広島市報（第1111号）

規則

○広島市市税規則の一部を改正する規則（第６５号） 3

○広島市会計規則の一部を改正する規則（第６６号） 3

○広島市安芸市民病院事業財務会計規則の一部を改正する規則（第６７号） 3

○広島市事務組織規則の一部を改正する規則（第６８号） 3

告示

○介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定 4

○介護保険法による指定地域密着型サービス事業者の指定 4

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の指定 4

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の新設の届出 4

○都市計画法による広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）道路の変更 5

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護扶助のための介護を担当する機関の指定 5

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業所等の変更の届出 5

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関の事業の廃止の届出 6

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための施術者の指定 6

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定 6

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関の廃止の届出 7

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関からの変更の届出 7

○開発行為に関する工事の完了　２件 7

○出納員事務の一部委任 7

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 7

○公共下水道の供用開始 8

○公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理開始 8

○農業集落排水処理施設の供用開始 9

○自転車等の所有権の取得 9

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出 9

○子ども・子育て支援による令和３年度の市立保育園及び市立認定こども園の施設型給付費 9

○令和４年第９回広島市議会定例会の招集 9

○介護保険法による指定居宅サービス事業の廃止の届出 9

○広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱による指定事業者の廃止の届出 10

○農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画 10

○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療扶助のための医療を担当する機関の指定の更新　２件 10

○大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の届出事項の変更の届出　２件 10

○放置自転車等の撤去（中区） 11

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区）　２件 11

○放置自転車等の撤去（中区）　２件 12

○長期間駐車されていた自転車等の移動（中区） 12

○放置自転車等の撤去（中区） 12

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（東区） 12

○道路の区域変更（東区） 12

○放置自転車の撤去（東区） 12

○長期間駐車されていた自転車等の移動（東区） 12

○放置自転車等の撤去（南区）　２件 13

○道路の区域変更（南区） 13

○道路の供用開始（南区） 13

○放置自転車等の撤去（南区） 13

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 13

○放置自転車等の撤去（南区）　５件 13

○長期間駐車されていた自転車等の移動（南区） 14

○放置自転車等の撤去（南区）　３件 14

○区出納員の事務の一部委任の解除（西区） 14

○放置自転車等の撤去（西区）　２件 14

○区出納員の事務の一部委任（西区） 14

○放置自転車等の撤去（西区） 15

○道路の供用開始（西区） 15

○放置自転車等の撤去（西区）　５件 15

○路線名等を定める法定外公共物の指定の変更（安佐南区） 15

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐南区）　２件 16

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 16

○放置自転車等の撤去（安佐北区） 16

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安佐北区） 16

○放置自転車等の撤去（安佐北区） 16

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（安芸区） 16

○放置自転車等の撤去（安芸区）　２件 16

○長期間駐車されていた自転車等の移動（安芸区） 16

○放置自転車等の撤去（安芸区） 17

○放置自転車等の撤去（佐伯区）　３件 17

○路線名等を定める法定外公共物の指定の廃止（佐伯区） 17

○放置自転車等の撤去（佐伯区）　２件 17

○長期間駐車されていた自転車等の移動（佐伯区） 17

○放置自転車等の撤去（佐伯区） 17

教育委員会告示

○公印の印影印刷 18

○広島市教育委員会議（定例会）の開催 18

○博物館に相当する施設の指定 18

水道局規程

○広島市水道局会計規程の一部を改正する規程（第７号） 18

監査公表

○包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表 18

告示

広島市告示第５２２号

令和４年１１月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項及び第５３条第１項に規定する指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第７８条第１号及び第１１５条の１０第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和４年１１月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地	サービスの種類
有限会社誠友	訪問看護ステーションｅｌａｍａ可部	広島市安佐北区可部七丁目１５番４３号	訪問看護及び介護予防訪問看護

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広島市告示第５２３号

令和４年１１月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者として次に掲げる者を指定したので、同法第７８条の１１第１号の規定により告示します。

　指定年月日　令和４年１１月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地	サービスの種類
株式会社アテック	ほねつぎデイサービス可部	広島市安佐北区可部南二丁目２番２８号	地域密着型通所介護

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広島市告示第５２４号

令和４年１１月１日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者として次に掲げる者を指定したので、広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第７条第１項の規定により告示します。

　指定年月日　令和４年１１月１日

広島市長　　松井　一實

事業者	事業所		サービスの種類
名称	名称	所在地	サービスの種類
株式会社すけさん	訪問介護事業所縁ジョイライフすみれ	広島県安芸郡海田町南昭和町３番１６号	訪問介護サービス、生活援助特化型訪問サービス

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広島市告示第５２５号

令和４年１１月１日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第５条第１項の規定により大規模小売店舗の新設の届出があったので、同条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　ＴＨＥ　ＲＹＯＷＡ　ＴＲＩＮＩＴＹ　ＴＯＷＮ（商業棟）

　⑵　所在地　広島市西区福島町二丁目２０番２の一部

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社トリニティ

　　　代表取締役　和田　良雄

　　　広島市西区楠木町二丁目１０番１号

３　大規模小売店舗において小売業を行う者

　　ダイレックス株式会社

　　　代表取締役　多田　高志

　　　佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬９３０番地

４　大規模小売店舗の新設をする日

　　令和５年７月１日

５　大規模小売店舗内の店舗面積の合計

　　１，７３４平方メートル

６　大規模小売店舗の施設の配置に関する事項

　⑴　駐車場の位置及び収容台数　略

　⑵　駐輪場の位置及び収容台数　略

　⑶　荷さばき施設の位置及び面積　略

　⑷　廃棄物等の保管施設の位置及び容量　略

７　大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項

　⑴　大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻

　　ア　開店時刻：午前９時

　　イ　閉店時刻：午後１０時

　⑵　来客が駐車場を利用することができる時間帯

　　午前８時３０分から午後１０時３０分まで

　⑶　駐車場の自動車の出入口の数及び位置　略

　⑷　荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯　略

８　届出年月日

　　令和４年１０月３１日

９　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市西区福島町二丁目２番１号

　　　広島市西区役所市民部区政調整課

１０　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１１月１日から令和５年３月１日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

