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01 軽自動車税の課税のしくみ

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  軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(これらを総称して 「軽自動車等」 といいます。)に対して課されるものです。


目次


税金を納める人
税率
申告
納税の方法
身体障害者などに対する減免

商品であって使用しない軽自動車等に係る課税免除
よくあるQ&A
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税金を納める人

 

 毎年4月1日現在、主たる定置場が広島市内にある軽自動車等の所有者(所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。)です。

 

 したがって、4月2日以降に廃車などをされても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

 

▲軽自動車税の課税のしくみ 目次へ戻る

 

税率

原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等

  平成31年度の税率は、次表のとおりです。

種別 税率(年税額)
原動機付自転車 50cc以下 2,000円
50cc90cc以下 2,000円
90cc125cc以下 2,400円
ミニカー(50cc以下) 3,700円
二輪の軽自動車等 二輪(125cc250cc以下) 3,600円
専ら雪上を走行するもの 3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,400円
その他 5,000円
二輪の小型自動車(250cc) 6,000円

 

三輪、四輪以上の軽自動車

 平成31年度の税率は、次表のとおり、最初の検査(注1)を受けた時期や環境・燃費性能により、税率が異なります

 グリーン化特例(軽課)により、平成30年4月から平成31年3月までに最初の検査を受けた一定の環境性能を有する車両は、燃費性能に応じて軽課税率が適用されます。

種別

税率(年税額)

    

最初の検査注1が平成18年3月以前の車両注2
(最初の検査注1から13年を経過した車両)

重課税率

最初の検査注1が平成27年3月以前の車両
(重課税率の車両を除く)


標準税率
(旧税率)

最初の検査注1が平成27年4月以降の車両
(軽課税率の車両を除く)


標準税率
(新税率)

最初の検査注1が平成30年4月から平成31年3月までの一定の環境性能を有する車両

軽課税率

ガソリン車・
ハイブリット車注3

電気軽自動車・天然ガス軽自動車
(平成21年排出ガス基準10%低減達成車又は平成30年排出ガス基準達成車)

【乗用】
平成32年度(2020年度)燃費基準+10%達成車

【貨物用】
平成27年度燃費基準+15%達成車

【乗用】
平成32年度(2020年度)燃費基準+30%達成車

【貨物用】
平成27年度燃費基準+35%達成車 

3輪の軽自動車 4,600円 3,100円 3,900円 3,000円 2,000円 1,000円
4輪以上の軽自動車 乗用 営業用 8,200円 5,500円 6,900円 5,200円 3,500円 1,800円
自家用 12,900円 7,200円 10,800円 8,100円 5,400円 2,700円
貨物用 営業用 4,500円 3,000円 3,800円 2,900円 1,900円 1,000円
自家用 6,000円 4,000円 5,000円 3,800円 2,500円 1,300円

 

次の車両は、来年度(令和2年度)から税率が変わります。

1 今年度(平成31年度)軽課税率の対象になる車両は、来年度から標準税率(新税率)になります。

2 最初の検査が平成18年4月から平成19年3月までの車両注2は、今年度は標準税率(旧税率)ですが、来年度から重課税率になります。

注1 最初の検査とは、車両番号の指定を初めて受けた検査であり、その年月は自動車検査証の「初度検査年月」欄に記載されています。

注2 電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は除きます。

注3 平成17年排出ガス基準75%低減達成車又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。

 

 ◎自動車検査証のみほん

 最初の検査を受けた年月については、自動車検査証の「初度検査年月」欄をご覧ください。

  自動車検査証(みほん)

 

◎重課税率の適用年度の具体例

 重課税率の適用年度の具体例


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申告

 

 軽自動車等を取得した人や広島市内に他市町村から主たる定置場を移した人は 15日以内に、また、廃車した人や広島市内から他市町村へ主たる定置場を移した人は 30日以内に、次の区分により申告書等を提出してください。

 

区分 申告書類の提出先 必要なもの

原動機付自転車
(125cc以下)
小型特殊自動車

取得時
(販売店から購入したとき)

最寄りの市税事務所管理係・税務室

1 申告(報告)書兼標識交付申請書注1
2 住所の確認できるもの(運転免許証など)注2
3 販売証明書兼防犯登録票

廃車時
(廃棄、譲渡、市外へ主たる定置場を移したとき
最寄りの市税事務所管理係・税務室・区役所出張所

4 廃車申告書兼標識返納書注1
5 標識(ナンバープレート)

