1. 緊急災害情報サイト
  2. 防災(防災情報メール)
  3. 避難場所
  4. 救急当番医
  5. 組織別分類から探す
  6. サイトマップ

本文の開始

01 個人市民税の課税のしくみ

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

 個人市民税は、前年中に所得のあった人に課されるもので、その人の前年1年間の所得に応じて課される 「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課される 「均等割」とがあります。
 なお、個人市民税を賦課徴収する際、個人県民税も市があわせて賦課徴収することになっています。

目次

税金を納める人
税額の算出方法
  
所得金額の計算
  
所得控除(所得から差し引かれるもの)
  
課税総所得金額等の計算
  
所得割の税率
  
分離課税の特例制度
  
調整控除
  
税額控除
  
配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の控除
申告
納税の方法
よくあるQ&A
(←新しいウィンドウで開きます。)

税金を納める人

 次の区分により、○印の税額を納めてください。

納税義務者

納める税金

均等割

所得割

区内に住所がある人 (注)

区内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷がある人 (注)

 

(注)区内に住所、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

次の人には、個人市民税・県民税が課されません。

● 均等割も所得割も課されない人

(1) 生活保護法による生活扶助を受けている人

(2) 障害者、未成年者、 寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額(注1)が125万円以下(給与所得者の場合、年収204万4,000円未満)の人

(3) 前年の合計所得金額 (注1)が次の算式で求めた額以下の人

35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+21万円 (注2)

(夫婦子ども2人の給与所得者の場合、年収256万円未満の人)

● 所得割が課されない人

(1) 前年の総所得金額等 (注3)の合計額が次の算式で求めた額以下の人

35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+32万円 (注2)
(夫婦子ども2人の給与所得者の場合、年収271万6,000円未満の人)

(2) 前年の総所得金額等 (注3)の合計額が所得控除額以下の人

(注1)
 合計所得金額・・・損失の繰越控除の控除前の総所得金額等の合計額(「課税総所得金額等の計算」参照)
(注2) 控除対象配偶者や扶養親族のない人には、21万円及び32万円の加算はありません。
(注3) 総所得金額等・・・総所得金額、土地・建物等の長期譲渡所得金額、山林所得の金額など(「課税総所得金額等の計算」参照)

(参考)パート所得と税金

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る

税額の算出方法

● 均等割  

 市民税 3,500円(市民税均等割のうち、500円は臨時の措置分です)
 県民税 2,000円(県民税均等割のうち、500円は「ひろしまの森づくり県民税」、500円は臨時の措置分
です)

・ひろしまの森づくり県民税は、平成19年度分から平成33年度分までの15年間、課されます。

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、臨時の措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割の税額は年額1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられています。

● 所得割 

 所得金額所得控除額)× 税率調整控除額税額控除額配当割額控除額及び株式等譲渡所得割額控除額=所得割額
   課税総所得金額等

 ※用語をクリックすると、各用語の説明へ移動します。
 

個人市民税・県民税は、前年中の所得金額を基準として計算されます。これを 「前年所得課税」といいます。

(参考)個人市民税・県民税の計算例(給与所得者の場合)(←新しいウィンドウで開きます。)

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る

所得金額の計算

所得割額の算定の基礎となる所得金額は、次の所得の種類に応じて、それぞれ計算されます。

X 総合して課税される所得(総所得金額)

種類

所得の内容

所得の計算方法

利子所得 (注1)

公社債や預貯金の利子など 収入金額

配当所得 (注2)

株式や出資の配当など (収入金額)-(負債利子)

不動産所得

地代、家賃、権利金など (収入金額)-(必要経費)-(事業専従者控除額等) (注3)

事業所得

事業をしている場合に生じる所得 (収入金額)-(必要経費)-(事業専従者控除額等) (注3)

給与所得 (注4)

給料、賃金、賞与など(給与等) (収入金額)-(給与所得控除額)

譲渡所得 (注5)
(土地・建物
等以外)

車両、機械などを譲渡した場合に生じる所得
○短期譲渡所得
     ・・ 所有期間5年以下
○長期譲渡所得
     ・・ 所有期間5年超
(収入金額)-(取得費・譲渡費用)-
                    特別控除額(50万円)

一時所得 (注5)

賞金、懸賞当せん金、競輪などの払戻金、法人からの贈与品(ふるさと納税の謝礼として受ける特産品など)など (収入金額)-(必要経費)-特別控除額(50万円)