１１　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

１２　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和５年３月１日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

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広島市告示第５２６号

令和４年１１月２日

　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２１条第２項において準用する同法第１９条第１項の規定により、広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）道路を変更したので、同法第２１条第２項において準用する同法第２０条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項により同法第１４条第１項に規定する図書を縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　都市計画の種類

　　広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）道路

　　８・６・３０５号　西広島駅己斐本町線

２　都市計画を変更する土地の区域

　　広島市西区己斐本町一丁目

３　図書の縦覧場所

　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　広島市都市整備局都市計画課

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広島市告示第５２７号

令和４年１１月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、介護扶助のための介護を担当する機関として、次に掲げる介護機関を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日
訪問介護セカンドハウス	広島市中区東白島町１５番８－３０１号	平成２６年３月１日
たかの橋訪問介護ステーション	広島市中区国泰寺町二丁目４－１６	平成１６年４月１日
在宅介護ＫＯＳＵＭＯＳＵ	広島市中区富士見町４－２８－９０１	平成２２年４月１日
有限会社デポ薬局	広島市中区富士見町１２番１５号ハイネス原野１Ｆ	平成１２年４月１日
ドレミ薬局	広島市中区舟入南四丁目５－３	平成１２年４月１日
ミルキーケア居宅介護支援事業所	広島市東区尾長東二丁目８番２１号	平成１５年１１月１日
デイサービスセンターミルキーケア	広島市東区尾長東二丁目８番２１号	平成１５年１１月１日
あおぞら薬局不動院前店	広島市東区牛田新町三丁目３－７	平成２１年５月１日
あんず薬局　仁保店	広島市南区仁保新町二丁目４－６－１０３	平成２２年７月１日
ハロー薬局	広島市南区出汐一丁目５－１７	平成１２年４月１日
ルネッサンスホームエイド	広島市西区己斐中二丁目１３－４２タウニー１０２号室	平成２０年３月１日
商工センター薬局	広島市西区井口明神一丁目１４－４９	平成１２年４月１日
地域密着型特別養護老人ホームリバーサイド中広（短期入所生活介護）	広島市西区中広町二丁目１５－１５	平成２６年６月１日
地域密着型特別養護老人ホームリバーサイド中広（地域密着型特定施設入居者生活介護）	広島市西区中広町二丁目１５－１５	平成２６年６月１日
訪問介護ステーションかがやき	広島市安佐南区祇園二丁目４７－８	平成２４年７月１日
デイサービスセンターとまとおおまち	広島市安佐南区大町東二丁目１－１２	平成２９年４月１日
訪問介護事業所　となり	広島市安佐南区西原一丁目１０－２６	平成２３年１１月１日
ゆうこう歯科	広島市安佐南区安東二丁目１０番２号	平成２６年４月１日
あかね薬局　八木店	広島市安佐南区八木八丁目１１－１１	平成１８年４月１日
西原セントラルクリニック	広島市安佐南区西原八丁目３３－３	平成２５年１１月１日
吉川デイサービスセンター	広島市安佐北区三入六丁目１－４	平成２９年４月１日
安芸畑賀薬局	広島市安芸区畑賀二丁目２２－３６	平成２３年１月１２日
全快堂薬局　本店	広島市安芸区船越三丁目１３番１５号	平成２７年５月１日
矢野全快堂薬局	広島市安芸区矢野南三丁目１－３	平成１４年４月１日
全快堂薬局　五日市店	広島市佐伯区八幡東三丁目２５番１９－２号	平成１６年１１月１日

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広島市告示第５２８号

令和４年１１月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定介護機関から事業所等の変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定介護機関　略

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広島市告示第５２９号

令和４年１１月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項において準用する同法第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定介護機関から事業の廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定介護機関　略

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広島市告示第５３０号

令和４年１１月４日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための施術者として次に掲げる者を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

医療扶助のための施術者　略

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広島市告示第５３１号

令和４年１１月１０日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関を指定したので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

