広島市/サービス利用料

サービス利用料

●居宅サービスの支給限度額

　居宅サービスの種類によって、要介護状態区分ごとに介護保険で利用できる上限額（支給限度額）が決められています。
　居宅サービスを利用する方は、かかった費用の１割（１０%）を負担します。
　支給限度額を超えた利用料にかかる費用は、全額自己負担となります。

要介護状態区分	訪問・通所・短期入所サービス支給限度額（１か月あたり）	支給限度額全部を利用した場合の利用者負担１割の目安（１か月あたり）
要支援１	４,９７０単位（概ね　４９,７００円程度）	４,９７０円程度
要支援２	１０,４００単位（概ね１０４,０００円程度）	１０,４００円程度
要介護１	１６,５８０単位（概ね１６５,８００円程度）	１６,５８０円程度
要介護２	１９,４８０単位（概ね１９４,８００円程度）	１９,４８０円程度
要介護３	２６,７５０単位（概ね２６７,５００円程度）	２６,７５０円程度
要介護４	３０,６００単位（概ね３０６,０００円程度）	３０,６００円程度
要介護５	３５,８３０単位（概ね３５８,３００円程度）	３５,８３０円程度

注：支給限度額は単位で表示されます。
（　　　）内は費用額の目安です。利用するサービスの種類によって、１単位あたりの単価が異なります。

●高額介護（介護予防）サービス費の支給

　同じ世帯内の利用者が同じ月に受けたサービスの利用者負担（１割負担）の合計（世帯合計）が高額になり上限額を超えた場合には、申請して認められると、超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として広島市から後で支給されます。
　なお、(1)特定福祉用具購入費又は住宅改修費の利用者負担、(2)施設サービス等での食費・居住費（滞在費）、その他日常生活費については、高額介護（介護予防）サービス費の支給の対象となりません。

対象者区分		利用者負担段階	利用者負担上限額（世帯合算）
生活保護を受けている方		第１段階	個人１５,０００円／月
世帯全員が　市民税非課税	老齢福祉年金を受給している方	第１段階	２４,６００円／月個人１５,０００円／月
世帯全員が　市民税非課税	前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が　年間８０万円以下の方	第２段階	２４,６００円／月個人１５,０００円／月
世帯全員が　市民税非課税	前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が　年間８０万円を超える方	第３段階	２４,６００円／月
市民税課税世帯の方		第４段階	３７,２００円／月

注：申請は、1か月ごとにまとめた領収証、介護保険被保険者証、印鑑、振込先の口座番号の分かるものを持って、お住まいの区の健康長寿課介護保険係で行ってください。
注：原則として、初回だけ所定の申請書を提出していただければ、その申請日の属する月の前月のサービス利用分以降の高額介護（介護予防）サービス費については、申請書の提出は不要です。

●高額医療・高額介護合算制度
平成２０年４月から、「高額医療・高額介護合算制度」がはじまりました。各医療保険（国民健康保険、健康保険組合などの社会保険（以下「被用者保険」といいます。）、後期高齢者医療制度）と介護保険の自己負担の１年間（８月１日から翌年７月３１日まで）の合計額が限度額を超えた場合、申請によりその超えた額を「高額医療合算介護（介護予防）サービス費」として支給されます。ただし、その超えた額が５００円を超える場合に限ります。
　なお、(1)特定福祉用具購入費又は住宅改修費の自己負担、(2)施設サービス等での食費・居住費（滞在費）、その他日常生活費については、高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給の対象となりません。
　また、申請の受付は平成２１年８月以降となります。　　　　

　　　世帯の負担限度額（年額）

対象者区分

後期高齢者医療制度＋介護保険

被用者保険又は国民健康保険＋介護保険

７０～７４歳の者がいる世帯

７０歳未満の者がいる世帯

市民税課

税世帯

現役並み所得者（注１）

（上位所得者）

６７万円

（８９万円）

６７万円

（８９万円）

１２６万円

（１６８万円）

課税一般（注２）

５６万円

（７５万円）

５６万円

（７５万円）

６７万円

（８９万円）

市民税非

課税世帯

低所得者２（注３）

３１万円

（４１万円）

３１万円

（４１万円）

３４万円

（４５万円）

低所得者１（注４）

１９万円

（２５万円）

１９万円

（２５万円）

注１　国民健康保険の場合、現役並み所得者とは７０歳以上で課税所得１４５万円以上の者、上位所得者とは７０歳未満で被保険者全員の基礎控除後の所得金額が６００万円超の者をいいます。
注２　市民税課税世帯で注１以外
注３　市民税非課税世帯で注４以外
注４　世帯員の各所得が必要経費・控除（年金所得は８０万円で控除）を差し引いたときに０円となる者
注５　（　　）内は、初年度（平成２０年４月から平成２１年７月の１６か月で算定する場合）の限度額です。ただし、平成２０年８月以降に自己負担が集中して、通常の限度額を算定した方が有利となる場合には、通常の限度額を適用します。
注６　対象者区分の適用は毎年７月３１日に加入する医療保険での高額療養費の限度額の区分を適用します。

