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共生型サービスとは、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険サービス事業所(障害福祉サービス等事業所)であれば、基本的に共生型サービスの障害福祉サービス等事業所(介護保険サービス事業所)の指定も受けられるよう特例が設けられた制度です。
【共生型サービスのメリット】
(1)障害者が65歳以上になっても、従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能となる。
(2)高齢者だけでなく、障害児・者など多様な利用者が共に暮らし支え合うことでお互いの暮らしが豊かになる。
(3)地域の実情にあわせて、限られた福祉人材を有効に活用することが可能となる。
介護保険サービス | 障害福祉サービス等 | ||
ホームヘルプサービス | 訪問介護 | ⇔ |
居宅介護 |
デイサービス |
通所介護 |
⇔ |
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く) |
ショートステイ |
短期入所生活介護 |
⇔ | 短期入所 |
「通い・訪問・泊まり」といったサービスの組み合わせを一体的に提供するサービス
|
以下の介護保険サービスのうち、通いサービス ・小規模多機能型居宅介護 |
→ |
生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く) |
以下の介護保険サービスのうち、宿泊サービス ・小規模多機能型居宅介護 |
→ |
短期入所 |
※⇔は相互に対応。
※→は小規模多機能型から障害福祉サービスは提供できるが、逆は不可。
人員配置・設備基準は、基本的に共生型サービスを開始する前に指定を受けていた事業所における基準が適用されます。また、運営基準は、共生型障害福祉サービスの基準が適用されます。
共生型障害福祉サービスに係る費用は障害福祉サービス等報酬として請求することになっています。
共生型障害福祉サービスは、本来的な障害福祉サービス等事業所の基準を満たしていないため、本来の報酬単位とは区分されます。なお、共生型サービス独自の加算が設けられているサービスもあります。
(例)通所介護事業所が共生型生活介護を提供する場合
・基本報酬 693単位/日
・サービス管理責任者配置等加算 58単位/日
・共生型サービスに興味があるが、よく分からない
・共生型サービスを始めたいが、どのような準備が必要なのか
・共生型サービスの取組事例があれば知りたい
といった事業者の皆様には、参考として厚生労働省の「共生型サービス★はじめの一歩★ ~立ち上げと運営のポイント~<外部リンク>」をぜひご活用ください。
【厚生労働省HP】共生型サービス
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398_00016.html<外部リンク>
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