以内のもの)
  2. 世帯全員の住民票(発行日から1か月以内のもの)※広島市に住民登録のある方については、添付を省略できます。
  3. 印鑑
  4. 所定の診断書(作成の日から2か月以内のもの)
  5. 請求者本人名義の普通預金通帳
  6. 個人番号(マイナンバー)及び身元確認ができるもの 

 ※ 該当する要件によって、必要な書類が異なりますので、詳しくはお住まいの区の厚生部保健福祉課(東区は福祉課)まで、事前にご相談ください。

 

根拠規程

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律

このページに関するお問い合わせ先

お住まいの区の厚生部保健福祉課(東区は福祉課)へ