名称	所在地	指定年月日	指定有効期限
紙屋町こころのクリニック	広島市中区紙屋町二丁目３－２０ソシオスクエア紙屋町ビル３Ｆ	令和４年１１月１日	令和１０年１０月３１日
医療法人社団生和会　広島はくしま病院	広島市中区東白島町１９－１６	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
はるた呼吸器クリニック	広島市中区堺町一丁目３－１０吉田ビル３Ｆ	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
金林耳鼻咽喉科	広島市中区大手町四丁目１－１大手町平和ビル１Ｆ	令和３年４月１日	令和９年３月３１日
光山歯科医院	広島市中区舟入幸町７－１４	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
津島歯科クリニック	広島市中区広瀬町７－５	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
康仁薬局　ソシオ紙屋町店	広島市中区紙屋町二丁目３－２０ソシオスクエア紙屋町ビル１Ｆ	令和４年１１月１日	令和１０年１０月３１日
ルクス訪問看護	広島市中区加古町１－２３－４０２	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
中原クリニック	広島市南区段原南二丁目１２－２８	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
すぐる歯科	広島市南区京橋町６－５　２Ｆ	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
よしのこどもとアレルギーのクリニック	広島市西区庚午南一丁目３０－１３	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
おかもとリハビリ訪問看護ステーション広島西	広島市西区中広町三丁目２１－１７岩元ビル１Ｆ	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
たんぽぽ小児歯科	広島市安佐南区祇園三丁目２１－２６	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
あかしあ小児歯科	広島市安佐南区川内五丁目３２－１２	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
ウエルシア薬局　広島西原店	広島市安佐南区西原八丁目３８－２９	令和４年１１月１日	令和１０年１０月３１日
パール薬局　山本店	広島市安佐南区山本三丁目１－１５	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
パール薬局　緑井店	広島市安佐南区緑井四丁目２４－７	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
パール薬局	広島市安佐南区安東二丁目３－１７－１０３	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
東原訪問看護リハビリステーション	広島市安佐南区東原二丁目６－１１Ｇｒａｃｅ東原２０１	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日
訪問看護かえりえ五日市	広島市佐伯区旭園３－３５　ＩＢビル４０２	令和４年１０月１日	令和１０年９月３０日

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広島市告示第５３２号

令和４年１１月１０日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から廃止の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第５３３号

令和４年１１月１０日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５０条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、次に掲げる指定医療機関から変更の届出があったので、生活保護法第５５条の３第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる指定医療機関　略

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広島市告示第５３４号

令和４年１１月１１日

　開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　　広島市安佐北区亀山三丁目１２２０番

２　開発面積

　　１，４３９．６６㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　　広島市中区八丁堀１４番４号ＪＥＩ広島八丁堀ビル６階

　　株式会社フロンティア・サンワ

　　代表取締役　中川　正彦

４　検査済証交付年月日

　　令和４年１１月１１日

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広島市告示第５３５号

令和４年１１月１１日

　開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　開発区域又は工区に含まれる地域の名称

　　広島市東区戸坂千足二丁目９８８番１、９８９番２の一部及び９８８番１地先水路

２　開発面積

　　１，８１３．８５㎡

３　許可を受けた者の住所及び氏名

　　広島市中区国泰寺町二丁目４番７号

　　株式会社トータテ都市開発

　　代表取締役　川西　祐二

４　検査済証交付年月日

　　令和４年１１月１１日

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広島市告示第５３６号

令和４年１１月１１日

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第４項の規定に基づき、財政局西部市税事務所出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受ける分任出納員及び委任年月日

　　井口連絡所

　　主事　谷本　理沙

　　令和４年１１月１日

２　委任の解除を受ける分任出納員及び解除年月日

　　井口連絡所

　　主事　中村　実夏

　　令和４年１０月３１日

３　委任させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（井口連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

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広島市告示第５３７号

令和４年１１月１７日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島東映プラザ

　⑵　所在地　広島市中区八丁堀１６番６ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　東映株式会社

　　代表取締役　手塚　治

　　東京都中央区銀座三丁目２番１７号

３　変更事項

　⑴　大規模小売店舗を設置する者の代表者の氏名

　　　（変更前）東映株式会社　代表取締役　多田　憲之

　　　（変更後）東映株式会社　代表取締役　手塚　治

　⑵　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名　略

４　変更年月日

　⑴　大規模小売店舗を設置する者の代表者の氏名

　　　令和２年６月２６日

　⑵　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　　令和４年１０月１日

５　届出年月日

　　令和４年１１月１６日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　　　広島市中区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１１月１７日から令和５年３月１７日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時問帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和５年３月１７日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

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広島市告示第５３８号

令和４年１１月１８日

　公共下水道の供用を次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第１項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　　令和４年１１月２０日

２　下水を排除する区域及び排水施設の方式

　　別紙のとおり。

３　供用を開始する排水施設の位置

　　下水道局施設部計画調整課において縦覧に供する関係図面のとおり。

（別　紙）

区分	下水を排除する区域		排水施設の方式
	区名	町名
汚水及び雨水を排除	東区	中山西二丁目の一部	分流
	安佐南区	川内六丁目の一部
汚水を排除	東区	福田五丁目、福田七丁目及び上温品四丁目の各一部
	安佐南区	高取北三丁目、高取南一丁目、長束西一丁目及び伴東四丁目の各一部
	安佐北区	口田南六丁目、可部町大字綾ヶ谷、大林二丁目、可部一丁目及び亀山一丁目の各一部
	佐伯区	五日市町大字石内の一部

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広島市告示第５３９号

令和４年１１月１８日

　公共下水道及び流域下水道の終末処理場による下水の処理を、次のとおり開始するので、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項において準用する同条第１項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　下水の処理を開始する年月日

　　令和４年１１月２０日

２　下水を処理する区域並びに終末処理場の位置及び名称

　　別紙のとおり。

（別　紙）

下水を処理する区域		終末処理場の位置及び名称
区名	町名	終末処理場の位置及び名称
東区	福田五丁目、福田七丁目の各一部	位置：広島市西区扇一丁目１番１号名称：広島市西部水資源再生センター
安佐南区	川内六丁目、高取北三丁目、高取南一丁目、長束西一丁目及び伴東四丁目の各一部
安佐北区	口田南六丁目、可部町大字綾ヶ谷、大林二丁目、可部一丁目及び亀山一丁目の各一部
佐伯区	五日市町大字石内の一部
東区	上温品四丁目及び中山西二丁目の各一部	位置：広島市南区向洋沖町１番１号名称：太田川流域下水道東部浄化センター