●居宅サービスの主な料金について
　注：費用額は、利用者負担(１割)を含んだ介護サービスの価格であり、単位で表示します。
　　なお、(　　)内は、広島市における介護報酬１単位あたりの単価をもとに算定した金額です。
　注：サービスの内容等には、各種加算は含まれていないため、実際の額は状況によって異なります。　　　

　平成２１年４月から、介護報酬改定に伴い、料金が変わりました。

＜訪問・通所サービス＞ 要介護１～５の方

サービスの種類	サービスの内容等	費用額	利用者負担額
訪問介護　（ホームヘルプサービス）	身体介護中心で所要時間３０分以上　１時間未満の場合　　　　　１回あたり	４０２単位（　４,１６０円）	４１６円
訪問入浴介護	看護職員１人と介護職員２人が行った場合　　　　　　　　　　　　　　１回あたり	１,２５０単位（１２,９３７円）	１,２９４円
訪問看護	訪問看護ステーションによる所要時間　３０分以上１時間未満の場合１回あたり	８３０単位（　８,５３２円）	８５４円
訪問リハビリテーション	所要時間２０分の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　１回あたり	３０５単位（　３,１３５円）	３１４円
通所介護　（デイサービス）	月平均利用が延べ３０１人～７５０人の事業　所における所要時間６時間以上８時間未満の　場合　　【要介護３の方】１回あたり	９０１単位（　９,２１７円）	９２２円
通所リハビリテーション　（デイケア）	所要時間６時間以上８時間未満の場合　　　　　【要介護３の方】１回あたり	９９５単位（１０,２２８円）	１,０２３円

＜訪問・通所サービス＞ 要支援１、２の方

サービスの種類	サービスの内容等	費用額	利用者負担額
介護予防訪問介護　（ホームヘルプサービス）	週１回程度利用する場合　　　　　　　　　　　　　１月あたり	１,２３４単位（１２,７７１円）	１,２７８円
介護予防訪問入浴介護	看護職員１人と介護職員１人が行った場合　　　　　　　　　　　　１回あたり	８５４単位（　８,８３８円）	８８４円
介護予防訪問看護	訪問看護ステーションによる所要時間　３０分以上１時間未満の場合　１回あたり	８３０単位（　８,５３２円）	８５４円
介護予防訪問リハビリ　テーション	所要時間２０分の場合　　　　　　　　　　　　　　１回あたり	３０５単位（　３,１３５円）	３１４円
介護予防通所介護　（デイサービス）	【要支援１の方】　　　　　　　　　　　　　　１月あたり	２,２２６単位（２２,７７１円）	２,２７８円
介護予防通所リハビリ　テーション（デイケア）	【要支援１の方】　　　　　　　　　　　　　　１月あたり	２,４９６単位（２５,６５８円）	２,５６６円

＜短期入所サービス＞ 　要介護１～５の方

サービスの種類	サービスの内容等	費用額	利用者負担額
短期入所生活介護　（ショートステイ）	特別養護老人ホームの場合　　　【要介護３の方】　１日あたり	８４４単位（　８,６３４円）	８６４円
短期入所療養介護　（ショートステイ）	老人保健施設の場合　　　【要介護３の方】　１日あたり	９４７単位（　９,６８７円）	９６９円

＜短期入所サービス＞ 　要支援１、２の方

サービスの種類	サービスの内容等	費用額	利用者負担額
介護予防短期入所生活介護　（ショートステイ）	特別養護老人ホームの場合　　　【要支援１の方】　１日あたり	５１４単位（　５,２５８円）	５２６円
介護予防短期入所療養介護　（ショートステイ）	老人保健施設の場合　　　【要支援１の方】　１日あたり	６３１単位（　６,４５５円）	６４６円

注：短期入所サービスの利用は、支給限度額の範囲内で、３０日まで連続利用できます。
　要介護認定の有効期間の半分の日数までが目安です。

＊短期入所サービスを利用した場合、サービス費用の１割、日常生活費などに加え、滞在費、食費が原則自己負担になります。なお、所得の低い方には滞在費、食費の負担が低く抑えられるなど負担軽減制度があります。