雑所得

公的年金等や原稿料、講演料など他の所得に当てはまらない所得

○公的年金等(注6)
(公的年金等の収入金額)-(公的年金等控除額)

○公的年金等以外
(収入金額)-(必要経費)

 

Y 分離して課税される所得

種類

所得の内容

所得の計算方法

譲渡所得

(土地・建物等)

土地や建物などを譲渡した場合に生じる所得
○短期譲渡所得
     ・・ 所有期間5年以下
○長期譲渡所得
     ・・ 所有期間5年超
(収入金額)-(取得費・譲渡費用)

山林所得

山林の伐採や譲渡による所得 (収入金額)-(必要経費)-(事業専従者控除額等) (注3)-特別控除額(50万円)

上場株式等に係る配当所得等

上場株式等に係る配当など

(収入金額)-(負債利子)

上場株式等又は一般株式等に係る譲渡所得等 株式や転換社債などを譲渡した場合に生じる所得 (収入金額)-(取得費・譲渡費用+負債利子)
先物取引に係る雑所得等 先物取引による所得 (収入金額)-(差金等決済に係る委託手数料及びその他の経費)

退職所得

退職金や一時恩給など {(収入金額)-(退職所得控除額) (注7)}×1/2(注8)


(注1) 利子所得

     県民税利子割又は県民税配当割として一律分離して課されたものを除きます。

 

(注2) 配当所得・上場株式等に係る配当所得等
 県民税配当割の課税対象となる一定の上場株式等の配当等(特定配当)以外の配当については、金額の多少にかかわらず申告してください(総合課税となります。)。なお、上場株式等に係る配当所得等の個人住民税について、住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に、個人住民税申告書を提出されることにより、所得税と個人住民税とで異なる課税方式を適用することができます。

     特定配当については、申告をしない限り、所得割は課されません(申告をする場合は、総合課税又は分離課税を選択することができます。)。

 

(注3) 事業専従者控除額等
○白色事業専従者の場合 事業専従者控除額
  原則として、1人につき50万円(配偶者は86万円)

   ○青色事業専従者の場合 青色事業専従者給与額
     事業専従者が従事した期間、仕事の内容、その事業規模等からみてその労働対価として相当であると認められる金額

 

(注4) 給与所得の計算方法

給与等の 収入金額 (A)

給与所得の金額 ((A)-給与所得控除額)

  65万1千円未満

       0円

 65万1千円以上   161万9千円未満

(A)-65万円

161万9千円以上      162万円未満

  96万9千円

   162万円以上   162万2千円未満

         97万円

162万2千円以上   162万4千円未満

    97万2千円

162万4千円以上   162万8千円未満

    97万4千円

162万8千円以上      180万円未満

(A)÷4

(千円未満端数切捨て)

×2.4

   180万円以上       360万円未満

×2.8-18万円

   360万円以上      660万円未満

×3.2-54万円

   660万円以上        1,000万円未満

      (A)×0.9 -120万円   

 1,000万円以上    1,200万円未満

          (A)×0.95-170万円 (※)

 1,200万円以上  

                (A)-230万円 (※)

 平成30年度からは、以下のようになります。

 1,000万円以上              (A)-220万円 


(注5) 長期譲渡所得及び一時所得については、所得の計算方法により算出した額の2分の1に対して課税されます。

(注6) 公的年金等の雑所得の計算方法

 

 <受給者の年齢が65歳以上の場合>

公的年金等の収入金額(B)

公的年金等に係る雑所得の金額

((B)-公的年金等控除額)

 120万円以下

0円

 120万円超   330万円以下

(B)-120万円

 330万円超   410万円以下

(B)×0.75- 37万5千円

 410万円超   770万円以下

(B)×0.85- 78万5千円

 770万円超

(B)×0.95-155万5千円

 

 <受給者の年齢が65歳未満の場合>

公的年金等の収入金額(C)

公的年金等に係る雑所得の金額

((C)-公的年金等控除額)

  70万円以下

0円

  70万円超   130万円以下

(C)-70万円

 130万円超   410万円以下

(C)×0.75- 37万5千円

 410万円超   770万円以下

(C)×0.85- 78万5千円

 770万円超

(C)×0.95-155万5千円


(注7) 退職所得控除額
  ○勤続年数が20年以下の場合
   40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
  ○勤続年数が20年超の場合
   800万円+70万円×(勤続年数-20年)
   ※勤続年数に1年未満の端数があるときは1年とします。
   ※障害者となったことにより退職したと認められるときは、上記の算出金額に100万円を加算します。
 (例)

勤続年数

退職所得控除額

10年

400万円

15年

600万円

20年

800万円

25年

1,150万円

30年

1,500万円

35年

1,850万円

 

(注8) 勤続年数5年以内の法人役員等については、1/2を乗じる措置はありません。

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る    

所得控除(所得から差し引かれるもの)

 所得控除額は、納税者の個人的な事情により税の負担能力が異なることを考慮して、所得金額から差し引くものです。
 なお、個人市民税・県民税の所得控除額は、次のとおりであり、所得税とは異なります。

 

種類

要件

控除額

雑損控除

前年中に本人又は本人と生計を一にする一定の親族が所有する資産について災害等により損失を受けた場合

次のうちいずれか多い方の金額

(ア) (損害額-保険金などにより補てんされる額)-(総所得金額等の合計額×10%)

(イ) 災害関連支出金額-5万円

医療費控除(注1)

前年中に本人又は本人と生計を一にする一定の親族のために医療費を支出した場合

医療費(保険金などにより補てんされる額を控除した後の額)から、次のうちいずれか少ない方の金額を控除した金額
(ア) 総所得金額等の合計額×5%
(イ) 10万円
※ 控除限度額200万円

社会保険料控除

前年中に社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料など)を支払った場合

実際に支払った金額又は給与や年金から差し引かれた金額

小規模企業共済等
掛金控除

前年中に小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

支払った金額

 生命保険料控除

前年中に一般生命保険料、介護医療保険料又は個人年金保険料を支払った場合

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ下の計算式により計算した控除額の合計額(限度額7万円)

 

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)
に適用される控除額の計算式

支払額

控除額

1万2,000円以下

全額

1万2,000円を超え3万2,000円以下

支払額×0.5+6,000円

3万2,000円を超え5万6,000円以下

支払額×0.25+1万4,000円

5万6,000円超

2万8,000円 

 

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)
に適用される控除額の計算式

支払額

控除額

1万5,000円以下

全額

1万5,000円を超え4万円以下

支払額×0.5+7,500円

4万円を超え7万円以下

支払額×0.25+1万7,500円

7万円超

3万5,000円

※一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約をそれぞれ上の計算式により計算した控除額の合計額(限度額2万8,000円)となります。ただし、旧契約に係る控除額が2万8,000円を超える場合は、旧契約に係る控除額のみで計算します。

 地震保険料控除
 
(注2)

A=地震保険料の
 支払額

B=旧長期損害保険料
 の支払額

前年中に地震保険料又は旧長期損害保険料を支払った場合

控除額=(Aの合計額を下記の(ア)又は(イ)に当てはめて得た金額)+(Bの合計額を下記の(ウ)から(オ)までに当てはめて得た金額)

(ア) 5万円以下・・・・・・・・・・・・・・ 支払額×0.5
(イ) 5万円超・・・・・・・・・・・・・・・・ 2万5,000円
(ウ) 5,000円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 全額  
(エ) 5,000円超1万5,000円以下・・ 支払額×0.5+2,500円
(オ) 1万5,000円超・・・・・・・・・・・・・・・・ 1万円
※ 控除限度額 2万5,000円(AとBの両方がある場合)

障害者控除

本人又は控除対象となる配偶者・扶養親族が障害者の場合

1人につき26万円
 (特別障害者
(注3)は30万円)

(同居特別障害者は53万円)

寡婦控除

本人が次の(ア)、(イ)のいずれかに該当する場合

(ア) 夫と死別又は離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族等のある人

(イ) 夫と死別後、再婚していない人などで、前年の合計所得金額が500万円以下の人

26万円

 (左の(ア)に該当する人で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である人は30万円)

寡夫控除

本人が妻と死別又は離婚した後、再婚していない人などで、次の(ア)、(イ)のいずれにも該当する場合

(ア) 生計を一にする子を扶養していること
(イ) 前年の合計所得金額が500万円以下であること

26万円

勤労学生控除

本人の合計所得金額が65万円以下で、かつ、自己の勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生である場合

26万円

 

配偶者控除 

(※1)

前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合

(ア) 一般の配偶者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33万円
(イ) 老人配偶者(70歳以上)・・・・・・・・・・・・・・・・38万円

配偶者特別控除

(※2)