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広島市告示第５４０号

令和４年１１月１８日

　農業集落排水処理施設の供用を次のとおり開始するので、広島市下水道条例（昭和４７年広島市条例第９６号）第２１条第２項の規定により告示します。

　なお、関係図面は、下水道局施設部計画調整課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

１　供用を開始する年月日

　　令和４年１１月２０日

２　汚水を排除し、及び処理する区域並びに排水処理施設の名称

汚水を排除し、

及び処理する区域

排水処理施設の名称

安佐北区白木町大字秋山の一部

須沢農業集落排水処理施設

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広島市告示第５４１号

令和４年１１月２２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条又は第１１条の規定に基づき保管している自転車等について、所有権を取得したので告示します。

　なお、関係台帳は、広島市道路交通局自転車都市づくり推進課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第５４２号

令和４年１１月２４日

　大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第２項の規定により大規模小売店舗の届出事項の変更の届出があったので、同条第３項が準用する同法第５条第３項の規定により、次のとおり公告します。

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島三越

　⑵　所在地　広島市中区胡町５番１号

２　大規模小売店舗を設置する者

　　株式会社中国新聞文化事業社

　　代表取締役　山本　慶一朗

　　広島市中区胡町３番１９号

３　変更事項

　⑴　駐車場の自動車の出入口の数及び位置　略

　⑵　大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻　略

４　変更年月日

　⑴　駐車場の自動車の出入口の数及び位置

　　　平成２４年６月１日

　⑵　大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻

　　　令和４年１２月３１日

５　届出年月日

　　令和４年１１月２２日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　　　広島市中区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１１月２４日から令和５年３月２４日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

　　大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定に基づき、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４月以内に限り、広島市に対し、意見書の提出により、これを述べることができます。

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和５年３月２４日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

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広島市告示第５４３号

令和４年１１月２５日

　子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２７条に規定する、令和３年度の市立保育園及び市立認定こども園の施設型給付費について、別紙のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示第５４４号

令和４年１１月２８日

　令和４年第９回広島市議会定例会を次のとおり招集します。

広島市長　　松井　一實

１　招集日　　令和４年１２月５日

２　招集場所　広島市役所

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広島市告示第５４５号

令和４年１１月３０日

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７５条第２項の規定により、次に掲げる者から指定居宅サービス事業の廃止の届出があったので、同法第７８条第２号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５４６号

令和４年１１月３０日

　広島市介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等に関する要綱第６条第５項の規定により、次に掲げる者から指定事業者の廃止の届出があったので、同要綱第７条第１項の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる者　略

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広島市告示第５４７号

令和４年１１月３０日

　農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１８条第１項の規定により農用地利用集積計画を定めたので、同法第１９条の規定により公告します。

　なお、この農用地利用集積計画（農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号）第１７条に規定する農業経営の状況を除く。）は、広島市経済観光局農林水産部農政課、東区市民部地域起こし推進課、安佐南区役所農林建設部農林課、安佐北区役所農林建設部農林課、安芸区役所農林建設部農林課及び佐伯区役所農林建設部農林課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示第５４８号

令和４年１１月３０日

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第４９条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第４項の規定により、医療扶助のための医療を担当する機関として、次に掲げる機関の指定の更新をしたので、生活保護法第５５条の３第１号の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第５４９号

令和４年１１月３０日

広島市長　　松井　一實

次に掲げる機関　略

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広島市告示第５５０号

令和４年１１月３０日

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　ＤＣＭ・ひまわり可部店

　⑵　所在地　広島市安佐北区亀山二丁目９２５番８ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　大和重工株式会社

　　代表取締役　田中　宏典

　　広島市安佐北区可部一丁目２１番２３号

　　株式会社ププレひまわり

　　代表取締役　梶原　聡一

　　広島県福山市西新涯町二丁目１０番１１号

３　変更事項

　⑴　大規模小売店舗の名称及び所在地　略

　⑵　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名　略

　⑶　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名　略

４　変更年月日

　　上記３のとおり

５　届出年月日

　　令和４年１１月２５日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号

　　　広島市安佐北区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１１月３０日から令和５年３月３０日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和５年３月３０日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

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広島市告示第５５１号

令和４年１１月３０日

広島市長　　松井　一實

１　大規模小売店舗の名称及び所在地

　⑴　名　称　広島本通共同ビル・広島新天地共同ビル

　⑵　所在地　広島市中区本通１０番１号、広島市中区新天地２番１号ほか

２　大規模小売店舗を設置する者

　　広島本通共同ビル所有者協議会

　　管理者　望月　利昭

　　広島市中区大手町一丁目５番１２号

　　広島新天地共同ビル所有者協議会

　　理事長　廣谷　倉三

　　広島市中区国泰寺一丁目８番１３号

　　あいおいニッセイ同和損害保険広島ＴＹビル４階

３　変更事項

　⑴　大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

　　（変更前）別紙１のとおり

　　（変更後）別紙２のとおり

４　変更年月日

　　別紙１及び別紙２のとおり

５　届出年月日

　　令和４年１１月２８日

６　届出書の縦覧場所

　⑴　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

　⑵　広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号

　　　広島市中区役所市民部区政調整課

７　届出書の縦覧期間及び縦覧のできる時間帯

　⑴　縦覧期間

　　　令和４年１１月３０日から令和５年３月３０日まで。ただし、広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例４９号）第１条第１項に規定する休日を除く。

　⑵　縦覧のできる時間帯

　　　午前８時３０分から午後５時１５分まで

８　意見書の提出

９　意見書の提出期限及び提出先

　⑴　提出期限　令和５年３月３０日

　⑵　提出先

　　　〒７３０－８５８６

　　　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号

　　　広島市経済観光局産業振興部商業振興課

別紙１及び別紙２　略

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広島市告示（中区）第１２３号

令和４年１１月４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１２４号

令和４年１１月１１日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和４年１１月１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１２５号

