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営業許可手続きの流れ(事前相談から営業許可、更新手続き)

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 広島市内で飲食店や食品の製造又は販売をするときは、営業許可又は認定を受ける必要があります。
 営業を予定されている方は、下記の各事項を確認して、適切に許可申請等の手続きを行って下さい。

【目次】
1 許可や届出が必要な食品取扱い施設
2 新しく営業を開始する時の流れ
3 営業許可申請時に必要な書類
4 食品衛生責任者について
5 相談、申請先
6 営業開始後に必要な手続き(更新、変更、廃止等)

【その他(内部リンク)】
● 食品衛生関係申請手数料一覧
● 食品営業施設の基準とモデル図面

 

1 許可や届出が必要な食品取扱い施設

 食品衛生法、広島県条例等で、許可、認定又は届出が必要な食品取扱い施設が定められてれていますので下記のリンクで確認してください。
 ⇒ 許可や届出が必要な食品取扱い施設(内部リンク)

 参考:食品衛生法
    :食品衛生に関する条例
    :かきの処理をする作業場に関する条例
    :かきの処理をする作業場に関する条例施行規則
    :広島市食品衛生法施行細則( 広島市例規類集の「第11類衛生⇒第2章公衆衛生⇒ 広島市食品衛生法施行細則」)

 

2 新しく営業を開始する時の流れ

事前相談

営業許可申請

施設調査

営業許可証の交付

営業開始

(1) 事前相談

◆営業の種類に応じて、施設の基準が定められています。(参考:「食品衛生法に基づく営業の基準等に関する条例」)
 工事を始める前に、施設平面図(手書きでも可)を持参の上、保健所窓口で基準に適合していることを確認して下さい。

◆申請時に必要な書類等についても確認して下さい。

◆食品営業施設の営業者は、その施設又はその施設の部門ごとに 食品衛生責任者を選任(設置)しなければなりません。

(2) 営業許可申請

◆営業許可申請書に 必要な書類等を添付し、手数料をそえて 保健所窓口又は各区保健所分室へ申請して下さい。

◆申請時に、施設検査の希望日時を申し出てください。
 (ただし、業務の都合上、日時を調整させていただく場合がありますので、調査希望日の1週間程度前までに余裕をもって申請して下さい。)

(3) 施設検査

◆施設の責任者の立会いのもと、食品衛生監視員が施設基準に適合しているかを確認します。(施設検査日までに、施設の完成が必要です。)

◆施設基準に不適合の場合は、施設の改修等の実施後、再度検査を実施します。

(4) 営業許可証の交付

 施設検査で、基準に適合していることを確認後、通常2~3日(土日祝日を除く)後に申請された保健所等の窓口で営業許可証を交付します。(営業許可証の交付を受けてから営業してください。)

(5) 営業開始

 営業許可証と食品衛生責任者の氏名は、営業施設内の見やすい場所に掲示して下さい。

 

3 営業許可申請時に必要な書類

◆営業許可申請書(ダウンロード(153KB)(PDF文書))(食品衛生法に基づき許可が必要な業種を申請する場合)

◆営業施設認定・作業場設置許可申請書(ダウンロード(150KB)(PDF文書))(広島県条例に基づき許可が必要な業種を申請する場合)

◆食品衛生監視カード(事前相談時にお渡しします)

◆営業設備の図面(平面図)(参照:施設基準のモデル図

◆許可申請手数料(参照:申請手数料一覧

◆食品衛生責任者の資格を証明するもの
   (注)資格を証明するもの(調理師免許証、食品衛生責任者養成講習会修了証など)は、原本が必要です。確認後、返却します。

◆登記事項証明書(申請者が法人の場合のみ必要。内容が最新で概ね1年以内のもの)
   (注)原本が必要です。確認後、返却します。

◆水質検査成績書(貯水槽経由水(簡易専用水道を除く)、井戸水を使用する場合のみ必要)
   (注)・申請時から過去1年以内に実施した水質検査成績書
      【検査項目】
        貯水槽経由水の場合:11項目(ただし、平成33年3月31日以前に検査されたものについては、亜硝酸態窒素の省略可)
        井戸水の場合:26項目(ただし、既設の井戸を使用する場合は、11項目で可能)
      ・水質検査についての詳細は、水質検査機関にお問い合わせください。
      ・水を検査機関に提出し、水質検査成績書が交付されるまでには1週間程度を要します。

