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応募件数を追加しました！

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当初の募集期間は終了しましたが、応募件数が募集件数に満たないため、定員に達するまで先着順で追加募集を行っています。

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応募件数が募集件数に達した場合には、キャンセル待ちの受付を行いますので、ご相談ください。

次に掲げる（１）の「対象住宅」について、（２）の「対象工事」を実施する場合に補助対象となります。

イ

　構造が木造在来軸組構法であること（ツーバイフォー構造及びプレハブ工法は除きます。）

ウ

　所有者自らが居住していること

エ

　地階を除く階数が２以下であること

オ

　耐震診断の結果、構造評点が０．７未満（倒壊する可能性が高い）であること

（２）対象工事（耐震改修工事）

　耐震診断の結果、構造評点が０．７未満（倒壊する可能性が高い）の木造住宅を、１．０以上（一応倒壊しない）にするために必要な補強工事で、建築士が工事監理するものです

※　増築工事を伴う耐震改修工事は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

※　平成２４年１月末までに対象工事を完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。

　耐震診断は、財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」に基づいて、建築士が実施したものとします。

（１）補助額

　補助額は「耐震改修工事に要する費用（消費税抜き）※」の２３％で、１件あたり３０万円を上限とします。（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。）
　　※　補助対象となる「耐震改修工事に要する費用」は、４８,９００円／m²を限度とします。

　１０戸（応募が多数の場合は抽選となります。）

　下記のPDFファイル「申込書」に必要事項を記入し、持参、郵送又はＦＡＸによりお申込みください（手続きの流れでは「Ａ」）。

　※申込書の内容を審査のうえ、補助金交付の対象となった方には、結果通知書と併せて、補助申請に関する書類を送付します。

※

　応募件数が募集件数を上回る場合、抽選を行います。

※

　上記の申請期間を過ぎても、応募件数が募集件数に満たない場合は、期間を延長してを受け付ける場合がありますので、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

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本制度を利用する場合、市から送付する補助金交付決定通知書を受理した後でなければ、耐震改修工事の契約や着工はできません。

○

本制度を利用する場合、平成２４年１月末日までに、耐震改修工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります。