1. 緊急災害情報サイト
  2. 防災(防災情報メール)
  3. 避難場所
  4. 救急当番医
  5. 組織別分類から探す
  6. サイトマップ

本文の開始

介護保険制度のしくみ

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

介護保険制度のしくみ


 

 

 

 

加齢が原因とされる16種類の病気 (読み仮名)

 
  • がん【末期がん】
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • 後縦靱帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
  • 骨折を伴う骨粗鬆症(こつそしょうしょう)
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺(しんこうせいかくじょうせいまひ)、 大脳皮質基底核変性症(だいのうひしつきていかくへんせいしょう)、 パーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • 早老症(そうろうしょう)
  • 多系統萎縮症(たけいとういしゅくしょう)
  • 糖尿病性神経障害(とうにょうびょうせいしんけいしょうがい)、 糖尿病性腎症(とうにょうびょうせいじんしょう) 糖尿病性網膜症(とうにょうびょうせいもうまくしょう)
  • 脳血管疾患(のうけっかんしっかん)
  • 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  • 慢性閉塞性肺疾患(まんせいへいそくせいはいしっかん)
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 (へんけいせいかんせつしょう)

 

 

被保険者とは


 

第1号被保険者

広島市内に住所を有する、65歳以上の方

第2号被保険者

医療保険に加入しており、広島市内に住所を有する、40歳以上65歳未満の方

※外国人の方(日本国籍を有しない方)で、入国当初の在留期間が3か月を超えるか、3か月以下であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月を超えて滞在すると認められる方を含みます。


◆  被保険者になる日

第1号被保険者

  • 広島市内に住所がある方が65歳になられた日
    (誕生日の前日。被保険者証は65歳に到達する月に郵送されます。)
  • 65歳以上の方が広島市へ転入した日

第2号被保険者

 

  • 広島市内に住所があり、医療保険に加入している方が40歳になられた日(誕生日の前日)
  • 広島市内に住所があり、40歳以上65歳未満である方が、医療保険に加入した日
  • 40歳以上65歳未満の方のうち、医療保険に加入している方が広島市へ転入した日

 

介護保険の被保険者証

介護保険の加入者には医療保険の被保険者証(健康保険証)とは別に介護保険の被保険者証が交付されます。
この被保険者証は介護保険の被保険者であることを証明するものであるとともに、介護サービスを利用する際などに必要なものです。


 

被保険者証が交付されるとき

65歳以上の方
(第1号被保険者)

65歳以上の方には被保険者証が交付されます。 新たに65歳になる方には、65歳に到達する月に交付されます。

40歳以上65歳未満の方
(第2号被保険者)

要介護・要支援の認定を受けた方や交付申請をした方に交付されます。

 

  • 介護保険の被保険者証は、被保険者一人ひとりに交付されます。
  • 被保険者証の記載内容に変更があったときは、14日以内に区健康長寿課介護保険係に届出が必要です。
  • 介護サービスを利用するためには被保険者証をもっているだけでなく、要介護認定を受けることが必要となります。

 

被保険者証はこんなときに使います

  • 要介護認定の申請
    介護が必要となり、区役所や出張所に要介護認定の申請をするときに提出します。
  • 居宅サービス計画の作成
    次のときに提出・提示します。
    • 居宅サービス計画の作成依頼を区役所や出張所に届け出るとき
    • 計画作成を事業者に依頼するとき
  • 介護サービスの利用
    居宅サービスや施設サービスを利用するときは、事業者や施設に提示します。

 

被保険者証の記載内容を確認しましょう

介護保険の被保険者証には、要介護認定の結果など介護サービスを利用するための大切な情報が記載されています。
必ず確認しておきましょう。
 

     
 

 

  1. 認定された要介護状態区分 (要支援1、2 要介護1~5 )
  2. 認定された年月日。
  3. 認定の有効期間は原則として、(新規)6か月間、(更新)12か月間です。引き続き介護保険のサービスを利用する場合は、遅くとも有効期限の1か月前までに、認定の更新手続をしましょう。
  4. 居宅サービスを1か月に利用できる上限(単位数)。
  5. 利用できるサービスの指定がある場合は、指定されたサービス以外のサービスは利用できません。

 

 

  1. 保険料の滞納などで給付に制限がある場合に記載されます。
  2. 居宅サービス計画の作成を依頼する居宅介護支援事業者名等が記載されます。
  3. 施設サービスを利用する場合に、介護保険施設等の種類・名称や入退所年月日を記載します。

 

介護保険負担割合証

 要介護・要支援認定を受けている方には、介護保険負担割合証が交付されます。
 この負担割合証には介護サービスを利用する際の利用者負担の割合(1割または2割)を記載しています。

 

負担割合証が交付されるとき

 要介護・要支援認定を受けている方には、毎年7月末頃に8月1日~翌年7月31日を有効期間とする負担割合証が交付されます。
 要介護・要支援認定を受けていない方は、新規に要介護認定の申請を行った場合に、負担割合証が交付されます。

負担割合証はこんなときに使います

 居宅サービスや施設サービスを利用するときに、事業者や施設に提示します。


負担割合を確認しましょう

 ・ 負担割合証の記載内容に変更があったときは、14日以内に区健康長寿課介護保険係に届出が必要です。

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 高齢福祉部 介護保険課 管理係
電話:082-504-2173 /  FAX:082-504-2136
メールアドレス:kaigo@city.hiroshima.lg.jp