広島デジタルサイネージ推進事業

 

デジタルサイネージ（Digital Signage）は、交通拠点、公共施設など多くの人が集まる複数の場所に大型ディスプレイを設置し、紙などのポスターの代わりに動画や静止画などの画像や文字等を表示するものです。

ネットワークにつながっており、時間や場所に応じて様々な情報が表示でき、「電子看板」とも言われています。

近年、街中のあらゆる場所に、デジタルサイネージの設置が増えてきました。

 

▲民間企業が運営するデジタルサイネージ（中区金座街）

▲商店街が運営するデジタルサイネージ（西区JR横川駅前）

 

◆注目されるデジタルサイネージ

 

デジタルサイネージは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットに次ぐ新しい広報媒体として、ＩＣＴ関連でも特に注目され、今後発展が期待されている分野です。

２００８年の市場規模約６５０億円が、２０１５年には１兆円市場になるとの将来予測もされています。

平成２１年の国（総務省）のＩＣＴビジョン懇談会における、平成２３年（２０１１年）以降の総合的なＩＣＴ政策の方向性の検討の中で、デジタルサイネージは「特に高い市場効果が期待される」として、「普及・展開を重視する必要がある」としています。 

 

 

 

◆広島デジタルサイネージ推進事業を実施しています

 

広島市は、平成２１年（２００９年）に、総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）」を活用し、広島デジタルサイネージ推進事業を開始しました。

デジタルサイネージを活用することで、観光振興や地域産業の振興を図ることができるだけでなく、こうした新たな取組を自治体が率先して行うことにより、地域の民間事業者等におけるデジタルサイネージ関連事業の活性化を促進する効果が期待できる等、地域経済活性化の効果が期待できることから、産学官連携により広島デジタルサイネージ推進事業を実施しています。

 

◎広島デジタルサイネージ推進事業の概要　⇒　体系図はこちら

 

 

◆市内7か所にデジタルサイネージを設置しています

 

広島市においても、市内中心部の交通結節点や商業施設、公共施設等に 7か所・計14台のデジタルサイネージディスプレイを設置し、行政情報や地域情報等の様々な情報をタイムリーに市民の方等に提供するという広報メディアとしての活用を図っています。

観光情報や地元産品情報、商店街情報等を発信することで、観光振興や地域産業の振興を図り、デジタルサイネージを活用したイベントを開催することで地域の賑わいづくりなどの地域活性化に資すること等を目的として実施しています。

そのほか、ニュース速報、新聞号外、天気予報、交通情報、防災情報などの緊急情報を即時配信しています。

 

 

＜コンテンツ配信例＞

 

 

◎デジタルサイネージを活用したイベント例　⇒　イベント例はこちら

 

＜広島市が設置した場所＞（平成23年3月末現在）

○紙屋町シャレオ中央広場　６台

○広島バスセンター　２台

○平和記念資料館東館　２台

○平和記念公園レストハウス　１台

○ANAクラウンプラザホテル広島　１台

○東急ハンズ広島店入口　１台

○中区役所１階　１台

 

◎広島市が設置したデジタルサイネージ　⇒　写真はこちら

 

◆広島デジタルサイネージ推進コンソーシアムが運営

 

本事業は、広島市のほか、地域情報発信者としてマスコミ関係、観光振興、産業振興関係の団体等、ディスプレイの設置場所の管理者などの関係機関及び専門分野の有識者等で構成する「広島デジタルサイネージ推進コンソーシアム」を設置して運営しています。

 

＜構成団体＞ 

広島市

株式会社中国新聞社

株式会社中国放送

株式会社ふれあいチャンネル

広島地下街開発株式会社

株式会社広島バスセンター

財団法人広島市産業振興センター

財団法人広島観光コンベンションビューロー

 

＜アドバイザー＞（50音順）

・安田女子大学現代ビジネス学部　教授　染岡　慎一氏

・広島市立大学芸術学部　教授　中嶋　健明氏

・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科　教授　中村　伊知哉氏

・広島大学地域連携センター　准教授　匹田　篤氏

・広島市立大学大学院情報科学研究科　教授　前田　香織氏

 

◆広島デジタルサイネージの特徴

 

本市が導入しているデジタルサイネージシステムは、複数個所のディスプレイ装置をインターネットで接続し、表示する情報をサーバーで一元的に管理することにより、次のような利用ができる特性を持っています。

１　同じ情報を同時に複数個所のディスプレイに一斉配信できる。

２　緊急情報の配信やライブ中継等、情報をリアルタイム に表示できる。

３　時間や視聴者のニーズ等に合わせた情報をタイムリーに表示できる。

４　設置場所に応じた情報を地点限定で表示できる。

５　ディスプレイのタッチパネル化や携帯電話の活用（ＱＲコード等）、メッセージ投稿機能の導入等により双方向性を持たせることができる。

 

＜活用イメージ＞