生計を一にする配偶者を有し、前年の合計所得金額が1,000万円(給与収入の場合1,230万円)以下の場合

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除額

 38万円以下

適用なし

 38万円超 45万円未満 

33万円

 45万円以上50万円未満

31万円

 50万円以上55万円未満

26万円

 55万円以上60万円未満

21万円

 60万円以上65万円未満

16万円

 65万円以上70万円未満

11万円

 70万円以上75万円未満

6万円

 75万円以上76万円未満

3万円

 76万円以上            

0円

扶養控除
  

前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする控除対象扶養親族(注4)(配偶者を除く。)を有する場合

(ア) 一般の控除対象扶養親族・・・・・・・・・・・・・・・・・33万円

   (16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)

(イ) 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)・・・45万円

(ウ) 老人扶養親族(70歳以上)・・・・・・・・・・・・38万円

(エ) 同居老親等(注5)である扶養親族・・・・・・・・・・・45万円

基礎控除

全ての納税義務者

33万円

 

(注1) 平成30年度分からは、処方箋が必要な薬の成分を転用して製造した市販薬(スイッチOTC薬)を、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入した場合に、各年分の購入額のうち1万2千円を超える金額(上限8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する特例措置が講じられます。
 なお、この特例制度の適用を受ける場合は、従来の医療費控除の適用は受けられません。

 

(注2) 一の損害保険契約等が、地震保険料に係る契約と旧長期損害保険料に係る契約のいずれにも該当する場合は、いずれか一の契約のみに該当するものとして計算します。

 

(注3) 身体障害者手帳1級・2級の人、精神障害者保健福祉手帳1級の人、療育手帳マルA・Aの人及びこれらの人に準ずるものとして福祉事務所長の認定を受けた65歳以上の人など(参照「障害者控除の対象となる障害者(特別障害者)」)

(注4) 「扶養親族」のうち16歳以上の人が「控除対象扶養親族」とされ、16歳未満の扶養親族には、扶養控除の適用はありません。

(注5) 本人又はその配偶者の直系尊属(父母や祖父母など)で、同居している老人扶養親族

(※1) 平成31年度分から、控除額が以下のとおり変更されます。

納税義務者の

合計所得金額

控除額
一般の配偶者 老人配偶者
(70歳以上)

 900万円以下

 900万円超950万円以下

 950万円超1,000万円以下

 1,000万円超

33万円

22万円

11万円

0円

38万円

26万円

13万円

0円

※2 平成31年度分から、控除額が以下のとおり変更されます(合計所得金額1,000万円超の納税義務者については、現行どおり配偶者特別控除の適用はありません。)。

 イ 合計所得金額900万円以下の納税義務者

配偶者の合計所得金額

控除額 配偶者の合計所得金額 控除額

 38万円超90万円以下

 90万円超95万円以下

 95万円超100万円以下

 100万円超105万円以下

 105万円超110万円以下

33万円

31万円

26万円

21万円

16万円

 110万円超115万円以下

 115万円超120万円以下

 120万円超123万円以下

 123万円超

11万円

6万円

3万円

0円

 ロ 合計所得金額900万円超950万円以下の納税義務者

配偶者の合計所得金額

控除額 配偶者の合計所得金額 控除額

 38万円超90万円以下

 90万円超95万円以下

 95万円超100万円以下

 100万円超105万円以下

 105万円超110万円以下

22万円

21万円

18万円

14万円

11万円

 110万円超115万円以下

 115万円超120万円以下

 120万円超123万円以下

 123万円超

8万円

4万円

2万円

0円

 ハ 合計所得金額950万円超1,000万円以下の納税義務者

配偶者の合計所得金額

控除額 配偶者の合計所得金額 控除額

 38万円超95万円以下

 95万円超100万円以下

 100万円超105万円以下

 105万円超110万円以下

11万円

9万円

7万円

6万円

 110万円超115万円以下

 115万円超120万円以下

 120万円超123万円以下

 123万円超

4万円

2万円

1万円

0円

 

 

(参考)パート所得と税金

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る    

課税総所得金額等の計算

  課税総所得金額等(課税の対象となる所得金額)の計算の順序は次のとおりです。

 

課税総所得金額等の計算

 

注1 利子所得及び配当所得については、県民税配当割の課税対象となる一定の上場株式等の配当等について、総合課税又は分離課税を選択することができます(利子所得は分離課税のみ)。分離課税を選択した場合、上場株式等に係る譲渡所得等と損益通算を行い、その結果生じた損失はなかったものとみなされます。