令和４年１１月１１日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和４年１１月７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１２６号

令和４年１１月１１日

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１２７号

令和４年１１月１８日

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（中区）第１２８号

令和４年１１月２５日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間駐車されていた下記自転車等については、令和４年１１月１８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（中区）第１２９号

令和４年１１月２５日

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第８７号

令和４年１１月１日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図面は、令和４年１１月１日から同月１５日まで、広島市東区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	路線名等	所在（起点及び終点）
里　道	Ｂ－１８９－４－２３号里道	戸坂くるめ木一丁目１３３番４地先から１４４番地先まで

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広島市告示（東区）第８８号

令和４年１１月４日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和４年１１月４日から同月１８日まで広島市東区役所建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

敷地の延長

主要

地方道

広島三次線

東区牛田新町二丁目１９２２番地２０地先から

東区牛田新町二丁目１９２２番地１６地先まで

旧

　　　メートル

17.00

～

20.00

　　　メートル

56.68

新

　　　メートル

52.00

～

75.00

　　　メートル

56.68

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広島市告示（東区）第８９号

令和４年１１月４日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車を撤去し、広島市西部自転車等保管所において保管したので、同条例第１２条第１項の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（東区）第９０号

令和４年１１月４日

　天神川駅北第一自転車等駐車場、天神川駅北第二自転車等駐車場、戸坂下千足自転車等駐車場及び戸坂駅自転車等駐車場に長期間駐車されていた下記自転車については、令和４年１０月２８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（南区）第１４０号

令和４年１１月１日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１４１号

令和４年１１月２日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１４２号

令和４年１１月２日

　道路の区域を次のように変更するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和４年１１月２日から同年１１月１６日まで南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の種類

路線名

変更区間

旧新別

敷地の幅員

敷地の延長

市　道

南４区２９号線

南区東本浦町１３８番２地先から

南区東本浦町１３８番２地先まで

旧

　　　メートル

5.27

～

9.81

　　　メートル

5.00

新

　　　メートル

5.27

～

11.44

　　　メートル

5.00

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広島市告示（南区）第１４３号

令和４年１１月２日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和４年１１月２日から同年１１月１６日まで南区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

南４区２９号線

南区東本浦町１３８番２地先から

南区東本浦町１３８番２地先まで

令和４年１１月２日

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広島市告示（南区）第１４４号

令和４年１１月８日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１４５号

令和４年１１月８日

　広島駅南口第一駐輪場に、長期間駐車されていた下記の自転車等については、令和４年１１月７日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（南区）第１４６号

令和４年１１月１０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１４７号

令和４年１１月１１日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１４８号

令和４年１１月１５日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１４９号

令和４年１１月２１日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１５０号

令和４年１１月２２日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１５１号

令和４年１１月２２日

　広島駅南口第一駐輪場、広島駅南口第三Ａ駐輪場及び稲荷町Ａ駐輪場に、長期間駐車されていた下記の自転車等については、令和４年１１月２１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので、告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

下記　略

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広島市告示（南区）第１５２号

令和４年１１月２８日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１５３号

令和４年１１月２８日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（南区）第１５４号

令和４年１１月２９日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（西区）第９５号

令和４年１１月１日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき、西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部委任を次のとおり解除させたので、同項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　解除を受けた区分任出納員

　　西区役所市民部市民課（井口連絡所）

　　　主事　中村　実夏

２　解除させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

３　解除年月日

　　令和４年１０月３１日

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広島市告示（西区）第９６号

令和４年１１月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項又は第１１条第２項の規定により別表の自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第９７号

令和４年１１月８日

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第９８号

令和４年１１月８日

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の４４第４項の規定に基づき、西区役所市民部市民課区出納員の事務の一部を次のとおり委任させたので、同項後段の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

１　委任を受けた区分任出納員

　　西区役所市民部市民課（井口連絡所）

　　　主事　谷本　理沙

２　委任させた事務

　　広島市証明等手数料条例（昭和３２年広島市条例第２０号）第２条に規定する手数料（連絡所の所掌事務に係るものに限る。）の収納

３　委任年月日

　　令和４年１１月１日

４　委任期間

　　令和４年１１月１日から令和５年３月３１日まで

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広島市告示（西区）第９９号

令和４年１１月９日

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第１００号

令和４年１１月１４日

　道路の供用を次のように開始するので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき告示します。

　その関係図面は、令和４年１１月１４日から同２８日まで広島市西区役所建設部維持管理課において縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

道路の

種類

路線名

供用開始区間

供用開始の期日

市　道

西３区己斐中央線

西区己斐本町一丁目３２３番地２７地先から

西区己斐本町一丁目３２３番地２７地先まで

令和４年１１月２０日

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広島市告示（西区）第１０１号

令和４年１１月１４日

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第１０２号

令和４年１１月１６日

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第１０３号

令和４年１１月２４日

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第１０４号

令和４年１１月２８日

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（西区）第１０５号

令和４年１１月３０日

広島市長　　松井　一實

別表　略

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広島市告示（安佐南区）第１０９号

令和４年１１月１７日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を変更します。

　その関係図面は、令和４年１１月１７日から同年１２月１日まで、広島市安佐南区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分	新旧別	路線名等	所在（起点及び終点）
里　道	旧	安佐南１区４２６号里道	八木三丁目２９４２番１地先から２９５３番３地先まで
里　道	新	安佐南１区４２６号里道	八木三丁目２９４２番１地先から２９５４番２地先まで