名義変更時
(他人から
譲り受けたとき)
最寄りの市税事務所管理係・税務室 旧所有者が廃車していない場合

【市内標識の場合】
上記の1(旧所有者の押印又は譲渡証明書の添付)から5

【市外標識の場合】
上記の1(旧所有者の押印又は譲渡証明書の添付)から5に加え、旧所有者の所有を明らかにする書類(旧所有者の販売証明書、防犯登録票など)

廃車済の場合

 上記の1(旧所有者の押印又は譲渡証明書の添付)から3に加え、旧所有者の廃車申告受付書

市内に主たる定置場を移した時

旧住所地で廃車していない場合

 上記の1から5
廃車済の場合

 上記の1から3に加え、廃車申告受付書

2輪の軽自動車
(125cc超
250cc以下)

広島県軽自動車協会
(広島市西区観音新町四丁目13-13-3)

申告書の提出と軽自動車届出済証等に関する手続が必要です。
広島県軽自動車協会へお問い合わせください注3
電話 (082)532-5507

3輪又は4輪以上の軽自動車

軽自動車検査協会
広島主管事務所
(広島市西区観音新町四丁目13-13-4)

申告書の提出と自動車検査証等に関する手続が必要です。
軽自動車検査協会広島主管事務所へお問い合わせください注3
電話 (050)3816-3080

2輪の小型自動車
(250cc超)

中国運輸局広島運輸支局
(広島市西区観音新町四丁目13-13-2) 

申告書の提出と自動車検査証等に関する手続が必要です。
中国運輸局広島運輸支局へお問い合わせください注3
電話 (050)5540-2068


注1 申告書には、押印(法人の場合は代表者の職印を押印)の上、住所、氏名、軽自動車等の型式・車台番号等を記入してください(申告書は、市税事務所管理係又は税務室の窓口にあります。)。

 

注2 広島市に住民登録がある人で、住民票による住所確認を希望する場合は、「2 住所の確認できるもの」の提出は不要です。

 

注3 軽自動車税に関する申告について、中央市税事務所軽自動車税係にお問い合わせください。

 

 

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納税の方法

 

 納期限(5月31日)までに、納付書又は口座振替によって、年税額を納めてください。

 納期限の日が土・日曜日の休日に当たる場合は、その後の休日でない日が納期限となります。

 

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身体に障害のある方などに対する減免

 

 次の軽自動車等に係る軽自動車税については、申請により減免します。申請の期限は、納税通知書に記載の納期限までです。

 

1 次の(1)~(3)に掲げる軽自動車等(自動車税、軽自動車税を通じて1台に限ります。)

 

 (1) 身体障害者又は精神障害者注1が所有する軽自動車等で、専らその人が運転するもの

 

 (2) 重度の身体障害者又は精神障害者が所有する軽自動車等(その人の家族が所有するものも含みます。)で、専らその人の生業、通学又は通院等のために、その人の家族が運転するもの

 

 (3) 重度の身体障害者又は精神障害者が所有する軽自動車等(その人の家族が所有するものも含みます。)で、専らその人の生業、通学又は通院等のために、その人の常時介護者が運転するもの(その人の含まれる世帯の全員が重度の身体障害者又は精神障害者である場合に限ります。) 

 

2 構造上、身体障害者又は精神障害者注1の利用に専ら供するための軽自動車等

 

注1 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの交付を受けている人で、一定の障害の程度に該当する人をいいます。  

 

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商品であって使用しない軽自動車等に係る課税免除

 

 車両番号標の交付を受けたものであっても、次の要件を満たす軽自動車及び2輪の小型自動車に係る軽自動車税については、申請により課税免除します。

 

  (1) 4月1日において、販売業者が販売を目的として所有し、かつ、試乗注2又は運搬以外の目的で使用したことのない軽自動車等であること(軽自動車等の用途が社用車・リース車・営業車・代用車等の事業用でないこと。)。

 

  (2) 4月1日において、自動車検査証又は軽自動車届出済証に記載された所有者及び使用者の氏名又は名称が、課税免除を受けようとする販売業者の氏名又は名称と同一である軽自動車等であること。

 

注2  試乗とは、軽自動車等を購入するかどうかを判断するため、乗り心地や走り具合を確認する目的で、その車両を短時間使用することをいいます。同種の他の車両の販売等を目的として所有する試乗用の車両で、その車両自体は販売の目的となっていない場合は、課税免除の対象外です。

 

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よくある質問とその回答へのリンク

 

 よくあるQ&A(軽自動車税)

このページに関するお問い合わせ先

財政局 中央市税事務所 軽自動車税係
電話:082-504-2777 /  FAX:082-504-2378
メールアドレス:chuozei@city.hiroshima.lg.jp