注2 分離課税となる譲渡所得については、これらの所得の範囲内でのみ損益通算を行い、その結果生じた損失はなかったものとみなされ、損失の繰越控除も認められません(ただし、居住用財産を譲渡した場合に生じた一定の損失については、他の所得と損益通算及び繰越控除が認められる場合があります。)。

 

注3 分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等及び上場株式等に係る譲渡所得等については、これらの所得の範囲内でのみ損益通算を行い、その結果生じた損失はなかったものとみなされます。なお、上場株式等の譲渡による損失や研究開発型の中小企業等が設立等の際に発行した株式の譲渡による損失については、これらの所得の範囲内でのみ繰越控除が認められる場合があります。

注4 先物取引に係る雑所得等については、これらの所得の範囲内でのみ損益通算を行い、その結果生じた損失はなかったものとみなされます。なお、先物取引の差金等決済により生じた損失については、これらの所得の範囲内でのみ繰越控除が認められる場合があります。

総合課税と分離課税
 
ア 総合課税
   
X欄の所得については、これらの所得金額を合計したもの(総所得金額)について税額が計算されます。
 
イ 分離課税
   
Y欄の所得については、他の所得と分離して、それぞれの所得ごとに税額が計算されます。

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る     

所得割の税率

  課税総所得金額に、次の税率を乗じた金額が所得割額となります。
 ただし、土地・建物等の譲渡所得や退職所得など分離課税されるものについては 「分離課税の特例制度」の方法により所得割額を算出します。

市民税:6%

県民税:4%

※ 平成30年度分からは、市民税8%、県民税2%となります。

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る     

分離課税の特例制度

土地・建物等の譲渡所得

 土地・建物等の譲渡所得に対する所得割額については、他の所得と分離して、次のとおり短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けて算出します。

  ● 短期譲渡所得 ・・・・・ 譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年以下の土地・建物等の譲渡による所得

  ● 長期譲渡所得 ・・・・・ 譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年超の土地・建物等の譲渡による所得

 課税(短期・長期)譲渡所得金額=

               譲渡収入-(譲渡した資産の取得費・譲渡費用)-特別控除額(注)

(注) 収用などによる公共事業用地等としての土地等の譲渡(5,000万円特別控除)、地方公共団体などが行う住宅地造成事業等のための土地等の譲渡(1,500万円特別控除)、居住用財産の譲渡(3,000万円特別控除)などがあります。

 

短期譲渡所得

1 短期譲渡所得(一般分)

   課税短期譲渡所得金額×税率( 市5.4%・県3.6%)=所得割額

2 国等に対する短期譲渡所得

   課税短期譲渡所得金額×税率(市3%・県2%)=所得割額

長期譲渡所得

1 長期譲渡所得(一般分)

   課税長期譲渡所得金額×税率(市3%・県2%)=所得割額

2 優良住宅地等に係る長期譲渡所得

 (1) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の場合

     課税長期譲渡所得金額×税率( 市2.4%・県1.6%)=所得割額

 (2) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円超の場合

     (市48万円・県32万円)+(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)×

    税率(市3%・県2%)=所得割額

3 居住用財産の譲渡に係る長期譲渡所得 (注)

 (1) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合

     課税長期譲渡所得金額×税率( 市2.4%・県1.6%)=所得割額

 (2) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円超の場合

     (市144万円・県96万円)+(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×

    税率(市3%・県2%)=所得割額

(注) 所有期間が10年超のものを譲渡した場合に限ります。なお、国税(所得税)で買換えの特例を選択した場合は除きます。

 ※ 平成30年度分から、税率が変更されます。

● 山林所得

 課税山林所得金額 × 税率(市6%・県4%) = 所得割額 

※ 平成30年度分から、税率が変更されます。


● 上場株式等に係る配当所得等

 上場株式等に係る課税配当所得等 × 税率(市3%・県2%) = 所得割額 

※ 平成30年度分から、税率が変更されます。


● 上場株式等に係る譲渡所得等

 上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額 × 税率(市3%・県2%) = 所得割額

 ※ 平成30年度分から、税率が変更されます。


● 一般株式等に係る譲渡所得等

 一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額 × 税率(市3%・県2%) = 所得割額

 ※ 平成30年度分から、税率が変更されます。


● 先物取引に係る雑所得等

 先物取引に係る課税雑所得等の金額 × 税率(市3%・県2%) = 所得割額

 ※ 平成30年度分から、税率が変更されます。


● 退職所得

 退職所得に係る所得割額は、他の所得に係る所得割額と区分して、退職手当が支払われる際に差し引かれます。これを 「現年分離課税」 といいます。

 課税退職所得金額 × 税率(市6%・県4%) = 所得割額

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る        

調整控除

 個人市民税・県民税所得割額から次の算式で求めた金額が、調整控除として控除されます。

 