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広島市告示（安佐南区）第１１０号

令和４年１１月１７日

　長期間駐車されていた自転車等については、令和４年１１月１４日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐南区）第１１１号

令和４年１１月３０日

　長期間駐車されていた自転車等については、令和４年１１月２８日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安佐北区）第１４６号

令和４年１１月７日

　安佐北区の無料駐輪場内に、長期間駐車されていた別紙の自転車等については、令和４年１０月２６日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐北区）第１４７号

令和４年１１月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により、令和４年１０月２６日に別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐北区）第１４８号

令和４年１１月３０日

　安佐北区の無料駐輪場内に、長期間駐車されていた別紙の自転車等については、令和４年１１月２５日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安佐北区）第１４９号

令和４年１１月３０日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により、令和４年１１月２５日に別紙のとおり自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（安芸区）第９８号

令和４年１１月１６日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図面は、令和４年１１月１６日から同月３０日まで広島市安芸区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

区分

路線名等

所在（起点及び終点）

普通

河川

的場川の一部

広島市安芸区船越南一丁目２１７７番１地先から広島市安芸区船越南一丁目２１７７番１地先まで

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広島市告示（安芸区）第９９号

令和４年１１月１６日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安芸区）第１００号

令和４年１１月１７日

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（安芸区）第１０１号

令和４年１１月１７日

　本市が管理する駐輪場内に、長期間放置されていた自転車等は、広島市西部自転車等保管所へ移動したので次のとおり告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（安芸区）第１０２号

令和４年１１月１７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項及び第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により告示します。

広島市長　　松井　一實

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広島市告示（佐伯区）第１１９号

令和４年１１月２日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１１条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第１２０号

令和４年１１月７日

　広島市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年広島市条例第９８号）第１０条第２項の規定により自転車等を撤去し、保管したので、同条例第１２条の規定により次のとおり告示します。

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第１２１号

令和４年１１月９日

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第１２２号

令和４年１１月１１日

　次のとおり路線名等を定める法定外公共物の指定を廃止します。

　その関係図書は、令和４年１１月１１日から同年１１月２５日まで、広島市佐伯区役所農林建設部維持管理課において一般の縦覧に供します。

広島市長　　松井　一實

種類	路線名等	所在（起点及び終点）
水　路	Ｋ４－４０－５－１７号水路の一部	佐伯区倉重一丁目８９番地先から佐伯区倉重一丁目９２番４地先まで

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広島市告示（佐伯区）第１２３号

令和４年１１月１６日

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第１２４号

令和４年１１月２１日

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

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広島市告示（佐伯区）第１２５号

令和４年１１月２９日

　広島市五日市駅北口自転車等駐車場及び広島市五日市駅南口自転車等駐車場内に、長期間駐車されていた別紙自転車等については、令和４年１１月２１日に広島市西部自転車等保管所へ移動したので告示します。

　なお、今後相当の間保管した後、申出のない自転車等については、処分します。

広島市長　　松井　一實

別紙　略

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広島市告示（佐伯区）第１２６号

令和４年１１月２９日

広島市長　　松井　一實

次のとおり　略

教育委員会告示

広島市教育委員会告示第１８号

令和４年１１月２日

　広島市教育委員会公印規則（昭和２５年１２月１日広島市教育委員会規則第４号）第８条第１項の規定に基づき、次の文書については、印影（電子計算機に記録したものを含む。）の印刷により、公印の押なつに代えることを承認したので、告示します。

広島市教育委員会

教育長　　糸山　隆

文書名	印影を印刷する公印の名称
広島市科学賞（優秀賞）	広島市教育委員会印

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広島市教育委員会告示第１９号

令和４年１１月９日

　広島市教育委員会議（定例会）を次のとおり開催する。

広島市教育委員会

教育長　　糸山　隆

１　日　時　令和４年１１月１１日（金）　午前９時

２　場　所　中区役所６階教育委員室

３　議　題

　【公開予定議題】

　⑴　「青少年からのメッセージ」の募集結果について（報告）

　⑵　令和３年度不登校・暴力行為・いじめの状況について（報告）

　⑶　博物館に相当する施設の指定について（議案）

　【非公開予定議題】

　⑷　広島市似島臨海少年自然の家の再整備に伴う施設の廃止について（議案）

　⑸　教職員の人事について（議案）

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広島市教育委員会告示第２０号

令和４年１１月１１日

　博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２９条の規定により、次のとおり博物館に相当する施設として指定する。

広島市教育委員会

教育長　　糸山　隆

設置者の名称	公立大学法人広島市立大学
設置者の住所	広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
施設の名称	広島市立大学芸術資料館
施設の所在地	広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
指定年月日	令和４年１１月１１日

水道局規程

広島市水道局規程第７号

令和４年１１月２日

　広島市水道局会計規程の一部を改正する規程を次のように定める。

広島市水道事業管理者

広島市水道局長　　村上　裕之

　　　広島市水道局会計規程の一部を改正する規程

　広島市水道局会計規程（昭和４５年水道局規程第８号）の一部を次のように改正する。

　第３４条第１項第２号中「広島手形交換所」を「電子交換所（一般社団法人全国銀行協会が設置するもの）」に改め、同項第３号中「前号に規定する手形交換所の手形交換参加地域を支払地と定めたもの」を「支払地の区域は、全国の区域」に改める。

