陳情第19号

文化的平和の構築について

（要旨）

　現在、広島市の公立学校の教職員の労働環境が暴力的で、人間の生命に関わる問題であることが明らかになっているにもかかわらず、放置された状態にある。
　文部科学省の「教員勤務実態調査（令和4年度）」により、教員の労働環境は、時間外勤務が平均して週60時間を超えた状態にあることが判明している。これは、厚生労働省が配布している「過労死等を防止するための対策ＢＯＯＫ（令和5年度）」に記された、健康障害のリスクが非常に高い状態を示す数値であり、平均して勤務する教員が、いつ過労死をしたり、健康障害を発症しても仕方がないものとなっている。
　組織として解決していくべき問題であるとの社会認識かもしれないが、学校単位や教育委員会の示す働き方改革の取組をもってしても、命に関わる部分については改善の兆しが見えない。また、組織内部から議会への提案を試みようとしても、管理職の職務命令により廃案とされ、教育委員会の担当者に協力・調整を仰いでも、教育委員会として協力できないとの回答を得ている。
　広島市の未来の担い手となる子どもたちに、学校が、良質な学習環境で学びを保証できる場所になるために、下記の事項を陳情する。

記

1　学校内の教員を増やし、全ての教職員の時間外勤務が、社会的に常識の範囲で収まるようにすること。
　現在の教員の仕事量は、1日8時間勤務だとすると、月30日当たり32日分程度であることが判明している。一部の教員ではなく、一般的に働く教員が、土日全てに出勤しても終わらない仕事を抱えている。学校外部からのサポートではなく、学校内の教員の絶対数が足りていない。
2　この暴力的な労働環境について、適正に監督できる労働監督者を設置すること。
　学校は、子どもが道徳を学ぶ場所である。たとえ管理職や教育委員会が「法的責任」を果たせているのだとしても、教員の生命の安全が守られていない現在のような状況は、「道義的責任」を放棄していることと相違ない。
3　2の代案として、条例を整備して、管理職や教育委員会が学校の教職員の労働環境に責任を担えるような「構造」を作ること（ここには労働基準法のような罰則規定を含む）。

　学校が「文化的平和」な場所になり、平和記念都市ヒロシマの学校から「暴力」が排除されることを願っている。