調整控除額

合計課税所得金額 (注1)
200万円以下の場合

次の1、2のいずれか少ない金額 × 控除率(市3%・県2%)

1 人的控除額の差(注2)の合計額
2 合計課税所得金額

合計課税所得金額が
200万円超の場合


{
人的控除額の差(注2)の合計額 -

(合計課税所得金額 - 200万円)} (注3) × 控除率(市3%・県2%)
 

 

(注1) 合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

 

(注2) 人的控除額の差は、次の表のとおりです。

 

(注3) この金額が5万円未満の場合は5万円とします。

 

 ※ 平成30年度分から、控除率が変更されます。

 

● 人的控除額の差

 

人的控除の種類 住民税の控除額 所得税の控除額 控除額の差
基礎控除 33万円 38万円  5万円
障害者控除 普通障害者 26万円 27万円  1万円
特別障害者 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者 53万円 75万円 22万円
寡婦控除 一般寡婦 26万円 27万円  1万円
 特別寡婦 30万円 35万円  5万円
寡夫控除  26万円  27万円   1万円
勤労学生控除   26万円  27万円   1万円
配偶者控除  一般配偶者  33万円  38万円   5万円
老人配偶者  38万円  48万円  10万円
配偶者特別控除  配偶者の合計所得金額38万円超40万円未満  33万円  38万円   5万円
配偶者の合計所得金額40万円以上45万円未満  33万円  36万円   3万円
扶養控除  一般扶養  33万円  38万円   5万円
特定扶養  45万円  63万円  18万円
老人扶養  38万円  48万円  10万円
同居老親等扶養  45万円  58万円  13万円

※ 人的控除以外の控除で、住民税と所得税で控除額に差のある生命保険料控除及び地震保険料控除は、調整控除の対象となっていません。

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る

税額控除

 算出税額から一定の金額を差し引くことを税額控除といい、個人市民税・県民税所得割の税額控除は、次のとおりです。


 寄附金税額控除

  下表の寄附金を寄附した場合には、同表の寄附金税額控除額が、個人市民税・県民税所得割額から差し引かれます。

寄附金 (注1)

寄附金税額控除額

(1) 広島県共同募金会又は日本赤十字社広島県支部に対する寄附金

(2) 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税など)

(3) 所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、本市又は広島県が条例により指定した寄附金 (注2)

次の合計額

(ア) ((1)、(2)及び本市が条例により指定した(3)の寄附金の合計額-2千円) × 6%

(イ) ((1)、(2)及び広島県が条例により指定した(3)の寄附金の合計額-2千円) × 4%

(ウ)(注3)((2)の寄附金の合計額 -2千円) × 下表の割合(注4)

 

(注1) 寄附金税額控除が適用される寄附金は、総所得金額等の30%が限度となります。

 

(注2) 本市が条例により指定した寄附金は、控除対象寄附金指定団体一覧に記載の団体に対する寄附金です(寄附金の支出日に条件があるので注意してください。)。

 なお、本市の条例による指定を受けるには、寄附金を受領する法人又は団体から、市役所税務部市民税課市民税係へ申請書を提出していただく必要があります。

 申請書(控除対象寄附金指定申請書)(48KB)(Word文書)及び変更届出書(控除対象寄附金指定変更届出書)の様式は、こちらからダウンロードしてご利用いただけるほか、市役所税務部市民税課市民税係に備え置いています。 また、広島県が指定した寄附金については、県税務課へお問い合わせください。

 

(注3)(ウ)の額は、調整控除後の個人市民税・県民税所得割額の20%が限度となります。

 

(注4)

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
               0円以上       195万円以下       84.895%
               195万円超     330万円以下       79.79%
               330万円超     695万円以下       69.58%
               695万円超     900万円以下       66.517%
               900万円超   1,800万円以下       56.307%
             1,800万円超   4,000万円以下       49.16%
             4,000万円超       44.055%
0円未満
(課税山林所得金額,課税退職所得金額,分離課税の特例制度が適用される所得を有しない場合)
      90%
0円未満
(課税山林所得金額,課税退職所得金額,分離課税の特例制度が適用される所得を有する場合)
   地方税法に定める割合