　　　附　則

　この規程は、令和４年１１月４日から施行する。

監査公表

広島市監査公表第４９号

令和４年１１月２４日

広島市監査委員　政　氏　昭　夫

同　　　　　　　井　戸　陽　子

同　　　　　　　山　路　英　男

同　　　　　　　山　内　正　晃

　　　包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表について

　地方自治法第２５２条の３８第６項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

　なお、併せて通知のあった監査の意見に対する対応結果についても、当該通知に係る事項を公表する。

（別紙）

令和２年度包括外部監査の結果に基づいて講じた措置等の公表

（健康福祉局）

１　監査結果及び監査意見公表年月日

　　令和３年２月４日（広島市監査公表第４号）

２　包括外部監査人

　　中川　和之

３　監査結果に基づいて講じた措置及び監査意見に対する対応結果通知年月日

　　令和４年１０月１９日（広原援第７７６号）

４　監査のテーマ

　　扶助費に係る財務事務の執行について

５　監査の結果（指摘事項）及び措置の内容

　⑴　原爆被害対策事業（被爆者介護保険利用料助成の事業者）

　　　（所管課：健康福祉局原爆被害対策部援護課）

監　査　の　結　果

措　置　の　内　容

　＜内容＞

　被爆者に対し助成される被爆者介護保険利用料助成金の受領委任を受けようとする訪問介護事業者等は、広島市特定事業者登録要項により、「被爆者介護保険サービス利用助成特定事業者登録同意書（以下「同意書」という。）」を広島市へ提出し、登録を受ける必要があるが、登録を受けていない事業者を利用した場合でも、介護保険法による指定を受けているかを確認した上で、助成金を支払っている。

　＜とるべき対応＞

　広島市特定事業者登録要項において、登録を受けなければならないことは規定されているため、訪問介護事業者等へ申請書を提出し登録を受けるように指導を行う必要がある。なお、介護保険法による指定を受けていれば問題ないと判断するのであれば、要項の改正を検討する必要がある。

　広島市特定事業者登録要項に基づく訪問介護事業者等の登録は、介護保険法に基づく指定を受けた事業者のうち、被爆者に対する被爆者介護保険利用料助成金を受領委任し、被爆者に訪問介護保険サービス等を提供する際、被爆者に自己負担額を支払わせることなく当該サービス等を利用させることに同意する事業者をあらかじめ登録しておくものであり、利用料助成金支給事務において必要な手続であるため、監査の結果を受け、未登録であった事業者には、登録制度の趣旨に関する説明等を記載した通知書を令和２年１２月に送付して手続勧奨を行い、既に登録を済ませた。

　また、本市ホームページに「【介護事業者向け】被爆者介護保険利用料助成に係る特定事業者の登録手続き」の標題で、利用料助成制度の概要、事業者登録の趣旨及び登録手続を促す記事を掲載した。

　指摘を受けた事業者の未登録については、人事異動に伴う担当者変更の際の事務引継ぎが適正に行われず、登録事務が途絶えてしまったことが原因であることから、今後は、新たに整備した事務マニュアルにより、事務引継ぎを適切かつ確実に行うこととする。

６　監査の意見及び対応の内容

　⑴　原爆被害対策事業（健康管理手当の医師診断書）

　　　（所管課：健康福祉局原爆被害対策部援護課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　＜内容＞

　検証したサンプル中、申請者が提出した診断書（令和元年５月２０日）では担当医師より「放射能の影響は非常に低く、関連性は疑わしい」とのコメントがなされていた。

　それに対する担当課の対応は医師に対して照会状を送付して「右変形性膝関節症」について自覚症状の有無について問い合わせているのみであった。最終的には当該申請者に対して健康管理手当は支給される決定となった。

　＜とるべき対応＞

　この申請者は、令和元年８月２６日受付の申請で最終的に非該当となっているが、令和元年５月２０日付けの診断書で放射能の影響は非常に低く、関連性は疑わしいと記載されており、その後の令和元年８月２６日付けの同じ医師の診断書で「放射線の影響はないと考える」と記載されている。この経緯に照らせば、令和元年５月２０日時点の診断書で放射能との関連は既になかった可能性がある。結果的には当該申請者に対して、支給対象者の要件を満たしていないにもかかわらず健康管理手当を支給することとなった可能性がある。

　市によれば、被爆者援護法第２７条第１項では、“厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）”とある。担当課はこの規定に基づき、診断書に「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らか」との記載がある場合には、診断書作成医師に書面でその旨を再度確認し、「健康管理手当等支給要件認定審査会」で複数名の審査医により慎重に審査を行って非該当としている支給決定の判断を行っているとのことである。

　これを受けて、令和元年５月２０日の診断書では、「放射能の影響は非常に低く、関連性は疑わしい」と記載されており、「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らか」とは断言できないとしている。市としては「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかである場合」は非該当であるが、それ以外の場合は放射能の影響が疑わしい状態でも、原子爆弾の放射能の影響が少しでもあるならば、認定となる可能性はあると判断しているとの説明であった。

　上記の市の説明は、診断書作成医師が「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らか」と記載した場合は審査会で慎重な対応をとることとしているが、放射能の影響が疑わしい場合あるいは少しでも影響があると思われるならば認定とすることが基本方針というものである。

　当該申請者については、手当支給期間を短縮し、申請の頻度を高くしており、手当支給に関して慎重な姿勢で臨む方針であったことはうかがえる。

　今後このような場合においては、認定の審査に当たり、診断書作成医師に照会するなどより慎重に対応すべきであると考える。

　本市は健康管理手当の支給認定について、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２７条第１項に「厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し、健康管理手当を支給する。」と規定されていることから、認定申請に係る疾病が、放射能の影響によるものでないことが明らかでない限り、基本的に認めるという方針の下、従前から審査を行っている。

