平成２４年度　広島市住宅耐震診断補助の募集案内

 

 

	※	当初の募集期間は終了しましたが、「戸建木造住宅」については、応募件数が募集件数に満たないため、定員に達するまで先着順で追加募集を行っています。
	※	応募件数が募集件数に達した場合は、キャンセル待ちの受付を行いますので、ご相談ください。
		現在の申込状況は下表のとおりです。（４／２３時点）

 

	現在の申込件数	残り申込み可能件数	キャンセル待ち件数
戸建木造住宅	２０戸	２０戸	―
分譲マンション	１棟	０棟	０棟

 

1.「広島市住宅耐震診断補助制度」の目的

　地震に対する安全確保について市民の皆さんの意識向上を図り、

財産である住宅を守ることを目的として、住宅の耐震診断費用の一部を補助します。

 

２．対象となる住宅

○   戸建木造住宅（広島市内にあり、次の要件のすべてに該当するもの）

・　昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅

　　（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）

・　構造が木造在来軸組構法及び伝統的工法（ツーバイフォー構法及びプレハブ工法は除く。）

・　所有者が居住している

・　地階を除く階数が２以下

 

○   分譲マンション（広島市内にあり、次の要件のすべてに該当するもの）

・　昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション

　　（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）

・　構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造

　　（壁式鉄筋コンクリート造及びプレハブ工法を除く。）

・　区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が、全住宅戸数の２分の１以上

・　地上階数が３以上

・　耐震診断に必要な構造関係図書がある

・　平成２４年５月末までに、耐震診断実施について管理組合の総会の決議が得られる

 

３．耐震診断及び補助の内容

	耐震診断の内容	募集件数	補助率	補助限度
戸建木造住宅	財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」に基づく耐震診断	４０戸 （残り２０戸）	診断費用の３分の２以内（千円未満切り捨て）	２万円
分譲マンション	財団法人日本建築防災協会が発行する「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく耐震診断	１棟 （残り０棟）		１３３万３千円

 

４．申込み方法

　次の申込書に記入し、 平成２４年４月２０日(金)【必着】までに、郵送、FAXまたは持参によりお申込みください。

（受付期間は終了しましたが、応募件数が募集件数に満たないため、募集期間を延長して先着順で申込みを受付します。）

＊　持参の受付は、土日祝日を除く午前９時から午後５時までです。

＊   申込み多数の場合、４月２４日(火)午前１０時から広島市役所本庁舎１４階第５会議室で抽選を行います。なお、来場の有無は、抽選の合否に影響しません。

＊    申込みが定員に満たない場合、先着順で対象者を決定します。なお、平成２５年１月末までに、広島市に耐震診断の結果を報告する必要があります。

 

　　郵送する場合：〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号　

　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市役所　住宅政策課　行

　　持参する場合：広島市役所本庁舎5階　住宅政策課

 

ダウンロード

　　申込書（PDF/２３６KB）

   　申込書（ワード/74KB）

 

５．申込み後の主な流れ

１．お申込みが募集件数以内の場合、正式な補助申請に関する書類を広島市から送付します。（４月下旬～５月上旬頃）

↓

２．広島市に登録した耐震診断資格者（建築士）を選定してください。

　　「耐震診断資格者について」のページへリンク

↓

３．次の書類を添付し、補助金の交付申請書を提出してください。

　・住民票の写し、外国人登録原票の写し、その他市民であることがわかるもの

　・登記事項証明書、その他当該住宅の所有者がわかるもの

　・建築確認通知書の写し、その他当該住宅の建築年月日がわかるもの

　・耐震診断に要する費用の見積書又はその写し

↓

４．耐震診断を実施してください。※

 

　　　※広島市が交付決定通知書を交付する前に、耐震診断を実施しないようご注意ください。

 

 

【お知らせ】

　平成２４年度より、一定の条件を満たす戸建木造住宅において、耐震改修工事に必要な図面等を作成する設計（以下、「耐震改修設計」といいます）を行う場合、その費用の一部を補助する制度を創設し、募集する予定としています。

　詳細は、以下のホームページをご確認下さい。

　　　

　　　●耐震改修設計補助事業のページはこちらから

 

　なお、耐震改修設計補助事業では、「耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であること」を条件としているため、耐震改修設計補助事業の申し込み前までには、耐震診断を実施しておくことが必要です。（耐震診断の終了前に、耐震改修設計補助事業の申込みはできません。）