 ※ 平成30年度分から、控除率が変更されます。

 ※ ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制について、くわしくは総務省ホームページへ。

 ※ 確定申告などを行わなくてもふるさと納税に係る税の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」についてはこちらのページへ。

● 配当控除

  株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が個人市民税・県民税所得割額から差し引かれます。

区分

課税総所得金額等が
1,000万円以下の部分

課税総所得金額等が
1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資
信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

※  配当などの種類によっては、配当控除の適用がない場合があります。
  分離課税を選択した上場株式等に係る配当は、配当控除の適用がありません。
 ※ 平成30年度分から、控除率が変更されます。

● 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった場合に、翌年度の個人市民税・県民税所得割額から差し引かれます。

控除対象者

 所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けており、かつ、所得税で控除しきれなかった金額がある人のうち、平成21年から平成33年までに入居した人

市民税・県民税の申告

不要

【控除額の計算方法】

区分

控除額

居住開始年月日が、平成26年3月31日までの人

次の(1)又は(2)のいずれか少ない方の金額となります。 

(1) 前年分の所得税における
住宅ローン控除可能額
前年分の所得税額
(住宅ローン控除適用前)

(2) 前年分の所得税における
課税総所得金額等
×

5%
(97,500円を限度)

居住開始年月日が、平成26年4月1日以後の人     

特定取得(※)以外

特定取得(※)

次の(1)又は(2)のいずれか少ない方の金額となります。 

(1) 前年分の所得税における
住宅ローン控除可能額
前年分の所得税額
(住宅ローン控除適用前)

(2) 前年分の所得税における
課税総所得金額等
×

7%
(136,500円を限度)

(※)  「特定取得」とは、居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8%又は10%の消費税額等である場合における住宅の取得等をいいます。

 外国税額控除

  納税者が外国で所得税や個人市民税・県民税に相当する税金を課されたときには、一定の方法により、その税額が個人市民税・県民税所得割額から差し引かれます。 

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る    

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の控除

 前年中に県民税配当割を課された人がその課税標準となる一定の上場株式の配当等を申告した場合や、県民税株式等譲渡所得割を課された人がその課税標準となる一定の上場株式等の譲渡所得等を申告した場合には、その申告した県民税配当割額及び県民税株式等譲渡所得割額を市民税と県民税とにそれぞれあん分した金額を個人市民税・県民税の所得割額からそれぞれ控除します。

 なお、控除することができなかった金額がある場合には、その金額を年税額に充当した後、充当することができなかった金額を還付(未納の市税がある場合にはその市税に充当)します。

 上場株式の配当等や上場株式等の譲渡所得等を申告した場合には、これらの配当所得・譲渡所得等は、扶養控除や配偶者控除、非課税所得の判定のほか、国民健康保険料の算定の基礎となる総所得金額等や合計所得金額に含まれることになりますので、ご注意ください。

※ 上場株式等に係る配当所得等の個人住民税について、住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に、個人住民税申告書を提出されることにより、所得税と個人住民税とで異なる課税方式を適用することができます。

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る

申告

 1月1日現在、市内に住所がある人は、次に該当する人を除き、その年の3月15日までに前年の所得金額などを記載した個人市民税・県民税の申告書を提出する必要があります。

 なお、申告書の提出先は、最寄りの市税事務所市民税係又は税務室です。

(注) 給与所得以外の所得が20万円以下であるため所得税の確定申告が不要である給与所得者、又は、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であるため所得税の確定申告が不要である年金所得者についても、個人市民税・県民税の申告書を提出する必要があります。

● 申告の必要がない人

 1 所得税の確定申告をした人

 

 2 前年の所得が給与所得のみの人

(ただし、給与支払報告書が提出されていない人や医療費控除等を受けようとする人は、申告書の提出が必要です。)

 

  3 前年の所得が公的年金等に係る所得のみの人

 (ただし、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者特別控除、医療費控除等を受けようとする人は、申告書の提出が必要です。)

 4 市民税が非課税となる人

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る

納税の方法

1 普通徴収(事業所得のある方など)

 年税額を6月、8月、10月、12月の4回に分けて、納付書又は口座振替により納めていただく納税方法です。
 年の中途で納付すべき税額が発生した場合は、8月、10月、12月のうち時期が間に合う納付月に振り分けた額(12月のみの場合は1回で)を納めていただくことになります。