◆営業設備の大要(製造業)(ダウンロード(95KB)(PDF文書))・製品の品目届(ダウンロード) (製造業、飲食店営業三類(仕出し店等)を行う場合に必要)

 

4 食品衛生責任者について

食品衛生責任者とは

 食品の安全のためには、営業者自身による衛生管理の徹底が必要です。食品衛生責任者は、営業者自ら又は従業員として自分のお店を自分の手で責任をもって管理し、衛生的な食品が提供されるよう自主管理を行う方です。

設置義務 

 広島市食品衛生措置基準条例第13条により、食品営業施設には、食品衛生責任者の設置が義務付けられており、食品衛生責任者が設置されない場合は、食品衛生法第50条第3項違反として行政処分の対象となります。
 本市では、平成24年3月15日付けで、新たに「食品衛生責任者の未設置施設に対する行政処分基準」(平成24年10月1日施行)を制定しました。これにより、平成24年10月1日以降は、食品衛生責任者が設置されない施設については、順次、食品衛生法第50条第3項違反として行政処分(営業停止3日間)を行うこととなります。
 
参考:広島市食品衛生法措置基準条例( 広島市例規類集⇒第11類衛生⇒第2章公衆衛生⇒ 広島市食品衛生法措置基準条例)

     食品衛生法

食品衛生責任者になれる方  

 次のいずれかに該当する方です。

◆平成9年4月以降に食品衛生責任者養成講習会を受講した方
  (注)全国標準化により、平成9年4月1日以降の修了証書は全国どこでも有効です。
  
⇒ 食品衛生責任者資格者養成講習会について(内部リンク)

◆食品衛生監視員又は食品衛生管理者となる資格を有する方

◆栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場衛生管理責任者、と畜場作業衛生責任者、船舶料理士の資格を有する方

◆食品衛生指導員

 参考:広島市食品衛生法施行細則( 広島市例規類集⇒第11類衛生⇒第2章公衆衛生⇒ 広島市食品衛生法施行細則)

食品衛生責任者を設置・変更する

食品衛生責任者の方が受講する講習会(食品衛生責任者実務講習会)について 

 施設の衛生管理を行う食品衛生責任者の方に「食品衛生に関する最新の情報」や「法令改正」の内容など、必要な知識を修得していただくための講習会です。
 食品衛生法では、「食品等事業者は、自らの責任において、販売食品等の安全性を確保するための知識の習得等に努めなければならない」と定めていますので、 営業者の方は、営業許可又は、施設認定の更新手続きを行った日の翌月から6か月以内の期間内に、食品衛生責任者にこの講習会を受講させてください。
 ⇒ 食品衛生責任者実務講習会について(内部リンク )

5 相談、申請先

 広島市内に営業施設を設置する場合は、広島市保健所食品指導課へご相談ください。

   所在地:中区富士見町11-27( 地図
  電話:(082)241-7404
  FAX:(082)241-2567
  開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝日、8月6日、12月29日~1月3日を除く)
 
 ⇒ 広島市保健所食品保健課・指導課の仕事と所在地(内部リンク)
 

6 営業開始後に必要な手続き (更新、変更、廃止等)

【目次】
(1) 営業許可の更新
(2) 申請事項の変更
(3) 廃止
(4) 地位の承継
(5) 食品衛生責任者の変更

(1) 営業許可の更新

 営業許可には有効期間があります。営業を続ける場合は、有効期間が満了する月の1日から満了日の5日前までに更新申請手続きをしてください。
 営業許可更新の手続きがあった後、食品衛生監視員が施設検査を実施し、施設基準に適合していることを確認した後に、新しい営業許可証を交付します。

 【必要書類】
   ● 営業許可証
   ● 申請手数料(参照:申請手数料一覧
   ○ 水質検査成績書(新規申請時に水質検査成績書が必要で、その後、給水施設(使用する水)に変更がない場合に必要)
    (注)申請時から過去1年以内に実施した水質検査成績書。(検査項目:一般項目)
   ○ 変更届(申請事項に変更がある場合に必要⇒ 参照