＜地域密着型サービス＞ 要介護１～５の方

サービスの種類	サービスの内容等	費用額	利用者負担額
夜間対応型　訪問介護	夜間定期巡回サービスの場合　　　　　　　　　　　　　１回あたり	３８１単位（　３,９４３円）	３９５円
認知症対応型　通所介護	特別養護老人ホームにおける所要時間６時間　以上８時間未満の場合　【要介護３の方】　　　　１日あたり	１,０５５単位（１０,８４５円）	１,０８５円
小規模多機能型　居宅介護	【要介護３の方】　　　　　　　　　　　　　１月あたり	２３,２８６単位（２３９,３８０円）	２３,９３８円
認知症対応型　共同生活介護（グループホーム）	【要介護３の方】　　　　　　　　　　　　　１日あたり	８６５単位（　８,８４８円）	８８５円
地域密着型　介護老人福祉施設　入所者生活介護	多床室（相部屋）の場合　　【要介護３の方】　　　　１日あたり	７９２単位（　８,１０２円）	８１１円

＜地域密着型サービス＞ 要支援１、２の方

サービスの種類	サービスの内容等	費用額	利用者負担額
介護予防　認知症対応型　通所介護	特別養護老人ホームにおける所要時間６時間以上８時間未満の場合　【要支援１の方】　　　　１日あたり	７５１単位（　７,７２０円）	７７２円
介護予防　小規模多機能型　居宅介護	【要支援１の方】　　　　　　　　　　　　　１月あたり	４,４６９単位（４５,９４１円）	４,５９５円
介護予防　認知症対応型　共同生活介護（グループホーム）	【要支援２の方】　　　　　　　　　　　　　１日あたり　（注）要支援１の方は利用できません。	８３１単位（　８,５０１円）	８５１円

●施設サービスの料金について

　平成２１年４月から、介護報酬改定に伴い、料金が変わりました。

＜施設サービス費（1か月あたり）＞

区　　　　分	利用額の目安	利用者負担の目安
介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）	３４３,０００円	８１,１００円（内訳）サービス費用　２９,１００円　　　　居　住　費　１０,０００円　　　　食　　　　費　４２,０００円
介護保健施設サービス（老人保健施設）	３７０,０００円	８３,８００円（内訳）サービス費用　３１,８００円　　　　居　住　費　１０,０００円　　　　食　　　　費　４２,０００円
介護療養施設サービス（介護療養型医療施設）	４２６,０００円	８９,４００円（内訳）サービス費用　３７,４００円　　　　居　住　費　１０,０００円　　　　食　　　　費　４２,０００円

(注) 「利用者負担の目安」は、要介護５の方が介護保険施設の多床室（相部屋）に入所される場合の例で、標準的な金額として国が示しているものです。（日常生活費等は含んでいません。）
注：要支援と認定された方は、施設サービスは利用できません。
注：要介護状態区分や施設サービスの区分に応じて決められた介護報酬により、利用額は異なります。
注：この表には、各種加算等が含まれていません。

＊施設サービスを利用した場合、サービス費用の１割、日常生活費などに加え、居住費、食費が原則自己負担になります。なお、所得の低い方には居住費、食費の負担が低く抑えられるなど負担軽減制度があります。

＜軽減制度を利用した場合の居住費及び食費の負担額＞

　所得が低い方（利用者負担第１段階から第３段階の方）の負担は、負担限度額まで軽減され、基準額との差額が保険給付（補足給付）される制度があります。
　該当する方は、介護保険被保険者証を持って、お住まいの区の健康長寿課介護保険係で、申請手続きを行ってください。

対　　　象　　　者		利用者負担段階	居住費の負担限度額	食費の負担限度額
生活保護を受けている方		第１段階	0円／日	300円／日
世帯全員が市民税非課税	老齢福祉年金を受給している方	第１段階	0円／日	300円／日
世帯全員が市民税非課税	前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間８０万円以下の方	第２段階	320円／日	390円／日
世帯全員が市民税非課税	前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年間８０万円を超える方	第３段階	320円／日	650円／日
市民税課税世帯の方		第４段階（基準額）	320円／日	1,380円／日

(注）介護保険施設の多床室（相部屋）に入所されている場合の例で、第４段階の方は施設との契約により、居住費及び食費の負担額が設定されます。なお、上表の第４段階の金額は基準額として国が示しているものです。
注：居住費の負担限度額は、介護保険施設の種類や居住環境に応じて設定されています。
注：施設サービスでの居住費及び食費の負担額は、高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算（介護予防）サービス費の支給対象とはなりません。

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