 《就職等の理由により、給与からの特別徴収を希望される場合》

 市民税・県民税の普通徴収の税額(65歳以上の方の年金所得に係る税額を除きます。)を毎月の給与から差し引くことを希望される場合は、勤務先の給与担当者に御申出ください。勤務先の給与担当者の方から、お送りした納税通知書に記載された納期限までに手続の書類(普通徴収から特別徴収への切替申請書)を提出していただく必要があります。
 なお、納期限が過ぎた税額は特別徴収に切替えることはできませんので御注意ください。

 

2 給与からの特別徴収(給与所得のある方)

 年税額を6月から翌年の5月までの12回に分けたものを、給与支払者が給与から差し引いて納める納税方法です。

 《年の中途で退職や休職などをされた場合》

 年の中途で退職や休職などにより給与から差し引くことができなくなった場合は、次の場合を除き、その残りの税額(退職などをした日の属する月の翌月以降の月割額の合計)は、上記1の普通徴収の納付月に納付書又は口座振替により納めていただくことになります。

 (1)再就職先で引き続き特別徴収の方法により毎月納める場合

 (2)最後の給与又は退職金で残りの税額を一括して納める場合(12月までに退職した場合は、本人の希望を要します。)

 

3 年金からの特別徴収(65歳以上で年金所得のある方)

 年税額(年金所得に係るものに限ります。)を4月、6月、8月、10月、12月、翌年の2月の6回に分けたものを、年金支払者が公的年金から差し引いて納める方法です(公的年金等以外の所得に係る税額がある場合、その税額については、上記1の普通徴収又は2の給与からの特別徴収により納めていただくことになります。)。

(1)  年金からの特別徴収1年度目(初年度)の場合
   年金所得に係る年税額のうち半分は、6月と8月に普通徴収により納めていただき、残りの半分は、10月、12月、翌年の2月の3回に分けて公的年金から差し引かれます。
(2)  年金からの特別徴収が2年度目以降の場合
   2年度目以降の4月、6月、8月は、前年度の年税額の6分の1ずつが、年金から差し引かれます。これを仮特別徴収といいます。
 また、2年度目以降の4月、6月、8月に仮特別徴収される額を、年金所得に係る2年度目の市民税・県民税の年税額から差し引いた残りの額の3分の1ずつが、10月、12月、翌年の2月の年金から差し引かれます。

 《4月、6月、8月に年金から差し引かれる税額(仮特別徴収)が年金所得に係る年税額を超える場合》

 年金から差し引く納税方法は中止となり、納め過ぎとなった税額があるときはお返しいたします。

 なお、この場合において、翌年度に年金所得に係る市民税・県民税が課税されるときの納税方法は、上記(1)の「年金からの特別徴収1年度目(初年度)の場合」と同様になり、翌年の4月、6月、8月の年金からの差し引き(仮特別徴収)は行われません。

《年金から特別徴収されている方が、市外転出された場合》

・ 転出日が、1月2日~4月1日の場合

  転出日の属する年の2月、4月、6月、8月は年金から差し引く納税方法を継続し、同年10月、12月、翌年の2月は年金から差し引く納税方法は中止となります。

・ 転出日が、4月2日~翌年1月1日の場合

  転出日の属する年の4月、6月、8月、10月、12月、翌年の2月(転出日が1月1日であるときは前年の4月、6月、8月、10月、12月、当年の2月)は年金から差し引く納税方法を継続し、翌年の4月、6月、8月は年金から差し引く納税方法は中止となります。

《年金から特別徴収されている方に、税額変更が生じた場合》

 税額変更の生じた日に応じ、その後の年金から差し引く税額を変更し、この納税方法を継続します。ただし、11月下旬から1月下旬までの間に税額変更が生じたときは、翌年度の仮特別徴収については、この納税方法は中止となります。また、既に年金から差し引かれた税額が、変更後の税額より納め過ぎとなった場合はお返しいたします。 

▲個人市民税の課税のしくみ 目次へ戻る


よくある質問とその回答へのリンク

 よくあるQ&A(個人市民税・県民税)

 

 

 

このページに関するお問い合わせ先

財政局 税務部 市民税課 市民税係
電話:082-504-2263 /  FAX:082-504-2129
メールアドレス:shiminzei@city.hiroshima.lg.jp