(2) 申請事項の変更

◆以下の変更が生じた場合は、届出が必要です。
 ● 申請者の氏名の変更
 ● 申請者の住所の変更
 ● 施設の名称の変更
 ● 法人の代表者の変更
 ● 法人の住所の変更
 ● 構造設備の変更(⇒ ※構造設備の大幅な変更の場合
 ● 自動販売機の変更

【必要書類】
 ● 変更届 (ダウンロード
 ○ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(法人営業で、法人の商号、代表者、所在地を変更する場合に必要)
  (注)原本が必要です。確認後、返却します。
 ○ 戸籍謄本又は戸籍抄本(個人営業で、結婚等により氏名を変更する場合に必要)
  (注)原本が必要です。確認後、返却します。
 ○ 変更後の図面(施設の軽微な変更の場合に必要)
 ○ 機種、機番のパンフレット(自動販売機の変更をする場合に必要)
 ○ 営業許可証書換え申請書(営業許可証の書換えを申請する場合に必要)(ダウンロード

次の事項を変更した場合は、現在営業中の施設を廃止し、新規に許可を取りなおす必要があります。
 ● 営業所所在地(同一ビル内の移動も含む)
 ● 営業者
 ● 個人営業から法人営業
 ● 法人営業から個人営業 等
  (注)相続、合併、分割の場合

※構造設備の大幅な変更
  ⇒許可を受けた施設を改装する際は、必ず変更前に相談してください。
   改装の程度によっては、 新規に許可を取りなおす必要があります。
  【必要書類】
   <変更前の相談時>
    ● 変更後の図面案
   <変更後の届出時(⇒新規に許可が必要な場合)>
    ● 変更届(ダウンロード
    ● 変更部分を明らかにした図面
    ○ 営業設備の大要(製造業の場合は必要なことがあります。詳しくは相談してください。)(ダウンロード

◆営業施設の屋号の変更については、電子申請ができます。
   電子申請はこちらのページから→ 電子申請運用手続【健康・福祉の分野】
   目次 → 「6 食品衛生に関する手続」をクリックしてください

 

(3) 廃止

 以下の場合は、10日以内に廃止届を提出してください。
 ● 営業者の廃業
 ● 営業者の死亡
 ● 法人の解散
 ● 営業所の移転 等
   (注)営業を続ける際は、新規に許可を取りなおす必要があります。

【必要書類】
 ● 廃止届(ダウンロード
 ● 営業許可証
 ○ 紛失届(営業許可証を紛失した場合に必要)

(4) 地位の承継

 次のような事由が生じた場合で、営業許可を承継して引き続き営業される場合は、遅滞なく地位承継の届出をしてください。

◆許可又は認定を受けた営業者(法人)の合併又は分割により、営業者の地位を承継した場合
【必要書類】
 ● 地位承継届出書(合併・分割)(ダウンロード
 ● 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)※法人が合併・分割した旨の記載があるもの
  (注)原本が必要です。確認後、返却します。
 ○ 営業許可証書換え申請書(営業許可証の書換えを申請する場合に必要)(ダウンロード

◆許可又は認定を受けた営業者の死亡(相続)により、営業者の地位を承継した場合
【必要書類】
 ● 地位承継届出書(相続)(ダウンロード
 ○ 営業者相続同意書( 相続人が2人以上いる場合、相続人全員の同意書が必要 )(ダウンロード
 ● 営業者の死亡及び相続人の範囲を確認できる戸籍謄本(除籍謄本)
  (注)原本が必要です。確認後、返却します。
 ○ 営業許可証書換え申請書(営業許可証の書換えを申請する場合に必要)(ダウンロード

(5) 食品衛生責任者の設置・変更

 食品衛生責任者を設置又は変更した場合は届出をしてください。

【必要書類】
 ● 食品衛生責任者設置・変更届(ダウンロード
 ● 食品衛生責任者の資格を証明するもの
  (注)資格を証明するもの(調理師免許証、食品衛生責任者養成講習会修了証など)は、原本が必要です。確認後、返却します。
 ○ 変更前後の氏名が確認できるもの(食品衛生責任者が婚姻等により氏名変更した場合に必要)

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 保健部 食品保健課、食品指導課
電話:(食品保健課)082-241-7434、(食品指導課)082-241-7404 /  FAX:082-241-2567(共通)