　監査の事例では、前記の認定方針に照らし、健康管理手当の支給要件について審査した結果、「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかである」とは断言されていないことから、手当の支給を開始したものである。

　その後の継続申請書に添付された診断書には、「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らか」と、放射能の影響を明確に否定する所見があったため、本市が健康管理手当等の支給可否の認定を行うに当たり、診断書を作成した医師に書面で再確認した上で、判定困難な事案等について諮問するため、９名の専門医を充て設置する「広島市原子爆弾被爆者健康管理手当等支給要件認定審査会」で審査を行い、当該審査会の答申を踏まえ、法の規定に基づき、非該当としたものである。

　そして、手当の支給要件に非該当であると判定して以降は、手当を支給しておらず、法の規定に基づく前記の認定方針に従って、随時適切な判断を行い、手当の支給を正しく行ったものと認識している。

　今後も引き続き、前記の認定方針に従い、認定申請時に提出される診断書から被爆者の疾病状況を正確に把握することに努め、当該診断書における表記のみでは判断できない場合は、診断書作成の医師に照会を行い、厳正な認定事務を継続する。

　⑵　原爆被害対策事業（意見書・診断書の電子化）

　　　（所管課：健康福祉局原爆被害対策部援護課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　＜内容＞

　医師からの意見書・診断書や、各種申請書は手書きの用紙の配布又は編集不能な電子データで開示しており、編集可能な電子データでの公表を行っていない。大規模病院では、意見書・診断書について、独自に電子データの書式を作成し入力するところもあり、これによる提出も受け付けている。

　＜とるべき対応＞

　手書きより電子データでの作成を希望する人もいると考えられる。特に、医師からの意見書・診断書については、時間がない中で記載を依頼していることもあり、解読困難なほど乱筆なものも多く、記載内容の確認の手間を省けるのではないかと考える。また、費用介護手当の申請は、毎月同じような申請書を提出する必要があり、編集可能な電子データを公表し、電子データで作成した書面に署名や押印をして提出することを可能にすれば、被爆者の利便性が向上すると考える。

　なお、監査人との意見交換を経て、既に一部の申請書等については、広島市のホームページにおいて編集可能な電子データの公表を開始している。

　監査の意見を受け、令和２年１０月に、原爆症認定申請に係る書類及び医療特別手当認定申請書について、編集可能な電子データの様式を本市ホームページで公表し、医療機関等がダウンロードして編集・提出することを可能とした。

　その後、申請件数の多い健康管理手当及び介護手当の支給申請に係る申請書、診断書等必要書類をＰＤＦ形式により本市ホームページで公表しており、今後、編集可能な電子データでの公表を行うとともに、他の諸手当についても同様の公表を行い、被爆者の手当等申請に係る利便性の向上を図りたいと考えている。

　なお、介護保険利用料助成に係る申請書等必要書類は、令和元年５月から本市ホームページで公表している。

　⑶　原爆被害対策事業（医療特別手当の申請日付）

　　　（所管課：健康福祉局原爆被害対策部援護課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　＜内容＞

　医療特別手当認定申請書の受付時に、申請書に提出日の記載がないもの及び提出日の記載が実際の提出日と異なるものも受け付けている。申請日は市の受付印の日付によっている。

　＜とるべき対応＞

　手当の支給は申請日（認定申請書を広島市に提出した日）の属する月の翌月から始めると被爆者援護法及び同施行規則に定められていることから、申請日付に極めて重要な意味がある。受付時に正しい日付の記載を依頼するようにするべきであると考えられる。

　医療特別手当認定申請書（以下、「申請書」という。）を受け付けたときは、従前から、受付印を必ず押印しその写しを申請者へ交付して、本市に提出された日を明確にしている。

　監査の意見を受け、申請書に提出日が記載されていない場合等は、実際の提出日を記載するよう申請者への指導を徹底することとし、その旨を「事務の手引（各種手当）（以下、「手引」という。）」に明記して、区地域支えあい課及び出張所に周知を図った。

　なお、郵送による申請の場合も、前記と同様に、受付印を押印した申請書の写しを申請者に交付し、本市への提出日を明確にすることとしている。

　今後も、手引を遵守した事務処理を徹底する。

　⑷　原爆被害対策事業（医療特別手当の更新手続）

　　　（所管課：健康福祉局原爆被害対策部援護課）

監　査　の　意　見

対　応　の　内　容

　＜内容＞

　広島市によれば、医療特別手当の支給要件に引き続き該当するかの判定は、厚生労働省マニュアル、審査事例データベース及び診断書を記載した医師への照会を基に担当者が行っている。前例のない事例等については、厚生労働省及び広島市に勤務する医師へ照会し意見を聴取した上で、支給要件に引き続き該当するかの判定を行っているとのことである。

　＜とるべき対応＞

　長崎市では審査会を設置し、判定を行っているとのことである。広島市でも更なる専門性を担保するためにも、審査会の設置を行うべきではないかと考える。なお、現在、来年度以降の設置に向けて検討中であるとのことである。

　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条第１項に定める医療特別手当の支給要件に継続して該当するか否かの判断は、医療特別手当健康状況届の提出を受けて、行政手続法第１２条により本市が定めた「処分基準表（不利益処分）（処分名：医療特別手当の失権）」に基づき、「医療特別手当継続審査マニュアル」に従って審査を行っているところである。

　監査の意見を受け、令和３年度からは、同手当支給要件の該当性に関して医学的な検討を要する場合は、既存の広島市原子爆弾被爆者健康管理手当等支給要件認定審査会を活用し、多年の経験を有する専門医師の意見を徴して、さらに適切な運用を行うこととした。